593件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八尾市議会 2020-03-11 令和 2年 3月11日予算決算常任委員会(建設産業分科会)-03月11日-01号

次に第5条債務負担行為でございますが、八尾市水道局鉛管取替資金融資あっせん制度に係る金融機関に対する債務損失補償外6件の債務負担行為を定めるものでございます。  4ページの第6条企業債では、目的限度額のほか、起債発行に関する必要事項を定めるものでございます。  

茨木市議会 2020-03-09 令和 2年建設常任委員会( 3月 9日)

項商工費(1目商工総務費、2目商工業振         興費中 商工労政課分 3目中小企業金融対策費 5目観光費)) 8         款土木費 11款災害復旧費 13款諸支出金(4項公営企業費(2目下水         道等事業会計繰出金)) 第2条継続費 第3条債務負担行為中 道路         維持事業 道路簡易舗装事業 さくらまつり実施事業 茨木下水道等         事業会計に対する損失補償

大阪市議会 2020-03-02 03月02日-01号

これは、株式会社湊開発センターに係る特定調停に伴う資金借入金に対する損失補償に係る債務負担行為に関する調書でございまして、議決済み分でございます。 次に、10ページ、11ページでございますが、これは、一般会計予算総括及び前年度との比較をお示ししたものでございます。 また、12ページ、13ページの歳出歳入総括表は、ただいま御説明申し上げました歳出歳入財源表の形に取りまとめたものでございます。 

豊中市議会 2020-02-26 令和 2年 3月定例会(本会議)-02月26日-01号

1段目、豊中市私立高等学校入学支度金貸付に係る金融機関に対する損失補償以下、あわせて22の事業等について、期間限度額をそれぞれ定めております。  続きまして、予算書の9ページをごらん願います。  第3表、地方債でございます。起債を行う事業等起債限度額及び償還方法等について定めるものでございます。  

四條畷市議会 2020-02-25 02月25日-01号

第6条では、債務負担行為として四條畷水洗便所改造資金融資あっせんに基づく金融機関に対する損失補償についての債務負担行為と、ポンプ場及びマンホールポンプ保守点検業務委託を定めております。 第7条では、企業債であります公共下水道整備事業債流域下水道整備事業債資本費平準化債起債限度額及びその借入れ条件等を定めるものでございます。 87ページをご覧ください。 

吹田市議会 2019-12-06 12月06日-04号

公共用地取得に伴う損失補償については、被補償者の生活や営業等の状況について、ヒアリングを含めた調査を行い、損失補償基準に基づき、補償させていただきます。補償に当たっては、基本的には金銭での補償を考えております。 摂津市には、事業施行に伴う御協力及び事業完了後の摂津市域における道路管理についてお願いしております。 

四條畷市議会 2019-03-07 03月07日-02号

第6条では、債務負担行為として、四條畷水洗便所改造資金融資あっせんに基づく金融機関に対する損失補償についての債務負担行為を定めております。 第7条では、企業債であります公共下水道整備事業債流域下水道整備事業債資本費平準化債起債限度額及びその借り入れ条件等を定めるものでございます。 5ページをごらんください。 第8条では、一時借入金限度額を12億円に定めるものでございます。 

八尾市議会 2019-03-06 平成31年 3月 6日予算決算常任委員会(建設産業分科会)-03月06日-01号

次に、第5条、債務負担行為でございますが、八尾市水道局鉛管取替資金融資あっせん制度に係る金融機関に対する債務損失補償外7件の債務負担行為を定めるものでございます。  4ページの第6条、企業債では、配水管整備老朽管更新事業)に係る企業債発行に関する必要事項を定めるものでございます。  

河内長野市議会 2019-02-28 02月28日-01号

続きまして、債務負担行為につきましては、水洗便所改造工事資金融資あっせんに伴う金融機関に対する損失補償について、期間限度額を定めております。 企業債につきましては、公共下水道整備事業等財源といたしまして、限度額及び償還方法等を定めるものでございます。 以上、ご説明を申し上げました8議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

吹田市議会 2019-02-22 02月22日-01号

5ページにお戻りいただき、第5条は、債務負担行為といたしまして、水洗便所設置資金貸付けに基づく金融機関に対する損失補償についてお願いするものでございます。 第6条は、企業債発行について16億1,940万円を限度額として各種発行条件を設定するものでございます。 第7条は、一時借入金限度額20億円とする旨、定めるものでございます。 6ページをごらんください。 

藤井寺市議会 2019-02-22 02月22日-01号

第5条は債務負担行為といたしまして、藤井寺市水洗便所改造資金融資あっせんに伴う金融機関に対する債務損失補償並びに平成32年度公共下水道事業整備費事項期間及び限度額をそれぞれ定めるものでございます。 続きまして3ページでございますが、第6条は企業債といたしまして、公共下水道事業債は15億4,860万円、流域下水道事業債は1,960万円を限度額と定めるものでございます。 

大東市議会 2019-02-21 平成31年2月21日大東市の公民連携事業に関する特別委員会−02月21日-01号

そのうちの、例えば出資においては、従来の第三セクターのように、出資もしながら、損失補償もするというような形で、自治体が経営責任も含めて完全に背負うというようなことを回避するために、今回は出資はしておりますが、損失補償はしないという前提で北条まちづくりプロジェクト等についても事業化してきたこともございます。

堺市議会 2018-12-12 平成30年12月12日市民人権委員会−12月12日-01号

損失補償はできないと言われた、50代男性。といった内容で、平成29年4月から11月は前年同月比3割減となったものの、229件と、高水準に変わりはないという。相談の多くが高齢者で、全体の8割近くに上っている。また、高齢者の親族からの相談も多く、株取引をしたことがないのに外貨建て保険を勧められた。

藤井寺市議会 2018-12-12 12月12日-03号

その後、下水道供用開始に伴うし尿処理業者損失補償のため、平成17年にし尿処理業者協定書を締結し、業務補償として収集運搬業務を提供し、現在に至っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(岡本光君)  1点目の(1)についての理事者答弁が終わりました。 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。 畑議員。 ◆10番(畑謙太朗君)  ありがとうございます。

門真市議会 2018-06-22 平成30年第 2回定例会−06月22日-03号

次に、移転補償費算定に誤りがあるか否かについては、補償基準に従った適正な算定であり、本市の主張どおり移転補償の対象となった建物自体取引価格は、正常な取引価格でも近傍同種建物取引価格でもないと判断され、控訴人らの建物を残したまま換地処分をすれば、損失補償をする必要がなかった等の主張は採用できないと判示されました。