吹田市議会 2022-06-15 06月15日－07号
税証明の郵送手続における手数料の徴収につきましては、郵便法により現金を普通郵便に同封することができないことから、郵便小為替の送付または書留による現金の送付に限られているところでございます。
税証明の郵送手続における手数料の徴収につきましては、郵便法により現金を普通郵便に同封することができないことから、郵便小為替の送付または書留による現金の送付に限られているところでございます。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］ やはり、普通郵便では、なかなか渡した、渡していないというようなことのトラブルの原因の１つにもなってしまうというふうにも考えられますので、基本、書留でというふうにも考えてございますけども、１２万人の方々にお届けするということでもございますので、郵便局を絶対にということではなくて、民間でも配達記録の残るものであれば、郵送が可能でもあるのかなというふうにも
172 ◯泉 大介委員 現況届の用紙は、あらかじめ市で個人情報を記載しているため、簡易書留郵便での送付となったようですが、仮に全対象者に個人情報の記載のない白紙の現況届の様式を送付し、対象者御自身で記載していただくのならば、普通郵便での送付が可能となります。 また、市ホームページに現況届の様式をアップしていれば、市から様式を送付すること自体も不要となります。
現在、各種通知文書は郵送にて届けられておりますが、郵送形態は普通郵便での送付です。御本人の元に誤配なく確実に郵送されるためには書留を利用することが望ましいと考えますが、今回取り上げている通知文書は普通郵便です。普通郵便が危険だというわけではありませんが、一般的に書留と比べると、誤配や紛失の可能性も考えられる手段です。 現に私の元に、ある方から御自身の通知文書に誤配があったようだと相談がありました。
普通郵便。何でこの簡易になったんかなと。それをちょっとお願いします。 ◎林 新型コロナウイルス感染症対策事業室次長 今回６５歳以上の方に配布しますのは、引きかえ券ではなく、商品券そのものになります。本市独自の商品券ではございますが、これも金券になります。普通郵便でポストに配達された場合、やはり盗難のリスクがぬぐい切れません。
所有者に対する適正管理の通知文書は、おっしゃるとおり、普通郵便にて送付をしております。送達の確認については、住所不明などの理由で本市に返送がない場合は、所有者に送達したものとみなしております。これは訴訟文書など以外、納税通知書など、全て行政の通知文書の取扱と同様でございます。 今後もこの指導文書につきましては、普通郵便での送付といたします。
送付方法につきましては、普通郵便が２２市、特定記録郵便が８市、簡易書留が３市でございます。 次に、平成３０年度の対応についてでございます。 昨年１２月、総務省から特別徴収税額通知へのマイナンバー記載の一部見直しについて通知がございまして、書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする旨が示されております。
しかし、今回、市民の個人情報を守る立場で全てのマイナンバー記載の郵便物については普通郵便より予算もかかる簡易書留で発送する、その迅速な対応をとっていただいたことには非常に感謝をしております。ありがとうございました。 これで日本共産党の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（野口陽輔） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
また、郵便物の取り扱いにつきましては、簡易書留または特定記録郵便等で郵送している部署や普通郵便で郵送している部署がございまして、取り扱いが異なる状況でございます。 ○議長（野口陽輔） ５番、藤田議員。 ◆５番（藤田茉里） さまざまなそういった郵便物があると。
◯残実市民課長 通知カードは当初は簡易書留で送付されますが、受け取られずに郵便が戻ってきた方につきましては、通知カードを役所でお預かりしているので取りに来ていただけるように普通郵便でご案内を差し上げています。 このご案内を１度か２度差し上げますと通知カードを取りに来ていただけるケースがほとんどでございますが、３回ご案内を差し上げてもお越しいただけていないケースもございます。
◯残実市民課長 通知カードは当初は簡易書留で送付されますが、受け取られずに郵便が戻ってきた方につきましては、通知カードを役所でお預かりしているので取りに来ていただけるように普通郵便でご案内を差し上げています。 このご案内を１度か２度差し上げますと通知カードを取りに来ていただけるケースがほとんどでございますが、３回ご案内を差し上げてもお越しいただけていないケースもございます。
平成２９年度につきましては、５月１５日に普通郵便で発送をし通知いたしました。送付件数につきましては約７,７００、そのうち返戻で戻った分は１０件余りでございました。誤配達等につきましては、現在のところなかったというところでございます。 以上でございます。 ◆４番（寺島誠君） わかりました。ありがとうございました。
175 ◯松岡ちひろ議員 特定記録郵便は、郵便局のホームページでも、配達は普通郵便と同じ、郵便箱に投函される郵便と書かれています。
また、通知書についても、これまでの普通郵便ではなく、簡易書留、特別記録郵便に変更する自治体が相当数に上っています。本市は、特別記録郵便に変更しますが、約６００万円の持ち出しを強いられます。簡易書留では、それ以上の負担が生じることになります。そればかりではありません。個人番号の記載が生じたことによって、通知に関する作業は、通知書の作成から発送に至るまで、細心の注意を払わなければなりません。
送付方法につきましては、府内３３市中、普通郵便を予定しているところが１９市、特定記録郵便を予定しているところが８市、簡易書留を予定しているところが３市、検討中が３市となっております。 個人番号の記載につきましては、１２桁全てを記載することを予定しているところが１３市、一部や全部をアスタリスク表示する方法等を予定しているところが１５市、検討中が５市となっております。
203 ◯浜本健康福祉部参事兼総務部参事 平成29年度に行われます臨時福祉給付金（経済対策分）につきましては、毎回、平成26年度から始まりまして、今回４回目となりますが、４回ともに個別勧奨という形で、泉南市のほうで対象の方を抽出しまして、その方全員に申請書のほうを郵便で、普通郵便ですが送付させていただいております。それで個別勧奨という形です。
もしその管理に不手際があって漏らしたら罰則もきちっとあるということで、市もそれが普通郵便で送られたらどうなっていくかわからんという、市も損害賠償を請求されるかもわからん。もし漏えいになって変な事件が起こればですけれども。
それが普通郵便で送ると、途中で紛失とか、誰か関係ない人が開いて見て、そこから情報漏れなどが起こる可能性があるので、それはとにかくやめて簡易書留で送りましょうと。しかし、簡易書留で送ったって、今大企業なんかは、そういう泉南市とかいうのは、ちゃんとマイナンバーの従業員とか職員さんの保管体制がありますけれども、中小企業などはそんなんがきっちりほとんどできていないというのが実態らしいですね。
通知カードはもともと簡易書留で送付しておるんですが、郵便局で一定期間保管した後、市に返戻があった場合、通知カードが市で保管されているということを普通郵便でお知らせしております。 それで来庁がない場合は、今度通知カードを返戻された封筒をそのまま市の封筒に入れて、それをまた簡易書留で送達するといったことをしてございます。
通知カードはもともと簡易書留で送付しておるんですが、郵便局で一定期間保管した後、市に返戻があった場合、通知カードが市で保管されているということを普通郵便でお知らせしております。 それで来庁がない場合は、今度通知カードを返戻された封筒をそのまま市の封筒に入れて、それをまた簡易書留で送達するといったことをしてございます。