東大阪市議会 1994-12-12 平成 ６年１２月第 ４回定例会−12月12日-02号
まず１点目の保険料についてでございますが、国保の保険料は保険給付費等の歳出額から国庫支出金、一般会計繰入金等の歳入額を差し引いた額により、各保険者ごと医療費の状況により算定されるものであります。本市におきましては国からも一般会計からも多額の援助を受け、平成６年度においても１人当たり平均保険料を引き続き据え置く努力をしてきたところでございます。
まず１点目の保険料についてでございますが、国保の保険料は保険給付費等の歳出額から国庫支出金、一般会計繰入金等の歳入額を差し引いた額により、各保険者ごと医療費の状況により算定されるものであります。本市におきましては国からも一般会計からも多額の援助を受け、平成６年度においても１人当たり平均保険料を引き続き据え置く努力をしてきたところでございます。
以上、歳入歳出額は同額であります。 次に、園芸施設共済勘定におきましては、歳入決算額は１５８万８，０１０円で、予算現額に対し７０．５％の収入比率となり、調定額と同額を収入いたしております。 また、歳出決算額は１５１万３，５３０円で、予算現額に対し６７．２％の支出比率であります。 以上、歳入歳出差引残額は７万４，４８０円であります。
ところで、そういった経費を抑制する、あるいは人件費を抑制するために、職員数を減らす、そういう施策はいろいろと考えられるでありましょうけれども、それについてはさらに後から質問いたしますけれども、それよりも大事なことは、私は、そういった歳出額の中に占める経常的経費の抑制だけで果たして市民の福祉を向上さすべき施策が展開しておるかということになりますと、それもまた問題であります。
歳出額において民生費の伸び率が大幅に落ち込んでいるのに比べ、同和事業費は一層大きなものとなっている。建設事業費をとってみても同和事業費は２8.５％を占めている。また起債額全体の伸びは８％であるのに対し、同和事業債の伸び率は１５％となっている。
１１ページの諸収入の貸付金元利収入、受託事業収入とも、それぞれ歳出額相当分全額が財源として確保されるものでございます。１２ページの雑入の宅地等開発収入は、本年度既に約３億円を収入いたしておりますので、既決予算との差額分を計上いたしたものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いを申し上げます。
その成長力を調べたファクターが十一項目ございまして、一つは人口の増加率、二つ目は地方財政の歳出額、三つ目は工場従業員数、四つ目は商業従業者数、五つ目は工業製品の出荷額、六つ目は卸売業の販売額、七つ目は小売業の販売額、八つ目は着工の住宅床面積、九つ目は預金残高、十は乗用車の登録台数、十一番目が課税対象の所得額の十一の指標の五年間の増減率を全国平均を一〇〇として換算し、係数化した成長力係数が本市は一二五
また中学校費では、４億3,５００万円から４億4,１４０万円と、わずか６４５万円という微増で、５年前の昭和６０年度の歳出額から見て、小中学校の学校現場の運営の困難ぶりは、しんどさはこの決算の数字からも一目瞭然であります。
歳出額は3,701億6,100万円で、対前年度比は１％の減となっております。昭和58年度予算案の一般会計の収支構造を見ますと、経常収支比率は91.5％と高騰し、57年度の87.1％と比べて4,4％の増となっております。したがって、一般会計第１部より第２部へ回りました第２部充当可能税等は、386億4,800万円で、前年度より204億2,300万円の減少となり、率にして34.6％の減となっております。
歳出額は3,740億7,300万円で、対前年度比1.3％増と近年にない低い伸び率となっております。一般会計第１部より第２部へ回りました第２部充当可能税等は590億7,100万円、対前年度比15.3％増と第１部経常支出に努力を重ねられたことは評価に値しますが、第２部歳入の特定財源、31億9,000万円の減、中でも財源対策債を含む起債の182億6,000万円の減等、厳しい現状となっております。