高槻市議会 2017-03-08 平成29年第1回定例会（第3日 3月 8日）
また、当通知書の郵送方法についてですが、普通郵便にて送付いたします。 個人番号の記載につきましては、各種通知等により、個人番号制度を円滑に実施するため、各市町村に対し、個人番号を通知書に記載することが求められております。本市におきましても、これらに基づく適切な対応として個人番号を記載するものでございます。
また、当通知書の郵送方法についてですが、普通郵便にて送付いたします。 個人番号の記載につきましては、各種通知等により、個人番号制度を円滑に実施するため、各市町村に対し、個人番号を通知書に記載することが求められております。本市におきましても、これらに基づく適切な対応として個人番号を記載するものでございます。
しかも、マイナンバーつきの書類を普通郵便で送る予定の自治体もあり、漏えいや紛失の危険が大きく問題になっています。 １点目に、マイナンバーの事業所への提出について質問いたします。 マイナンバー法は、従業員らのマイナンバー収集と管理などを事業所の努力義務にしています。しかし、個人にマイナンバー提出を義務づけてはいません。
普通郵便で約９５０万円、特定記録郵便で約１７００万円、簡易書留で２４５０万円の通信運搬費がかかる形になっております。 ◆上原 委員 それは事業所、個人両方合わせての数ですか。 ◎出口 市民税課長 マイナンバーを記載して送付するのは特別徴収の事業者だけですので、特別徴収事業者向けに送る件数が５万３０００件ということです。
次に、仮に簡易書留ではなくて、普通郵便で税額通知書を送るとなると、郵便受けから第三者が個人番号を手にする可能性もあります。また、そうでないにしても、事業所では個人番号を取り扱う人物以外の者が通知書を開封することも考えられます。
総務省はですね、この特別徴収税額決定通知書の送付、事業所へ送付する際は普通郵便でもよいというふうにしているようですが、吹田市はどのようにされるのか、お答えください。 ○塩見みゆき副議長 税務部長。
一方、不在連絡票が投函されたものの、何らかの事情で郵便局まで取りに来られなかった方や、宛先不明として届けられなかった方々へは、市役所に直接取りに来ていただくよう、市民課からのご案内を通知案内文書として、宛先のみで投函される普通郵便にて送付をいたしております。 この通知案内文書には、居所情報の登録申請を希望される方を除き、全て市役所で直接お渡しする旨を記載しております。
20 ◯石谷市民生活環境部参事 マイナンバーの通知カードの630通残っている分についてですが、既に転送不要郵便で簡易書留で送らせていただている事情がありまして、転送不要ではなく、普通郵便で残っておられる方全ての世帯の方にお手紙を差し上げております。
そこで、通知カードをできるだけ早くお渡しができるように、市民課ではお受け取りができなかった全世帯宛てに受け取り方法を記載した案内文書を普通郵便で送ることとしております。 一方、最終の郵便局からの返戻分が１２月２１日ごろですので、そこから仕分け、発送作業を考えますと、案内文書の送付が１月中ごろにずれ込むことは確実な状況でございます。
市民課では、返戻されました郵便物のうち、転送依頼をしているため届けられなかったものから、順次、普通郵便による通知カード返戻のお知らせを転送先の住所に送付いたしております。 以上でございます。
市民課では、返戻されました郵便物のうち、転送依頼をしているため届けられなかったものから、順次、普通郵便による通知カード返戻のお知らせを転送先の住所に送付いたしております。 以上でございます。
返戻されました通知カードは、届かなかった原因を調査の上、各世帯主宛てに通知カードが市役所に戻っていることを普通郵便で通知いたします。普通郵便が市へ返戻された場合は、実態調査を行います。そして、返戻分の調査につきましては業務委託を行いますが、実態調査や窓口での受取対応は職員と臨時職員で行います。
保管期間にまず返戻されました世帯主様宛に転送可能の普通郵便で通知カードを市民課でお預かりしておりますという内容のお知らせを送ります。返戻者のうちの数割はこのはがきをごらんになって手続をされて、通知カードを受け取られることになります。
住所地を変更しないで単身赴任されている方とか下宿されている学生さんとかは、住所地に通知カードを取りに帰るか、もしくは通知カードが届けられた実家から通知カードを送ってもらうというような必要性が出てくるということで、仮に、普通郵便などで実家から送られた通知カードがポストから抜き出されるというような被害もあるんではないかと、一部指摘されています。
具体には、通知カードが届かない市民には再度本市から普通郵便で通知カードが不着であることをお知らせするとともに、広報誌などで１１月中ごろまでに届かない場合は本市に連絡していただくよう周知する予定でございます。また、市民への再配付につきましては、市役所窓口にて本人確認書類をご提示いただければ通知カードを直接お渡しすることができますし、ご希望により再度簡易書留で郵送することも可能といたしております。
また、市役所に返戻となった場合には、一定期間保管するとともに、市役所で保管している旨を普通郵便で、今度は転送先のほうに連絡するなどして、多くの方に受け取っていただけるように努めたいと思っております。 以上でございます。
また、市役所に返戻となった場合には、一定期間保管するとともに、市役所で保管している旨を普通郵便で、今度は転送先のほうに連絡するなどして、多くの方に受け取っていただけるように努めたいと思っております。 以上でございます。
自動車の所有者、使用者と連絡をとるため登録事項等証明書の住所地に普通郵便にて依頼文書を送付しましたが、返戻となりました。再度連絡を取るため、同住所に配達証明郵便にて依頼文書を送付しましたが、所在不明ということで返戻になりました。その後、同住所地の現地調査も行いましたが、同住所には居住しておりませんでした。
自動車の所有者、使用者と連絡をとるため登録事項等証明書の住所地に普通郵便にて依頼文書を送付しましたが、返戻となりました。再度連絡を取るため、同住所に配達証明郵便にて依頼文書を送付しましたが、所在不明ということで返戻になりました。その後、同住所地の現地調査も行いましたが、同住所には居住しておりませんでした。
○（大野総合窓口課主任） 普通郵便で郵送しているという状況です。 ○（池嶋委員） 先ほども申し上げましたよね。戸籍とか大変重要な書類ですので、普通郵便で送った場合、万が一先方に届いてない。もしくは途中で紛失等になる可能性もないとも言えないんですけれども、その点はどのようにお考えですか。
外国人につきましては、住民基本台帳法の一部改正に伴い、平成２５年７月８日から日本人と同様に住民票コードを付番することとなり、当初、簡易書留で通知することを想定しておりましたが、当該事務における国からの指示の中で、送付方法については示されなかったため、日本人に通知する方法と同様に普通郵便で送付することとなり、不用額が発生することとなりました。