柏原市議会 2020-12-10 12月10日－02号
まず、市が所有する青谷グラウンドの在り方についてでありますが、当該運動場におきましては、平成29年10月の台風21号の洪水被害により使用できない状況になり、以来３年の歳月が過ぎておるわけでございます。その間、担当も多岐にわたり検討と各方面の協議をいただいたものと思います。 まず、質問でありますが、青谷運動場の復旧に向けた取組の経緯、これについてお尋ねをいたします。
まず、市が所有する青谷グラウンドの在り方についてでありますが、当該運動場におきましては、平成29年10月の台風21号の洪水被害により使用できない状況になり、以来３年の歳月が過ぎておるわけでございます。その間、担当も多岐にわたり検討と各方面の協議をいただいたものと思います。 まず、質問でありますが、青谷運動場の復旧に向けた取組の経緯、これについてお尋ねをいたします。
ダム完成後の効果につきましては、安威川流域に当たる本市南西部の柳川地区や三箇牧地区などで洪水被害が防止されます。また、現在は安威川への排水が制限されていることから、土室川、女瀬川の負担が大きくなっておりますが、ダム完成に伴い、その制限が解除されることにより、女瀬川流域の洪水リスクが飛躍的に軽減されるものでございます。 以上でございます。 ○（岩委員） 今、詳しく説明いただきました。
次に、河川の堤防の強化についてでありますが、国直轄管理の大和川を初め、寝屋川流域における主要河川の洪水対策の着実な推進のため、国や府に対し、大和川下流改修促進期成同盟会や東部大阪治水対策促進協議会等の要望活動を進めているほか、西日本豪雨等、近年の洪水被害を受け、本市が管理する普通河川についても、治水対策の検討を進めているところであり、令和２年度については、山手河川等の治水対策の検討業務を実施する予定
2019年10月、東日本を襲った台風19号による記録的な大雨で、広い範囲で甚大な洪水被害が発生しました。多くの犠牲者とともに北陸新幹線など、インフラにも大きな被害を及ぼし、企業活動にも影響を与えています。被害に遭われました地域の一日も早い復興をお祈りいたします。
豪雨災害の避難場所については、公共施設に加え、民間施設等を活用した身近な避難場所の確保を目的に、津波・洪水避難ビルの指定に取り組んでいるとのことですが、関東地方等の洪水被害を目の当たりにすると、それでは避難者の孤立化を招くだけであり、浸水想定区域外への避難を推奨すべきと考えます。
本覚書では、大正川流域における洪水被害の軽減のため、相互に協力、流水抑制施設として、松沢池ほかの治水活用に取り組むことを目的としており、大阪府は、治水活用方法を関係者協議の上、定めること、市はため池管理者、利水に関する関係者との調整を行うこととしております。 協議及び整備スケジュールについては、現在大阪府からは、順次行うものと聞いておりますが、具体的なスケジュールは示されておりません。
また、建設予定地は猪名川、余野川からの洪水被害も想定されているエリアでもあります。何よりこの場所が危険だからと給食センターの建設予定を取りやめ、東山の土地購入に至ったことから考えても、給食センターは危険だけれども、防災倉庫は安全という論はつじつまが合いません。 また、大災害時には交通網が寸断し、ライフラインが確保できるかという問題もあります。
今年７月の西日本豪雨では、岡山県倉敷市の小田川氾濫により多くの方が犠牲となり、洪水被害の恐ろしさを改めて認識いたしました。 近年、集中豪雨などによる河川氾濫が毎年のように起きておりますが、こうした洪水災害の対策として、低コストで設置、運用が可能な危機管理型水位計が開発され、他県での設置が進められていると聞いており、私が初めて聞いたのは、大分県津久見市での３河川への設置報告でした。
今回の西日本豪雨でもダム建設時にダム効用神話が一方的に宣伝されたことから、ダムが建設されたら洪水被害は根絶するとの誤った理解が蔓延して、避難指示が出ても避難しないことが死者発生につながったとされています。 安威川流域住民も同様のことになりかねません。これまでの説明を反省した上で、積極的なリスク開示を行うのか、お尋ねします。
