交野市議会 1998-12-17 12月17日－04号
にもご指導賜り、ご協力賜っております、今、取り組んでおります本市の行財政改革と今後の運営につきまして、そしてまた私が選挙時、公約させていただきましたこと等についての整合性の問題についてのお尋ねでございますが、第２次分を既に案として提示させていただきましたが、昨年の１２月に第１次分の策定を行いまして、市の行財政運営を総点検し、事務事業の効率的かつ効果的な運営の推進による歳出の合理化を図るために、各改革項目
にもご指導賜り、ご協力賜っております、今、取り組んでおります本市の行財政改革と今後の運営につきまして、そしてまた私が選挙時、公約させていただきましたこと等についての整合性の問題についてのお尋ねでございますが、第２次分を既に案として提示させていただきましたが、昨年の１２月に第１次分の策定を行いまして、市の行財政運営を総点検し、事務事業の効率的かつ効果的な運営の推進による歳出の合理化を図るために、各改革項目
総務常任委員会でも質疑されていましたが、行政改革推進委員本部が出された箕面市行政改革大綱実施計画書（案）の改革項目の１番に、ごみ収集業務の見直しがあります。退職者不補充を基本に、費用対効果が期待できる手法について、委託化を含め効率的な収集体制を整備する、とありますが、これはこの山積みの問題が解決される方向ではなく、循環型社会から遠ざかる改革案だと、危機感を禁じ得ませんでした。
行政改革大綱を策定し３年目に入りましたが、本年度におきましては、これまでの延長線上での取り組みから、一歩でも前進した取り組みを行うため、行政改革大綱の改革項目を整理・分析、スクラップ・フォー・ビルドの視点をより強化し、目標及び改革の方向性を具体化して、さらなる行政改革を推進してまいりたいと考えております。
平成８年３月に行政改革大綱を策定し、３年目に入りました本年度におきましては、これまでの延長線上での取り組みから一歩でも前進した取り組みを行うため、行政改革大綱の改革項目を整理・分析し、長期的な視野に立って、さらなる行政改革を推進してまいりたいと考えており、本年度は特に発想の転換による質的・量的な改革による施策の再構築を取り組み方針として、それぞれの部局室が主体性を持って改革を推進してまいりたいと存じます
このほかにも中学校の実験助手、図書館司書や英語指導助手の配置、あるいは設計の水準等の改革のあり方について、よって立っている基本方針が不明確であるとのご指摘につきましては、昨年事務事業の見直しをはじめとする行政改革項目につきまして、全員協議会でご説明申し上げました際に、市議会におきまして種々の議論があり、さまざまなご意見をちょうだいいたしましたので、その点を踏まえ、私は昨年度の年度当初に、職員に対し次
次に第３点目の、行政改革推進の原動力としての人づくり、仕組みづくりについてのご質問でございますが、本年３月に策定した行政改革大綱をもとに、現在組織機構や人事制度の改革など、具体的改革項目の実施に向けて事務作業を進めておりますが、何と申しましても、これらを実行し成果を上げていくための原動力は職員１人ひとりであることはご指摘のとおりでございます。
行政改革の取り組みに対する私の思いといたしましては、財政が厳しいから収支の帳じり合わせのための行政改革項目の検討を主眼とするのであれば、幾つかの大きな事業を廃止すれば事足りるものでございますが、そうではなくて、市制施行４０年を境に、２１世紀に向けて、あるいは２１世紀以降の箕面市のまちづくりに思いをいたしながら、各分野の施策について、事業の新設、拡充、再編、縮小等の見直しを行い、既得権益擁護の考え方を
本年度におきましては、さらなる行政改革を推進するため、各分野の施策について、事業の新設、拡充、再編、縮小等の見直しを実施し、施策を再構築するための改革項目の洗い出しを行うとともに、既得権益擁護の思想を排除して、施策を再構築することを主眼に置いているところでありまして、行政改革に対して聖域となる事業はなく、徹底した行政改革に取り組みたいと存じます。
補完するもの等の多様な手法、手段のあり方について、行政と市民の役割分担のあり方について、中には市民の皆さんにとって痛みを伴うもの等について、さらに議論を深め、市民のご理解とご協力を得てまいりたいと存じますとともに、今回の行政改革が地方分権に耐え得る市政運営の確立に向けた絶好の機会でありますことはご指摘のとおりでございますので、広報紙などを通じて、市民の方々に対して本市の財政状況、行政改革の必要性、改革項目等
行政改革大綱の実現のための具体的な取り組みといたしましては、私を本部長とする行政改革推進本部で、新たな改革項目の洗い出しと、行政改革大綱の実現に向けての進行管理をいたしますとともに、箕面市行政改革推進委員会の第一次答申は基本理念でございましたが、平成８年度におきましては、個別事項についての具体の改革内容をお示し申し上げ、総論ではなく各論の議論をお願いし、ご答申をいただきたいと考えており、その答申を受
そしてこれを実効あるものとするためには、具体の改革項目やスケジュール等を定め、いわば行革の実施計画なるものを策定すべきであると思いますが、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 第３点は第１次実施計画との関係であります。