大東市議会 2019-10-28 令和元年10月28日街づくり委員会－10月28日-01号
人件費を除きます総務部所管の歳出決算額は６億５，８９０万２，１１８円で、一般会計歳出額の約１．６％を占め、前年度と比べまして６，８８８万６，６１４円、率にして約９．５％の減少となっております。その主なものを御説明いたします。 ８４、８５ページをお願いいたします。
人件費を除きます総務部所管の歳出決算額は６億５，８９０万２，１１８円で、一般会計歳出額の約１．６％を占め、前年度と比べまして６，８８８万６，６１４円、率にして約９．５％の減少となっております。その主なものを御説明いたします。 ８４、８５ページをお願いいたします。
◎北田 市民生活部長 平成３０年度市民生活部所管の歳入総額は、４億３，１６４万３，１０９円で、一般会計歳入額の１％を占め、歳出総額は２０億９，２３２万５２８円で、一般会計歳出額の５．８％を占めております。 それでは、市民生活部のうち、人権費を除く事項につきまして、歳入から当部所管の主なものを御説明させていただきます。
それが国民健康保険の歳出額が下がるということは、非常に重要なことだと思いますし、この啓発というのは、やっと７０％なのかなというところです。これで、国は何か示されている基準というのはあるのですか。 ○委員長（竹田孝吏） 北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 今、国のほうで示されている基準と申しますのは８０％になっておりますので、もう少しでそこに追いつけていく状況になっているかなと思います。
しかし、本市の歳入歳出額、人口推移を考慮しますと、すぐに取り組むべきであると考えます。本市に必要なのは、状況を見て検討するなどではありません。今、必要なのは実行と結果です。 実際、平成２６年度から平成３０年度までの本市の経常収支比率は約１０２％となっており、家計に例えますと、世帯の給料だけでは生活費を賄うことができず、老後に備えた貯蓄を切り崩し、何とかやりくりしている状態です。
平成３０年度の歳入額は１７８億２６８万７，０５９円、歳出額は１７４億５，８８８万４，２６２円で、３億４，３８０万２，７９７円の黒字となります。なお、この中には、国、府への交付金の返還金も含んでおります。 基金残高につきましては、平成３０年に１億２，４５２万４，０００円を積み立てた結果、８億１，４２０万９，０００円となっております。 次に、要介護・要支援認定者数であります。
まず、一般会計でございますが、歳入額は５３０億７３万１２３９円、歳出額は５２９億６６６８万１８１４円で歳入歳出差し引き３４０４万９４２５円の黒字となっております。 また、令和元年度へ繰り越すべき財源が３２９１万７４５０円でございますので、実質収支額は１１３万１９７５円の黒字となっております。 なお、単年度収支額は７３万４００６円の赤字でございます。
なお、歳入歳出額が大きく減少したことにつきましては、施設整備に伴い、本場開催日数が減少したことが主な要因でございます。 次に、土地取得事業特別会計でございますが、歳入歳出共に２１億２，２９４万５千円で、収支差はございません。
なお、歳入歳出額が大きく減少したことにつきましては、施設整備に伴い、本場開催日数が減少したことが主な要因でございます。 次に、土地取得事業特別会計でございますが、歳入歳出共に２１億２，２９４万５千円で、収支差はございません。
まず最初に本事業の予算内訳そして歳出額に増減があった場合、歳入額の変動はどうなるのか、その辺についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎春田 産業振興課長 予算の内訳につきまして、最大の発行額を想定した商品券の割り増し額に係る事業費として２億円、商品券販売に係る委託料として１８７０万円の歳出を追加計上しております。
利用に係る運行経費は、試合遠征等に参加した生徒の保護者等の負担となっておりますので、特定財源といたしまして、保護者実費負担分、歳出額と同額の２１万6,０００円をその他収入で計上させていただいております。 １４２ページをお願いします。下の段の社会教育費、文化財保存事業費、天然記念物診断・保全対策事業でございます。
（北川健康福祉部長 登壇） ○北川健康福祉部長 生活保護費の歳出額減の理由についてでございます。景気の回復に伴う受給者の減少だけではなく、就労支援事業や年金受給支援事業、医療費の適正化等に積極的に取り組んだことにより、生活保護から自立した方がふえたことが要因と考えられております。 ○下野議長 大塚副市長。
歳出額の減額に伴い、一般会計からの繰入金についても同額を減じたいためのものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯岩崎雅秋委員長 説明が終わりました。 質疑に入ります。
歳出額の減額に伴い、一般会計からの繰入金についても同額を減じたいためのものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯岩崎雅秋委員長 説明が終わりました。 質疑に入ります。
まず、不用額とは、歳出予算の経費の金額のうち、結果として使用する必要がなくなった額で、当該年度の歳出予算現額から支出済歳出額及び翌年度への繰越額を控除した残額であるとありますが、本市全体での平成２９年度決算で生じた不用額は一般会計全体で幾らだったのか、予算の執行状況もあわせて確認したいと思います。
◎北田 市民生活部長 平成２９年度市民生活部所管の歳入総額は４億９９６万８，７６２円で、一般会計歳入額の０．９％を占め、歳出総額は２１億２，３９０万４，１５６円で、一般会計歳出額の４．７％を占めております。 それでは、市民生活部のうち、人権室を除く事項につきまして、歳入から当部所管の主なものを御説明させていただきます。
そのときの金額から、例えば、この決算の歳出額を引きますと、約２３億円ぐらいになるわけでございまして、そこで気になりますのは、平成２９年度に予定された事業について、実施状況をどのように評価されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
143 ◯梶本委員 この平成29年度の普通会計決算のあらましの中に、20ページ、労働費というのが出ておるんですけれども、この決算書類に款の中に労働費という項目はありませんので、この中の職業訓練、就業対策等に支出する労働費の歳出額は1,340万円でという項目があるんですけれども、これはいろいろ合わさっていると思うんですけれども、この民生費の中の165ページ
平成29年度の決算額は、歳入額77億95万9000円、収入率89.4％で、歳出額は75億310万1000円で執行率は87.1％となり、歳入歳出差し引き額は１億9785万8000円の黒字でありました。歳入決算額の主なものは、国庫支出金、共同事業交付金及び国民健康保険料が減少したことによるものです。そして、歳出においては、前年度と比較いたしまして１億3168万8000円の減となっております。
議員ご指摘のとおり、仮に財政調整基金が枯渇してまいりますと、ある年度の歳出額に対して歳入額が不足するときに補填する財源がないことになりますので、決算で実質赤字が発生いたします。そして、その翌年度の歳出である繰上充用金で前の年度の不足額を補填することになります。この場合、翌年度における歳入・歳出の状況が前年度と変わらないとしますと、繰上充用金の分だけ実質赤字額がさらに膨らむことになります。
それぞれの補助額の上限を１５万円、１０万円としており、１００件ずつを見込み歳出額２５００万円としております。当該事業につきましては国の社会資本整備総合交付金の対象となっていることから歳入額１２５０万円としているものです。 ◆春田 委員 国の補助金がついてるということで、とても皆さんに使っていただくためには周知が大切だと思いますけれども、現在までにどのように周知をされましたでしょうか。