本市では、市内に点在するため池の保全と活用のためハザードマップを作成し、老朽化による洪水被害の未然防止対策として、今年度も引き続き大阪府が行う谷口池、また前田池の改修工事への費用負担が予定をされております。
本市においても、市として洪水被害想定を明らかにされているのですから、江戸川区のような取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。市の見解をお聞きします。 ２．電子自治体の推進について。
吹田市においても、過去、昭和42年７月の豪雨による大規模な洪水被害を初め、平成25年８月の浸水被害など、過去にも洪水による被害を受けております。本市でも洪水ハザードマップを作成していますが、吹田市全域のもので非常に大ざっぱでわかりづらいマップとなっています。摂津市のような自治会ごとのきめ細かな防災マップを行政が支援して作成すべきと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
そして、洪水被害や土砂災害をもたらす集中豪雨や台風による大規模な被害の発生は、地球温暖化などの気候変動によって増加傾向にあると指摘されています。 私は本年２月に、東日本大震災で沿岸部を中心に甚大な被害に遭われた福島県いわき市、そして富岡町や楢葉町に視察に行かせていただきました。
浸水・洪水被害を起こしやすい地域の管渠や水路については、ボトルネックを早急に洗い出していただき、迅速な解消を実施していただき、また、ごみが詰まって水路が狭くなり、オーバーフローするようなことがないように、短期間での継続した清掃計画を立案、実施することなど、今でもぬかりなく対応していただいているとは思われますが、お願いしたいと思います。
大阪市内に入っていく寝屋川に恩智川が合流して、予測のできないような大雨が降ると寝屋川が処理できない、そういう状況になって大きな洪水被害が出るおそれがあると、それを解消するためにこの事業が順次、寝屋川市初め東大阪市、八尾市、そして一番上流部の柏原市の遊水地事業ということになっておると思います。
本年４月には熊本地震が、また１０月には鳥取県中部地震が発生し、さらに岩手、北海道地方を襲った台風１０号による洪水被害や阿蘇山の爆発的噴火など、自然災害が一たび発生いたしますと、市民の命や財産に多大なる影響をもたらします。災害はいつどこで発生しても不思議ではなく、日ごろからの危機管理対策の徹底がいかに重要であるかを改めて認識いたしました。
要配慮者施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設のことで、洪水被害等の軽減を目的とした水防法、土砂災害から生命等を保護する目的の土砂災害防止法の両方に規定されております。 本市では、浸水想定区域内に１８９施設、土砂災害警戒区域内に１４施設の要配慮者施設がございます。
特に、洪水被害でも、河川の決壊によるものは、まち全体が被害を受ける上、大規模災害になる事例が多く、対策には万全を期する必要を強く感じております。 特に、本市は中心部で一級河川が合流し、過去にも大規模な被害をこうむった歴史を踏まえれば、いま一度、この夏の河川による全国各地の被害を深く憂慮し、改めて検証する必要を感じますが、本市河川の防災対策はどのようになっているのかお答えをください。
特に芥川、女瀬川、桧尾川などの洪水被害についてです。ここ数年、３０年に一度とされる１時間６５ミリの豪雨が、数年に一度発生しています。水防団が出動する目安である氾濫注意水位に達した回数は、ここ１０年で、女瀬川は１４回、桧尾川は５回です。住民の皆さんは、そのたびに不安な思いをされています。河川を管理する大阪府は、整備計画で１時間８０ミリなどの豪雨に対応するための対策工事を行うとしています。
まず、防災・減災では、大雨による洪水被害を防ぐため、水防ため池の水位調整や耐震診断等と並行し、大阪府とともにハザードマップの作成を進めております。 また、インフラの老朽化対策については、今年度に道路施設総合維持管理計画を策定し、その中には道路ストック総点検、橋梁長寿命化修繕計画等を盛り込んでおり、よって以降は、道路、橋梁等の老朽化対策を順次実施していく予定でございます。