行政評価に関連して、我々が第６次総合計画策定時より、客観性のある成果指標の設定と、それに基づく施策評価の実施を求めてまいりましたが、第１期実施計画の結果を見ると、例えば、行政改革項目において、トップランナー方式で示された数値目標ではなく、行政改革が進んでいると思う市民の割合を指標とし、アンケート調査結果のみを捕捉対象とするなど、文言から一般的に推察される内容と実態が乖離した指標や単なる活動指標にとどまるものなど
先月の総務建設常任委員会協議会においてご説明いたしました、行財政改革アクションプラン２０２０（素案）につきましては、令和元年度決算を踏まえた収支見通しに基づいて、集中改革項目や数値目標を設定するなど、将来を見据えた計画となっております。
いずれも新しい八尾を創るために立ち止まることができない改革項目でありますが、新型コロナウイルス対策が多忙な中、改革スケジュールに支障はないのか、先述した各項目について、現時点での進捗状況、検討状況をお聞かせください。 次に、庁内のＩＣＴ化、テレワークについてお伺いいたします。
また、民間委託については「みらいのための経営革新」に向けた改革方針において、その改革項目に外部化の推進を掲げ、民間がサービスを提供している分野や、必ずしも市の職員が担う必要のない業務については、積極的に民間活用を推進することとしております。
その背景といたしましては、大きく二つの項目がございまして、団体の自主的、自立的な活動の促進を狙っての一つの改革項目であるとともに、私ども事務局事務を担う職員の効果的、効率的な行政運営と、この二つを兼ね合わせてこの取り組みを行ってきたところでございます。
そして、財政を維持し、次の世代にツケを残さないための改革項目の柱の１つに、使用料・手数料の見直しが明記されています。 にもかかわらず、今回行政は使用料・手数料の見直しを行う中で、ほとんどの使用料等は据え置きとなり、泉南市を守るために不断の改革を行うという覚悟が見えない残念な結果となりました。
御指摘のとおり、計画の終期も近づいており、子育て関連の窓口の委託化及び民間移管も視野に入れた、わかくさ・わかすぎ園の運営手法の見直しなど、いまだ実現に至っていない改革項目につきましても、引き続き目標達成に全力を注いでまいります。 最後に、健康寿命の向上についてでございますが、市民総合健康診査は、これまで長年にわたり市民保健センターにおいて定点集団方式で実施してまいりました。
まず、改革項目の１番にきています総人件費の抑制と、また人材育成、働き方改革というふうに掲げていますが、具体的にどのように考えておられますか。 ○議長（畑中譲君） 水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。
次に、議案第１０７号 高槻市特定公共物管理条例中一部改正について、本件条例改正の趣旨と目的についてただしたところ、「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針では、改革項目として公有財産の処分・活用を挙げているため、有効活用が可能な特定公共物について、有償にて占用を許可することを検討しており、占用許可の範囲の拡大に合わせて周辺の土地価格を考慮した使用料金を徴収できるように改正するものである、との
○（田中管理課長） 昨年９月に策定されました、「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針では、強い財政をつくるため、積極的な自主財源の拡充を目指す方針を掲げており、この改革項目として、公有財産の処分、活用を挙げております。 このため、有効活用が可能な特定公共物について、有償にて占用を許可し、有効活用を行うことを検討しております。
取り組み内容につきましては、改革方針に定める改革項目に基づき、業務及び人員体制の効率化に向けて庁内組織を立ち上げ、ノー残業デーの促進により、時間外勤務の削減に取り組みました。
そこで、２問目は改革方針における改革項目のうち、市役所内部の行財政改革にかかわる項目について大きく５点、それぞれ質問させていただきます。 まず、１点目として、歳出改革のうち外部化の推進について質問いたします。市の業務や事業を、民間委託等の活用によって外部化を進める取り組みでありますが、外部化を推進することに至った本市の課題や取り組みの考え方、あわせて、どのような事業の外部化を想定しているのか。
加えて、この改訂版に記載されている改革項目も特に目新しいものもなく、前プランと同じような項目と数字が羅列されているだけで、このプランでは黒字化の目標年度も新市立病院開院後の平成３７年度ということだけが示され、経営改革の各年度ごとの年次目標も明らかにされていないというお粗末なものです。
今回の改革方針の改革項目には３項目示されています。 １つ目に歳入改革、２つ目に歳出改革、そして、３つ目に公営企業・外郭団体改革が挙げられています。 １つ目に示されている歳入改革には、５項目の取り組みが挙げられています。その中でも、４点目の新たな財源の創出について、企業誘致の積極的な推進と産業の活性化を図ることで、税収等の増加に取り組むとあります。
今般策定した「『高槻みらいのための経営革新』に向けた改革方針」においても、輝く未来をつくるための改革項目の一つとして、人口増を図ることを掲げております。 これまで本市は、他の自治体に先駆け、営業戦略に基づく情報発信に積極的に取り組むとともに、本市の子育て・教育等の施策の充実を図り、これを広く知っていただくことで、住む人をふやしていくという姿勢で取り組んでまいりました。
３、改革項目でございます。歳入改革、歳出改革、公営企業・外郭団体改革について、具体的な取り組みの方向性を示しております。 （１）歳入改革では、①課税対象の的確な把握と滞納処分の徹底、不納欠損額の縮小、②受益者負担の見直し、③公有財産活用・処分の推進、④新たな財源の創出、７ページに移りまして、⑤交流人口・定住人口増加に向けた取組の推進の５項目をお示ししております。
このように、再発防止策を初めとして、改革項目は全て実施済み、または着手済みとなっております。交通部としては、取り組むべきことに取り組み、また、その成果も一定上がっていると考えております。 しかしながら、企業として存続するためには、経営改善は必須であり、終わりというものはございません。市営バスとして、今後も経営改善に全力で取り組んでまいります。
岸和田市行財政新改革プランにつきましては、まちづくりビジョンに示しております行政経営を踏まえまして、公平公正でかつ効率的な業務運営を行う行政改革、それと財政の構造的な見直しの視点からの財政改革、この２つの面からの課題を抽出しまして、平成２８年度までを実施期間としまして改革項目を記載しております。
岸和田市行財政新改革プランにつきましては、まちづくりビジョンに示しております行政経営を踏まえまして、公平公正でかつ効率的な業務運営を行う行政改革、それと財政の構造的な見直しの視点からの財政改革、この２つの面からの課題を抽出しまして、平成２８年度までを実施期間としまして改革項目を記載しております。
本年６月に市立病院など一部職場を除き全職員を対象に実施した人事・給与制度構造改革プラン（たたき台）についてのアンケート結果では、ほとんどの改革項目について、賛成意見が反対の意見を上回っています。こうしたことからも、この人事・給与制度の構造改革を推進することで職員のやる気がより高まっていくものと考えています。