守口市議会 2021-03-08 令和 3年 2月定例会(第4日 3月 8日)
６月議会で、水道局は、行政と経営の分離を基本とした地方公営企業法の趣旨に沿うものではないと答弁しましたが、まさに市長の政治決断が問われているのです。免除した金額を水道会計に繰り入れれば、企業の経営には何の影響もありません。
６月議会で、水道局は、行政と経営の分離を基本とした地方公営企業法の趣旨に沿うものではないと答弁しましたが、まさに市長の政治決断が問われているのです。免除した金額を水道会計に繰り入れれば、企業の経営には何の影響もありません。
私は、一つは、大きな政治決断をしっかりしてもらわなければならないと思っております。茨木には府議会議員が３人もいます。３人の意見を合わせて、大阪府に強く意見をしていくべきではないかと考えております。市長としてどのような政治的行動を考えていくのか、市長の考えをお聞かせください。 ○友次議長 福岡市長。
この市の会計状況で５０億円支出するというのはなかなかの政治決断です。だから、これは起債に頼らざるを得ないわけですから、未来にもツケを残していくわけです。もう一つ言うと、その未来への起債の償還は、また減り続ける市民でそれを負担するわけです。だから非常にこれは難しい問題だけど、ちゃんと向き合って考えていかなければならない問題なんです。
結局のところ、最後は市長の政治決断です。ぜひとも批判を恐れず、本当によい医療を提供するための方向性をスピード感を持って定めていただきたいことを要望とし、次の質問へ移ります。 ○議長（山本忠司君） 松木議員。 ◆２番（松木洋介君） ３．放課後児童の居場所について。 放課後児童の居場所については、本市では放課後子ども教室や放課後児童会がその役割を果たしております。
ですから、そのことも含めて市長の政治決断をお伺いしたわけなので、そういった決断を一刻も早くしていただいて、多くの殺処分に遭わないように、これからも推進していただきたいと思います。 それでは、最後に、大阪万博について、再度質問させていただきます。 大阪での万博開催は、大変喜ばしいことではありますけれども、一方で、南海トラフ地震の今後３０年以内の発生確率が７０～８０％に引き上げられました。
私は、危険な再稼働をきっぱりとやめ、即時原発ゼロへの政治決断を行うことこそが最も現実的で責任がある道と考えております。再稼働原発ゼロ、２年間原発なしでも電力不足にはなりませんでした。節電や再エネ導入が進んだ結果、原発なしでもエネルギー期限の２０１４年度の二酸化炭素排出量は減りました。きょうは、あえて市としての原発の是非は問いません。
確かに、アセスの関係で、なかなか難しい、越えないといけないハードルもたくさんあるんですが、私の感覚では、市長の政治決断、政治判断で何とかこういうビッグアーティストを呼べるんじゃないかと思っておりますので、どうぞ、また市長、よろしくお願いをいたします。
この危険性を回避するためには、早急なる政治決断が必要となりますので、ぜひ地域から声が上がり出した今こそ、当該施設の公民館としての再活用をご検討ください。以上、提言でございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 (2)市役所本庁舎機能と保健センター機能の融合について、お伺いいたします。
我々は今回の保育の民営化については一定の政治決断を迫られるのは必至と考えております。タイムリミットまでに当局、市長の方針に沿った政治判断を市長に求めるものですが、これも見解を問います。 学童保育の民営化については、平成28年度に５カ所、平成29年度に６カ所を民間委託するということが今示されました。これも後藤市長のスケジュールですので、粛々と進めていただくようお願いを申し上げます。
再稼働に強く反対している国民の声に耳を傾け、原発ゼロの政治決断にこそ3.11を経験した日本が進むべき道ではないでしょうか。 暮らしに目を向けると、アベノミクス、この道しかないと政府は繰り返していますが、働く人の実質賃金は減り続け、賃上げなんて、景気回復なんて、一体どこの世界の話というのが国民の実感ではないでしょうか。
これ賛成・反対とか、またいろいろな問題も勃発するわけですが、基本的には町全体の、あるいは大阪府の全体最適を考えて、やはりこれは政治決断をしていくときがこようかと思っております。そのあたりについてはしっかり町長がリーダーシップを発揮して、そのあたりは推し進めてもらいたいと思います。 先ほども申しましたが、豊能町、人口が減っています。
厳しい財政運営の中、最大の課題は、どこにその財源を見出し得るか、委員会でも様々に議論されましたが、最終は市長の政治決断でありました。そこを決断された市長に対し、数多くの市民から喜びの声とともに高い評価が寄せられております。
財源の問題が大変大きくなりますから、これは当初市長もこの政治決断をするときにも財源の確保というものは抜きにならない問題だというふうにお感じになってたというふうに思います。大阪府がこのほど就学前まで、３歳から就学前まで拡充をすると。しかし制度をどうも交付金の制度にしていくということで、財源的には今まで考えていたようにこれが入ってこないと、市に。
確かにモノレール南伸や流通業務団地の将来展望が開けるなど、時期を選ぶ必要もあるかと思いますけども、将来的にさらに本格的な体制整備を含めて、大きな政治決断が必要であるというふうに考えております。そこで市長の御答弁をいただきたいと思うんですが、今後その部分についてどのように決意をされているのか、お聞きさせていただきたいと思います。 ○天野高夫 議長 市長。
国には、最高裁判所の判断を待つのでは なく、自らの政治決断による早期の全面 解決が求められている。 よって、本市議会は、国に対し、大 阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の 早期全面解決を求めるとともに、すべて のアスベスト被害の救済とこれ以上のア スベスト被害者を発生させない万全な規 制や対策の強化を求める。
国には、最高裁判所の判断を待つのでは なく、自らの政治決断による早期の全面 解決が求められている。 よって、本市議会は、国に対し、大 阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の 早期全面解決を求めるとともに、すべて のアスベスト被害の救済とこれ以上のア スベスト被害者を発生させない万全な規 制や対策の強化を求める。
国には、最高裁の判断を待つのではなく、自らの政治決断による早期の全面解決が求められている。 よって、本市議会は国に対し、泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の早期全面解決を求めるとともに、全てのアスベスト被害の救済とこれ以上のアスベスト被害者を発生させない万全の規制や対策の強化を求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
生存原告らの命あるうちの解決は、原告らの待ったなしの切実な願いであり、国には最高裁の判断を待つのではなく、みずからの政治決断による早期の全面解決が求められています。よって、国に対し、泉南アスベスト国賠訴訟の早期全面解決と全てのアスベスト被害の救済と、これ以上のアスベスト被害者を発生させない万全の規制や対策の強化を求めるものであります。
国には最高裁の判断を待つのではなく、自らの政治決断による早期の全面解決が求められている。 よって、国においては、泉南アスベスト国家賠償請求訴訟を早期に全面解決するとともに、すべてのアスベスト被害の救済とこれ以上のアスベスト被害者を発生させない万全な規制や対策の強化を強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
政治決断というものは、それが適切なものであればいいですけれども、議会制民主主義を危うくするものもあります。多数の方が政治判断をなさったとしても、それについて一定の論議機関がなければ多数の政治判断のみを優先する考え方になり、私は納得ができません。私は、午前中にも申し上げましたとおり、第１号議案の提案者が本議案を取り下げていただくなら、第２号議案には賛成するつもりでした。