大東市議会 2023-10-10 令和５年10月10日予算決算委員会街づくり分科会－10月10日-01号
こちらのほうの補償費なんですけども、新田水路の改修工事のほう、こちらのほうは平成２９年から令和３年にかけて整備のほうをさせていただきましたが、この間の期間に行いました工事に対する工事の損失補償ということで令和４年度に、工事が令和３年度で終わりましたので、最終ということで補償のほうをさせていただいたという案件になります。 以上です。 ○石垣 委員長 北村委員。
こちらのほうの補償費なんですけども、新田水路の改修工事のほう、こちらのほうは平成２９年から令和３年にかけて整備のほうをさせていただきましたが、この間の期間に行いました工事に対する工事の損失補償ということで令和４年度に、工事が令和３年度で終わりましたので、最終ということで補償のほうをさせていただいたという案件になります。 以上です。 ○石垣 委員長 北村委員。
まず、土地の売払い価格の算定につきましては、大和川河川事務所に確認しましたところ、国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づきまして、周辺の取引事例等を参考として決定しているとのことでございます。また、決定に当たりましては、不動産鑑定士からの意見の聴取も行っているとのことでございます。
第６条債務負担行為でございますが、八尾市水道局鉛管取替資金の融資あっせん制度に係る金融機関に対する債務の損失補償ほか８件の債務負担行為を定めるものでございます。
そうしたことから、令和２年度当初予算で予定していました京阪本線と交野線に囲まれた区域、ここは第３工区と呼ばれる区域でございますけれども、この区域の実施設計、解体除去費及び損失補償、公共施設である駅前広場、外周道路の詳細設計などの業務については、令和２年度内の完了ができなくなったため、令和３年度へ全額繰越しを行ったものでございます。
111 ◯兼瀬和海市駅周辺等まち活性化部長 参考資料１におきまして、土地区画整理事業のＡ案でお示ししております市支出の補助金約１０.６億円につきましては、大ホールの建物補償費や損失補償費、除却整地費を試算したものでございます。
11款災害復旧費 13款諸支出金（４項公営 企業費（２目下水道等事業会計繰出金）） 第２条継続費中 ８款土木 費 第３条債務負担行為中 環境衛生センター営繕事業 統合型ＧＩＳ 基図修正事業 道路維持事業 道路簡易舗装事業 さくらまつり実施事 業公園灯整備事業 安威川ダム周辺整備事業 茨木市下水道等事業会計 に対する損失補償
なお、令和３年度の茨木市下水道等事業会計に対する損失補償の限度額や公共用地先行取得事業における茨木市土地開発公社が先行取得する用地取得費及び令和３年度の茨木市土地開発公社に対する債務保証の限度額を、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。
次に、第５条、債務負担行為でございますが、八尾市水道局鉛管取替資金の融資あっせん制度に係る金融機関に対する債務の損失補償、ほか６件の債務負担行為を定めるものでございます。
◎政策監・都市整備部長（中平良太君） 対応についてでございますが、国の定めた損失補償基準に基づき必要な補償費をお支払いすることなど、金銭面での対応と、移転に関わるサポートの両方を持って地権者の方の従前の生活環境をでき得る限り再建することに努めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆（中村哲夫君） ありがとうございます。 長い間、その地域に住んだ人たちは住民であります。
次に、第５条の継続費として、令和元年度から令和３年度にかけて行う田原汚水ポンプ場整備事業に係る予算総額と年割額を、第６条では債務負担行為として四條畷市水洗便所改造資金融資あっせんに基づく金融機関に対する損失補償を、第７条では企業債として公共下水道整備事業債、流域下水道整備事業債、資本費平準化債の起債限度額やその借入れ条件等についてそれぞれ定めるものでございます。 89ページをご覧ください。
◎福井浩財務部長 今回計上いたしました指定管理料は、新型コロナウイルス感染症への対策として、緊急事態宣言発出前に市から行った指定管理者への公共施設の休館要請に対する損失補償、これと、緊急事態宣言発出中に大阪府から出された施設の使用制限措置の影響による利用料金収入の大幅な減少に対する支援金、これを支給するものでございます。
はコロナの影響を受けているのかということで、予算の算定根拠の中で、参考にしたという我々の考え方の中では、コロナの影響を受けて、休館要請をし始めた時期が、３月にあると、我々は認識しておりまして、それから緊急事態宣言が４月にあって、それ以降、本格的に休館が始まっていくわけですけども、一定コロナの影響で休館しているという中で、参考に算出する根拠としましては、３月から含めておっても、それは３月から完全に損失補償
次の委託料42万5,000円は、緊急事態宣言発出前の損失補償とともに緊急事態宣言発出中の利用料金の大幅な減少に対し、基本協定に定めるリスク負担の条項に基づき指定管理者に支援金を支給するものでございます。 なお、以降に記載しております各費目の指定管理料につきましては、同様の考え方に基づき補正を行ったものでございますので、説明については省略をさせていただきます。
○砂金都市整備部副理事 市営駐車場の資産価値につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づき、適正な評価、または補償費を算出することになっております。 今後、算出される予定で、現時点では決まっておりません。 また、今回の整備は、市営駐車場や道路駅前広場、民間のビルを含めまして、一体的な整備の中で、公共施設と民間施設の再配置を検討していくことになっております。
また、移転補償を行う場合には、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき補償費を算出しますが、建物の構造や経過年数、または住居もしくは事務所などの用途により金額は大きく異なることから、用地費も移転補償費も一概に１軒幾らであるといったような目安はありません。
次に第５条債務負担行為でございますが、八尾市水道局鉛管取替資金の融資あっせん制度に係る金融機関に対する債務の損失補償外６件の債務負担行為を定めるものでございます。 ４ページの第６条企業債では、目的、限度額のほか、起債の発行に関する必要事項を定めるものでございます。
項商工費（１目商工総務費、２目商工業振 興費中 商工労政課分 ３目中小企業金融対策費 ５目観光費）） ８ 款土木費 11款災害復旧費 13款諸支出金（４項公営企業費（２目下水 道等事業会計繰出金）） 第２条継続費 第３条債務負担行為中 道路 維持事業 道路簡易舗装事業 さくらまつり実施事業 茨木市下水道等 事業会計に対する損失補償
ただし、損失補償基準に基づきまして、その買収によって残った土地における価値が減少するような場合、そういった場合については基準に基づいた残地補償というのをさせていただいているということでございます。 ◆（中村哲夫君） 用地交渉の進捗を図るためにどんな工夫をなされているんですか。お尋ねします。
なお、令和２年度の茨木市下水道等事業会計に対する損失補償の限度額や公共用地先行取得事業における茨木市土地開発公社が先行取得する用地取得費、令和２年度の茨木市土地開発公社に対する債務保証の限度額を、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。
第６条では、債務負担行為として四條畷市水洗便所改造資金融資あっせんに基づく金融機関に対する損失補償についての債務負担行為と、ポンプ場及びマンホールポンプ保守点検業務委託を定めております。 第７条では、企業債であります公共下水道整備事業債、流域下水道整備事業債、資本費平準化債の起債限度額及びその借入れ条件等を定めるものでございます。 87ページをご覧ください。