大東市議会 2020-04-22 令和 ２年 ４月特別議会−04月22日-02号
本市におきましても、大阪府が示すフェーズでは、既に危険水域に達成しており、市民の感染拡大を防ぎ、市民の正常化を維持すること等を最優先業務として早期に取り組まなければならないと強く認識しております。
本市におきましても、大阪府が示すフェーズでは、既に危険水域に達成しており、市民の感染拡大を防ぎ、市民の正常化を維持すること等を最優先業務として早期に取り組まなければならないと強く認識しております。
北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する抗議決議 去る３月２日、９日及び21日、北朝鮮から複数発の弾道ミサイルが発射され、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下した。このような行為は、排他的経済水域内外に関わらず、国民の安心・安全を著しく損ない、国際連合安全保障理事会で採択された安保理決議や日朝平壌宣言に違反するものである。
お手元配付のとおり長期目標、長期ビジョンを見据えた計画の策定について、にぎわいと魅力の空間を形成する駅周辺整備について、国道２５号線における課題について、総合的な治水対策における市民周知の強化について、外水域における治水安全度の向上について、ため池を活用した雨水流出抑制施設の整備について、及び、大和川の治水対策の促進についての計７項目の委員会で一致した意見を当委員会として、執行部に対し提案するものであります
本市におけます下水道事業の基本的な考え方になるんですけれども、都市基盤整備として単に下水道利用者に対する利便性の向上にとどまることがなく、市全体の公共用水域の保全や生活環境の向上といった面に重点を置いてやっているところでございます。
また、生活環境の改善・公共用水域の水質保全、浸水対策に寄与するために、未整備地区の雨・汚水管渠の整備を進めているところであり、平成３０年度末の整備率は８９.７％となっております。 水道事業につきましては、急速な人口減少社会を迎え、より効果的、効率的に安定した水道を供給するため、引き続き老朽管更新事業及び配水場の長寿命化工事を実施してまいります。
下水道は、生活環境の改善、浸水の防除、公共用水域の水質保全等のため、必要不可欠な都市基盤としての整備が求められているところであり、計画的に事業を実施してまいりました。 令和２年度におきましても、適正かつ効率的、効果的な事業執行に努め、年度末の整備人口普及率９４．８％を目標として考えております。 では、令和２年度予算書の５ページをごらん願います。
◎辰巳伸一上下水道部長 浄化槽事業につきましては、下水道以外の汚水処理対策といたしまして、生活排水の適正な処理を行い、市民の生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に資することを目的として取り組んでいる事業でございます。
このことから、内水域における排水を行うためのポンプ施設の設置や、土のうステーションの設置などを、地域の要望により取り組んできていただきました。 しかしながら、抜本的な浸水対策としては、溝谷川ポンプ場の早期完成が必要不可欠と考えるところであります。繰り返しになりますけれども、地域の方々も、これを待ち望んでおられます。
下水道事業は、快適で衛生的な生活環境への改善、さらには公共用水域である海域や河川の水質を保全する役割を果たすなど、暮らしに必要不可欠な下水道の整備を着実に推進してまいります。 汚水整備につきましては昨年度より事業量を倍増しており、引き続き下水道人口普及率のさらなる向上に努めてまいります。
しかし、接続先である松原市や本市の下流区域が市街化調整区域であること、また住宅が密集している区域が上流側であることや流出先の松原市及び羽曳野市の整備状況などを考慮し、下水道事業の本来の目的である公共用水域の水質保全や普及率の向上など、事業効果を早期に発揮されることを踏まえて、計画の見直しを検討したものでございます。
水質規制経費についてでございますが、水質規制経費につきましては、公共用水域の水質保全に資するために行う下水の規制に関する事務に要する経費というものでございまして、特定施設の設置の届出の受理であったり、あるいは排水設備等の検査に係る事務に要する経費となっているところでございます。
〔多田昌生危機管理監 登壇〕 ○多田昌生危機管理監 水害対策についてでございますが、淀川は大阪平野を貫く大阪の都市活動上も極めて重要な河川であり、また、寝屋川水系も過去歴史的にもたびたび水害に悩まされてきたことから、それぞれ人工護岸や遊水地の整備、河川の低位差を解消して、公共用水域に排水するためのポンプ場が整備され、運用しております。
河川区域内については、このような冠水リスクに加えて、公共の水域であるため、利活用に当たってのさまざまな制約が想定されます。例えば、エンジンつきの船舶を使ってもよいかどうか。大雨が想定されるときの使用中止基準であるとかといったことが考えられます。そのような制約条件については、公募により、具体的な提案を受けた上で、河川管理者である府と協議していく予定です。
北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する抗議決議 去る11月28日、北朝鮮から２発の弾道ミサイルが発射され、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下した。このような行為は、排他的経済水域内外に関わらず、国民の安全・安心を著しく損ない、国際連合安全保障理事会で採択された安保理決議や日朝平壌宣言に違反するものである。
内水域である大東市で雨水を川へ流すポンプ場は住民の命と財産を守る役割をしています。そのポンプ場の老朽化対策について、大東市はどのような方針を持っていますか。また、地球温暖化の影響もあり、年々大きくなる台風、いつ、どんな災害が起こるかわかりません。その備えは余すことなく行わなければなりません。
○上田光夫委員 最後は要望なんですが、下水道整備の大きな目的は、当然、御存じのように公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全などとされております。せっかく下水道が整備されても、それが十分に発揮できないという実態が一定程度の期間続いていってしまうということに対しては、非常に問題があるなというふうに思っております。
国の一定の考え方になるんですけれども、国では、令和元年度の予算の概要の中でございますが、快適な生活環境、水環境の向上として下水道の未普及対策や公共用水の水域の水質保全が挙げられているところでございまして、本市においては、財政状況は厳しい状況ではございますが、社会資本整備交付金等を有効活用し、年次計画を立てて下水道整備を進めていきたいという考えでございます。
下水道は都市の健全な発展及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的として整備をしております。今回改正いたします守口市下水道条例は、その管理及び使用について必要な事項を定めているものでございます。 それでは、本条例の改正内容につきまして御説明申し上げます。
浸水水域は南海トラフ巨大地震の津波による想定の約２倍に当たり、関西空港や大阪湾の人工島咲洲の潮位は最大５メートルに達するということで、それを受けまして、大阪府の吉村知事は３日、府庁で記者団の取材に対して、多くの危険なエリアが生まれることが明らかになった、高台に避難する垂直避難に取り組みたいとのコメントも残しながら、今後も防災に対しましてこれで十分ということはないと考えます。
浸水水域は南海トラフ巨大地震の津波による想定の約２倍に当たり、関西空港や大阪湾の人工島咲洲の潮位は最大５メートルに達するということで、それを受けまして、大阪府の吉村知事は３日、府庁で記者団の取材に対して、多くの危険なエリアが生まれることが明らかになった、高台に避難する垂直避難に取り組みたいとのコメントも残しながら、今後も防災に対しましてこれで十分ということはないと考えます。