大東市議会 2005-06-10 平成１７年第 ２回定例会−06月10日-01号
. │ │ │ │ │ │ │ │大東市スポーツ │東諸福公園早期使用│ │ まちづくり │ │ 第 │ │ 少年団本部│ │ ── │ │ │ │ │ │ 陳情書│ │ 委員会 │ │ ４ │ 5.24│本部長 谷口芳文│ │ │ │
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第１回目もそうでございましたけども、この薬物乱用防止新５カ年戦略に基づく内閣総理大臣を本部長としての取り組みの中で、年１回実施するという内容につきまして、先ほど答弁をいただく中で小学校が４校、中学校は６校ということなんでございますけども、先ほど市長が言われました吹田市からこの薬物乱用防止のための取り組みを進めていきたいということでございましたが、その源であります、学校現場におきます実施されていない学校
本市におきましても、先月１３日、助役を本部長とする実施本部を設置し、準備を進めております。調査に当たりましては、正確性の確保とともに、個人情報保護の一層の徹底や調査時における事故防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、姉妹都市であります福井県三方町の合併について報告いたします。
市政運営方針は、諮問会議の提言を最大限尊重して策定したもので、４月から設置する改革本部は、これまでのような調整機関ではなく、この２年間で改革をなし遂げる実行部隊であり、市長みずから本部長として先頭に立ち、全精力を傾注していく旨、不退転の決意を披瀝されました。
本計画を積極的に推進するための庁内の推進体制といたしまして、市長を本部長として箕面市快適環境づくり推進本部会議を設置した上で、計画をより実効性あるものにするために、各課または各施設に課長級等の職員による環境配慮担当者を置き、また各部の総務次長による環境配慮推進員を配置し、所管施設ごとに毎月の環境家計簿を記入し、削減目標などの達成度を事務局に報告するとともに、年間の達成状況を広報紙等を通じ公表いたしているところでございます
そして全庁的に事務局がありまして、自治経営室ですけれども、その上にプロジェクトチームがあり、その上に中間管理職で構成する幹事会があり、一番上に市長を本部長とする推進委員会を作ってるんですね。推進体制できておるんです。ぜひこれは参考にしていただきたいし、この進行管理を行政経営室がしようと思ったってできないんですよ。全庁でできる体制をぜひ作ってほしい、こういうふうに思います。
これにつきましては、現在も市長を本部長といたします男女共同参画推進本部におきまして、定期的に施策の点検評価を行っておるところでございます。今後、条例に基づきまして、市民の皆様に対しましても施策の進捗状況あるいは予算、決算の状況も含めまして公表していくという形になります。
そういうことからいくとね、やっぱり末端の係の皆さんまで討議を下ろしていただいて、そこでね、いろいろと意見をまとめ、それを推進会議等の方にもって、最終は本部長である市長が決断されるわけです。そういう手続がね、ただ、してまいりました、検討してまいりましたとね。口ではそう言うてはるけど、中身的には、今、私が申し上げた、そら、そういうことだろうというふうに思いますよ。
今後は、この条例に基づき男女共同参画の推進に関するさまざまな施策を総合的かつ計画的に推進し、実施していくために、市長を本部長とする門真市男女共同参画社会推進本部がこれまで以上に関係部局間の有機的な連携と緊密な調整を行えるよう、全庁的な取り組み体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
もちろんこれ教育だけでなく、市長が本部長ということで先頭に立ってされているんだけれども、この子供安全対策本部というもの、公用車に広報活動をされているということなんだけど、それ以外に具体的に何か会議を開いてこうこうこういうことになったとか、そこら辺のところはどうなのか。
行政の基本的な見直しの立場に立って財政健全化を進めることが重要と認識しており、今後、市長を本部長とする行財政改革推進本部を中心に全庁一丸となって具体的な方策の検討に取り組んでまいります。
党本部に少子化対策本部を設置し、本部長に阪口前厚生労働大臣がつき、現在精力的に取り組んでおります。さて国においては平成６年にエンゼルプラン、平成１１年には新エンゼルプラン、平成１３年には待機児童ゼロ作戦が策定され、子育てと仕事の両立支援を中心とした取り組みが進められてきました。
教育委員会としましては、答申で示されました青少年や育成団体の拠点機能、相談・助言機能、情報センター機能、青少年が憩い集える居場所としての機能の四つの機能を中心に据えるとともに、子育て支援の観点も加えました施設が必要であると考え、今年度５月に市長を本部長とします青少年育成推進本部内に作業部会を立ち上げ、検討を進めているところでございます。
そうして、昨年十一月十日、喜多市長を本部長とする財政危機対策本部並びに財政危機対策室を設置し、十二月二十四日には、財政再建団体に陥ることを回避すべく、守口市財政危機対策指針として、平成十七年度から二十三年度の七カ年にわたり毎年度二十から二十六億円、二十三年度末で累計百七十八億円の最大効果額を見込んだ財政計画をプレス発表しました。
これは手を緩めずに、全庁的にお願いしたいと思いますし、推進本部長は市長でございますので、ぜひお願いしておきたいと思います。 もう一つ、介護保険の問題に入っていきたいと思いますが、先ほど「高齢者が安心して暮らしていけるように介護保険制度を進めていきたい」と言っていただきました。
実は、これは私どものきょうの公明新聞、党の機関紙でありまして、甚だ僣越ですが、ちょうどきのう８日の日に私どもの国会議員代表４名が小泉総理に、子供の安全対策についての緊急申し入れを行ったという記事が出ておりまして、要望項目に、治安対策及び子供安全対策本部の内閣への設置について小泉首相みずからが本部長に就任し、先頭に立って対策に取り組みをというふうに要請しまして、それを受けて小泉総理も、治安の問題は国民
災害発生時のベッドのあり方や、医師、看護、コメディカルなどの配置計画を作成する必要があるのではとのご質問でございますが、まず本院の防災体制につきましては、本市地域防災計画をベースにし、院長を本部長とした災害救助班を編成いたしております。
災害発生時のベッドのあり方や、医師、看護、コメディカルなどの配置計画を作成する必要があるのではとのご質問でございますが、まず本院の防災体制につきましては、本市地域防災計画をベースにし、院長を本部長とした災害救助班を編成いたしております。
そういう意味では、より行財政改革を進めていく中で、当然本部長である市長が背中に汗をかいて、それをみんな見ていくんだと、そういう姿勢が必要ではないんでしょうかと、そういう思いで実は質問をさしていただいたわけであります。 それと、りんくうタウンの問題でありますが、市長は道の駅、そしてイオンで一生懸命言われました。
国の男女共同参画推進本部の体制というのがありまして、これを見ますと、本部長は内閣総理大臣で、副本部長は官房長官、部員は全閣僚で男女共同参画推進本部を形成しているわけで、国としまして本当に屋台骨的な施策として取り組んでいるわけで、この間からの答弁とか、またきょうの答弁聞きましても、本当に認識が低いということを指摘したいと思うんです。