八尾市議会 2004-11-08 平成１６年１１月 ８日決算審査特別委員会−11月08日-03号
そのとき私はいみじくも、助役さん、警戒対策本部長ですか、深夜まで、遅くまで出ていただいて大変御苦労さんでしたということで、その時点では終わっております、正直申し上げて。改めて私は、その後、聞いてみました。聞いてないですよ、耳に入ってきたんですよ。どういうことかといいますと、このときたまたまうちの市長のね、後援会の何か事業があったそうであります。
そのとき私はいみじくも、助役さん、警戒対策本部長ですか、深夜まで、遅くまで出ていただいて大変御苦労さんでしたということで、その時点では終わっております、正直申し上げて。改めて私は、その後、聞いてみました。聞いてないですよ、耳に入ってきたんですよ。どういうことかといいますと、このときたまたまうちの市長のね、後援会の何か事業があったそうであります。
災害対策本部長は市長、副本部長は助役、収入役、教育長、水道事業管理者、本部員は各部局長と定められています。また、条例に基づく本部長の代理者は助役、収入役、教育長、水道事業管理者の順であることもうたわれています。
しかしながら、やはりこれを統括して、市長、この警戒本部の本部長である市長の危機管理という甘さが、こういう大きな被害の状況を招いたのではないかという思いがいたすわけですが、その辺をどういうふうにお考えになられておったのか、今現時点で、そういうお考えがどういうふうにあるのかをお伺いをいたしたいと思います。
それで私は当時大阪市交通局の建設本部長をされていた、たしか橋本さんという方であったと思うが、もし名前が、私の記憶が違っていたらお許しをいただきたいが、お会いさせていただいた。大阪市の方としては、いろいろもちろん財政の問題とか種々あるけれども、どうしても解決をしてほしい問題が東大阪市にはある。１つには操車場の問題、要は地下鉄の車庫だね、これを東大阪市さんでぜひとも用地確保をお願いをしたい。
長靴を履き作業着で、ほんなら本部長ちゅうのは陣頭指揮するのが当たり前なんですよね。いろんな面で履き違えてる点がございます。 それと先ほど、これは大変難しい問題になろうかと思うんです。女性の方の名前まで出たと。これは変に考えたらね、あなた、この人を次に推薦しますよともとれますね。そしたら、今言う利益誘導型ていうんですか、それをちらつかしといて賛成に回ってほしいというようにもとれるやないですか。
３番目に、市町村対策本部長、いわゆる市長になるわけですが、都道府県及び指定公共機関などの国民の保護のための措置の実施に関して、都道府県対策本部長に対し、総合調整を行うことを要請できるという記載があります。この総合調整とは一体どういうものなのか、お聞かせください。
◆１２番（北山保君） 今、そういう震度４という地震が発生したときと、あとはそういう具体的なものではなくて、非常に危ないというふうに感じたときとかということでございますが、これは対策本部の本部長の決裁でされると、そのように思うわけでございます。それでよろしいんでしょうか。
防災対策会議及び災害対策準備室は、企画部長が会長として会を統括いたしますが、常に災害時優先携帯電話、あるいは、直接市長及び副本部長である助役、収入役に報告をし、災害警戒本部、災害対策本部は市長及び助役、収入役が本部長及び副本部長として本部を統轄することとなってございます。
震度５弱の発生で、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、Ｃ号配備、いわゆる全職員体制で対応するようになっております。また、被害想定でありますが、先ほど申し上げましたとおり、国において本市は震度５強及び一部地域で６弱と想定されております。
この東京都の動きに対し、教育委員会も含めた市全体の男女共同参画推進本部長でもある市長はどのように考えておられますか、お考えをお聞かせください。 また、吹田市でジェンダーフリーという言葉に対する間違った規制はされていないでしょうか。教育の場及び吹田市の状況についてお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○野村義弘副議長 学校教育部長。
私ごとではありますが、池田の教育現場において第１期の非行のあらしが吹き荒れている時期、私は府警本部長より協助員の委嘱を受けました。 当時、長江教育長は、池田の防波堤、石橋中学校生徒指導主事として頑張っておられました。その折にいろいろとご指導していただきながら、池田の子どもたちのために夜中までともどもに走り回った仲間であり戦友でありました。
具体的には、地震につきましては、震度４で、関係職員が被害情報等を収集するための防災担当部長を指揮者とする警戒部を設置し、そして震度５弱で、市長を本部長とする災害対策本部を設置して全職員で対応することになっております。
そんな中で、職員差別発言事象対策本部を設置され、助役がこの対策本部長になられたそうです。それで、解放同盟の役員、隣保館の運営推進協議会、対策本部のメンバーと関係する２人の職員が一緒になって確認学習会をされたという、こういう事件がありました。後に、助役さんが自殺をされております。この自殺をされた助役さんの、その背景には何があるのかというふうなことがマスコミにも報道されておりました。
それから、避難訓練について、国民保護法の第２章 住民の避難に関する措置は、警報の発令から避難にかかわる一切の事柄について、対策本部長が全権限を握り、一方的な指示や命令として行うことが規定されている。これが市民生活や人権を脅かすものであれば、拒否したり抗議することはできるのでしょうか。当初の案では、市町村が避難の指示をするとありましたけれども、これが最終的には知事の権限に移っております。
次に、少年補導協助員ですが、現在、高槻・島本地区で６名の方がいらっしゃいますが、これは市長及び警察署長の推薦に基づき、知事及び警察本部長が委嘱しており、報酬については特にないと伺っております。 次に、少年補導員ですが、これは防犯協議会の各支部長に委嘱されているもので、原則として小学校区あたり１名と聞いております。なお、報酬は年額5,０００円でございます。
体制についてでございますが、災害対策本部設置時においては、市長を本部長、助役、収入役、教育長、水道事業管理者を副本部長とし、全職員が防災計画に定めた事務分掌による配備態勢をとることになります。
体制についてでございますが、災害対策本部設置時においては、市長を本部長、助役、収入役、教育長、水道事業管理者を副本部長とし、全職員が防災計画に定めた事務分掌による配備態勢をとることになります。
平成１３年６月議会では、市長を本部長とする環境行政推進本部で検討を行っている、認証取得を環境率先行動計画の行動目標とする方向で進めているとあります。市長を本部長ということで言われております。昨年６月議会の質問より既に１年経過しました。比較的経費をかけずに導入する方法や、職員体制を工夫すればできることであると私は思います。
計画の推進体制につきましては、男女共同参画施策は全庁的に取り組んでいく必要があるため、市長を本部長とする男女共同参画推進本部を設置しており、また、推進本部の円滑な運営を図るため関係課長で構成する幹事会を、さらに関係係長で構成する担当部会を置いて、実務的な取り組みを進めております。
本市におきましても、平成１２年３月に策定しましたかわちながの女性プランに基づき、人権尊重に基づく男女の自立と男女共同参画社会の形成を目指し、市長を本部長とする女性政策推進本部を中心に、全庁的に男女共同参画施策の推進に取り組んでおります。また、平成１４年７月からは、市民交流センターを男女共同参画施策推進の拠点として、市民との協働のもとに、積極的に施策を展開しているところでございます。