大東市議会 2023-12-14 令和 ５年１２月定例月議会－12月14日-03号
◎鳥山和郎 総務部長 御指摘のように、若手職員が多くの部署を経験するということにつきましては、幅広い業務知識の習得や人間関係の構築につながりますから、人材育成の観点からも重要であると認識しているところでございます。 人材育成基本方針に基づきまして、今後も組織運営に支障がない範囲で、ジョブローテーションを実施して、若手職員の育成及び組織の活性化を図ってまいります。
◎鳥山和郎 総務部長 御指摘のように、若手職員が多くの部署を経験するということにつきましては、幅広い業務知識の習得や人間関係の構築につながりますから、人材育成の観点からも重要であると認識しているところでございます。 人材育成基本方針に基づきまして、今後も組織運営に支障がない範囲で、ジョブローテーションを実施して、若手職員の育成及び組織の活性化を図ってまいります。
また、委託化によって、職員が窓口の実務に従事する機会が大幅に減少し、業務知識を継承することも、より難しくなってきていると感じています。 一方、他の事例では、委託化に伴う業務執行体制の見直しが行われたものの、結果的に事業の形態を見直したものも出てきており、委託化により、事業の安定性や継続性という公共の担うべき役割が脆弱になるのではないかと懸念するところであります。
今後も情報政策室が中心となり、全庁的な連携を図りながら計画を推進していくことで、各所管の持つ専門的な業務知識と、情報政策室の持つＩＣＴのノウハウの両面から、行政運営の全体最適化を図ってまいりますが、その中で、ＩＣＴ政策の効果を最大化していくための、より効果的なシステム開発のあり方につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、業務知識やスキルの平準化が期待できるということであります。 一方、市民の側からすると、窓口に出向いたり、電話での問い合わせは何かおっくうでと、苦痛でということに対しましても、ＡＩを活用しますと、市民は気軽に問い合わせが可能で、新人職員もベテラン職員も関係なく、的確な返答が提供できる。
ワンストップサービスにつきましては、業務知識の専門化が進んでいること、また、業務処理体制の見直しやシステム変更が必要となるなどの課題がございますが、ワンストップサービス等の窓口手続の改善は、市民サービス向上のための重要な取り組みの一つであり、可能なものから具体化していくことが必要であると考えております。
質問２として、職務水準書の業務理解力、業務関連知識・技術における業務知識の習得と引き継ぎについてお聞きします。 職務水準書の業務理解力などの評価例には、業務内容を正しく理解し、仕事の結果に誤りがない、担当業務に対する専門知識、技能、法令などの内容を習得しているなどが例示されています。しかし、ここ数年、人事異動が頻繁です。
そのために定期的に業務知識の向上を図るための研修や業務担当者会議も行っております。そのことによりまして、職員のスキル向上につなぐことで、各区市民課の市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆成山 委員 ありがとうございました。
業務知識、専門知識等についても継続ができず、人的支援が短期間であるために事務処理の承認がスムーズにいかないことが考えられます。また、権限移譲に伴う財政措置も五、六年にはなくなり、その後の財政保障はありません。市町村には、仕事も財政も重くのしかかってきます。自分たちで決める、住民の近いところで仕事ができると言いますが、十分な体制がなければサービス低下が危惧されます。
職員の窓口対応の研修については、人材開発課の市民対応研修や接遇研修、各区役所で実施しているＣＳ研修、外部の専任講師による滞納整理実務や、納付折衝、面接技法などの研修にも積極的に参加し、業務知識の習得とともに、接遇技術の向上にも努めているところです。以上でございます。
組織の選択と集中、職員の業務知識のあり方を考え直し、市民センターで揺りかごから墓場までの諸手続をできるようにするのは、コンピュータが発達した現在では、不可能ではないと考えます。 無論、そのためには職員の専門性向上が必要ですし、中央があり、その下位組織として市民センター業務を位置づけるような組織形態では実現は不可能です。
組織の選択と集中、職員の業務知識のあり方を考え直し、市民センターで揺りかごから墓場までの諸手続をできるようにするのは、コンピュータが発達した現在では、不可能ではないと考えます。 無論、そのためには職員の専門性向上が必要ですし、中央があり、その下位組織として市民センター業務を位置づけるような組織形態では実現は不可能です。
また経験・技術・技能の継承等のＯＪＴの実践、すなわち所属内の若手職員に対しまして実務に密着したノウハウ、特殊性の高い業務知識、職務遂行のコツや要領、こういったことを仕事を通じて実践的に伝えていただくこと、こうした事柄を期待しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（畑謙太朗君） 楠本議員。
また、市職員との情報の共有化を図り、日々、業務の確認と反省を行うことにより、個々の派遣職員の業務知識も着実に向上しており、当初想定していた習熟度を確保しているのが現状であります。加えて、市職員は、内部事務に集中できるようになり、時間外手当が約２割程度削減できるなど、事務の効率化も図られています。 今後も、市民のための窓口として業務を遂行していただくことをお願いして、賛成討論といたします。
その点も踏まえて、障害年金の請求など専門性の高い調査員を入れることで、年金調査員のみならず、担当ケースワーカーの業務に対する熱意がさらに高まり、業務知識のレベルアップにつながることを期待しています。また、そのように指導していただくことを要望として、質問を終わります。
市民サービスコーナーとの整合性 о証明書発行に伴う図書館業務への影響 続いて、第３款民生費、第１項社会福祉費におきまして、「地域福祉計画策定事業」に関して、 о策定作業の段階での課題に対する取り組み状況 о現在の見守り活動の状況 оひと声訪問員の現状並びにニーズの分析状況 について、また、「広域連携準備事業（福祉）」に関して、 о広域連携業務の準備スケジュール о組織体制と権限なり責任の所在 о業務知識
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、福祉医療の窓口の総合化を順次進めますので、ご高齢の来庁者が多いフロアにおいて迷わず専門の窓口スタッフにお声かけいただくことができるようになるとともに、専門性の高い業務知識を要する対応や滞納保険料の納付相談などについては引き続き職員が行い、場面に応じた適切な対応を行う体制を整えてまいります。
しかし、市民サービスの向上といいながら、派遣社員の場合、専門の業務知識も限られており、すべての業務には対応できません。また、民間のスキルを生かし接遇の質をさらに高めると言っているが、それは職員でも十分高められるし、対応できるのではないでしょうか。正職員ならばこそ直接市民の声や内容もリアルに聞け、直接業務運営に反映することができるし、スキルの向上と専門知識の蓄積でより高められます。
新規採用職員から管理職まで、くまなく対象とした業務知識の向上を図る一般研修、職員が講師となり、担当する業務や出張研修の成果について講義を行う職々研修、また議員お示しの他市町村や府・国への派遣による実務研修、専門の研修施設に赴き高度な専門知識を習得する出張研修など、多岐にわたり実施しているところでございます。
今後の再任用職員の採用につきましては、集中改革プラン及び行財政改革プランに掲げられた職員数の目標達成を進める中にあって、市民福祉の向上並びに市民サービスの維持を行っていくためには、世代間の技術等の継承を進めていく必要がありますことから、業務知識や技術を有し、就業意欲のある再任用職員を積極的に配置してまいります。以上でございます。 ○築山正信副議長 建設部長。
総合案内室では、市民の相談業務について、庁内の相談業務の一元的な把握とともに、これまで蓄積された業務知識のシステム化を進めてまいります。 また、今後、市民の電話による相談業務を専門的に行う総合案内サービスについて、先進事例等を研究し、一層の市民サービス向上に向け、検討を行ってまいります。