567件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨木市議会 2021-03-16 令和 3年建設常任委員会( 3月16日)

款土木費 11款災害復旧費 13款諸支出金(4項公営         企業費(2目下水道等事業会計繰出金)) 第2条継続費中 8款土木         費 第3条債務負担行為中 環境衛生センター営繕事業 統合型GIS         基図修正事業 道路維持事業 道路簡易舗装事業 さくらまつり実施事         業公園灯整備事業 安威川ダム周辺整備事業 茨木下水道等事業会計         に対する損失補償

泉佐野市議会 2021-03-04 03月04日-02号

政策監都市整備部長中平良太君)  対応についてでございますが、国の定めた損失補償基準に基づき必要な補償費をお支払いすることなど、金銭面での対応と、移転に関わるサポートの両方を持って地権者の方の従前の生活環境をでき得る限り再建することに努めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆(中村哲夫君)  ありがとうございます。 長い間、その地域に住んだ人たちは住民であります。

四條畷市議会 2021-02-24 02月24日-01号

次に、第5条の継続費として、令和元年度から令和3年度にかけて行う田原汚水ポンプ場整備事業に係る予算総額年割額を、第6条では債務負担行為として四條畷水洗便所改造資金融資あっせんに基づく金融機関に対する損失補償を、第7条では企業債として公共下水道整備事業債流域下水道整備事業債資本費平準化債起債限度額やその借入れ条件等についてそれぞれ定めるものでございます。 89ページをご覧ください。 

柏原市議会 2020-09-15 09月15日-03号

福井浩財務部長 今回計上いたしました指定管理料は、新型コロナウイルス感染症への対策として、緊急事態宣言発出前に市から行った指定管理者への公共施設休館要請に対する損失補償これと、緊急事態宣言発出中に大阪府から出された施設使用制限措置影響による利用料金収入の大幅な減少に対する支援金、これを支給するものでございます。 

八尾市議会 2020-09-15 令和 2年 9月15日予算決算常任委員会(総務分科会)−09月15日-01号

館はコロナ影響を受けているのかということで、予算算定根拠の中で、参考にしたという我々の考え方の中では、コロナ影響を受けて、休館要請をし始めた時期が、3月にあると、我々は認識しておりまして、それから緊急事態宣言が4月にあって、それ以降、本格的に休館が始まっていくわけですけども、一定コロナ影響休館しているという中で、参考に算出する根拠としましては、3月から含めておっても、それは3月から完全に損失補償

柏原市議会 2020-09-01 09月01日-01号

次の委託料42万5,000円は、緊急事態宣言発出前の損失補償とともに緊急事態宣言発出中の利用料金の大幅な減少に対し、基本協定に定めるリスク負担の条項に基づき指定管理者支援金を支給するものでございます。 なお、以降に記載しております各費目の指定管理料につきましては、同様の考え方に基づき補正を行ったものでございますので、説明については省略をさせていただきます。 

茨木市議会 2020-07-22 令和 2年市街地整備対策特別委員会( 7月22日)

砂金都市整備部副理事 市営駐車場資産価値につきましては、公共用地取得に伴う損失補償基準要綱に基づき、適正な評価、または補償費を算出することになっております。  今後、算出される予定で、現時点では決まっておりません。  また、今回の整備は、市営駐車場道路駅前広場民間のビルを含めまして、一体的な整備の中で、公共施設民間施設の再配置を検討していくことになっております。

八尾市議会 2020-03-11 令和 2年 3月11日予算決算常任委員会(建設産業分科会)-03月11日-01号

次に第5条債務負担行為でございますが、八尾市水道局鉛管取替資金融資あっせん制度に係る金融機関に対する債務損失補償外6件の債務負担行為を定めるものでございます。  4ページの第6条企業債では、目的、限度額のほか、起債発行に関する必要事項を定めるものでございます。  

茨木市議会 2020-03-09 令和 2年建設常任委員会( 3月 9日)

項商工費(1目商工総務費、2目商工業振         興費中 商工労政課分 3目中小企業金融対策費 5目観光費)) 8         款土木費 11款災害復旧費 13款諸支出金(4項公営企業費(2目下水         道等事業会計繰出金)) 第2条継続費 第3条債務負担行為中 道路         維持事業 道路簡易舗装事業 さくらまつり実施事業 茨木下水道等         事業会計に対する損失補償

四條畷市議会 2020-02-25 02月25日-01号

第6条では、債務負担行為として四條畷水洗便所改造資金融資あっせんに基づく金融機関に対する損失補償についての債務負担行為と、ポンプ場及びマンホールポンプ保守点検業務委託を定めております。 第7条では、企業債であります公共下水道整備事業債流域下水道整備事業債資本費平準化債起債限度額及びその借入れ条件等を定めるものでございます。 87ページをご覧ください。 

吹田市議会 2019-12-06 12月06日-04号

公共用地取得に伴う損失補償については、被補償者生活営業等の状況について、ヒアリングを含めた調査を行い、損失補償基準に基づき、補償させていただきます。補償に当たっては、基本的には金銭での補償を考えております。 摂津市には、事業施行に伴う御協力及び事業完了後の摂津市域における道路管理についてお願いしております。 

茨木市議会 2019-03-15 平成31年建設常任委員会( 3月15日)

田邊下水道総務課長 続きまして、茨木下水道等事業会計に対する損失補償につきましては、平成31年度におきまして、金融機関等茨木下水道等事業会計への営業運営資金として貸付を行ったことによる損失について、限度額を20億円の範囲内でその損失補償を行うことを定めるものでございます。

四條畷市議会 2019-03-07 03月07日-02号

第6条では、債務負担行為として、四條畷水洗便所改造資金融資あっせんに基づく金融機関に対する損失補償についての債務負担行為を定めております。 第7条では、企業債であります公共下水道整備事業債流域下水道整備事業債資本費平準化債起債限度額及びその借り入れ条件等を定めるものでございます。 5ページをごらんください。 第8条では、一時借入金の限度額を12億円に定めるものでございます。 

八尾市議会 2019-03-06 平成31年 3月 6日予算決算常任委員会(建設産業分科会)-03月06日-01号

次に、第5条、債務負担行為でございますが、八尾市水道局鉛管取替資金融資あっせん制度に係る金融機関に対する債務損失補償外7件の債務負担行為を定めるものでございます。  4ページの第6条、企業債では、配水管整備老朽管更新事業)に係る企業債発行に関する必要事項を定めるものでございます。