泉佐野市議会 2017-09-26 09月26日－02号
◎政策監・都市整備部長（河井俊二君） 議員のおっしゃられるマンションを建てて、そこに移転してもらってはどうかということでございますが、国が定めております公共用地取得に伴う損失補償基準第６条には、損失補償は原則として金銭をもってすると明記されてございます。 よって、議員のおっしゃるように市でマンションというのは、ちょっと難しいかなと。
◎政策監・都市整備部長（河井俊二君） 議員のおっしゃられるマンションを建てて、そこに移転してもらってはどうかということでございますが、国が定めております公共用地取得に伴う損失補償基準第６条には、損失補償は原則として金銭をもってすると明記されてございます。 よって、議員のおっしゃるように市でマンションというのは、ちょっと難しいかなと。
なお、建物を残したまま換地処分をすれば損失補償をする必要がなかったとの原告らの主張につきましては採用しないと判断されております。 このようなことから、原告らの主張する門真市の損失のもと、光亜興産らに不当な利益を得させるために、公拡法の回答や建物補償を行ったとの主張は認められず、共同不法行為があったとは認められておりません。
損失補償基準。裁判でも何でも出てきているけども、補償についてはそういう基準でやっているわけや。それは、住市総事業が、実施主体が門真市であり、門真市実施主体やからね、借家人の人が所有者に任せて不当に追い出されてないのかどうか、そういうことも含めてちゃんとチェックしなあかんのちゃうの。
第１項と、先ほど言ったように第２項、第４項でやられるわけでございますが、第１９９条の第７項においては、「監査委員は、必要があると認めるとき、または普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他財政援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査することができる。」と規定されております。
理事者の説明の後、委員から １ 企業会計移行後に下水道使用料を値上げする可能性 ２ 電力自由化に伴う下水処理場等における電力供給会社変更の検討状況 ３ 雨水レベルアップ整備工事の進捗状況及び今後のスケジュール ４ 同工事の施工方法の安全性 ５ 水洗便所設置資金貸し付けに基づく金融機関に対する損失補償について債務負担行為を設定する理由 ６ 企業会計化に伴い経営状況を適切に分析した上で長期的な課題を明確
次に、債務負担行為につきましては、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う金融機関に対する損失補償について、期間と限度額を定めております。 最後に、企業債につきまして、公共下水道整備事業等の財源といたしまして、限度額及び償還方法等を定めるものでございます。 以上、ご説明申し上げました８議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
第２表の債務負担行為で、水洗便所改造資金融資あっせんに伴う金融機関に対する債務の損失補償の期間と限度額を定めております。 続いて、342、343ページをお願いいたします。 第３表の地方債では、公共下水道事業で14億4,060万円、大和川流域下水道事業で9,420万円を限度とし、新規発行分の地方債の借り入れを定めております。
第２表は債務負担行為につきまして、藤井寺市水洗便所改造資金融資あっせんに伴う金融機関に対する債務の損失補償、経営戦略策定業務、平成２９・３０年度第２０工区工事を定めるものでございます。 次に第３条の地方自治法第２３０条第１項の規定による地方債でございますが、５ページをお願いいたします。
また、水洗便所設置資金貸付けに基づく金融機関に対する損失補償についてお願いするものでございます。 ６ページをお願いいたします。 第６条は、企業債の起債の目的、限度額、方法、利率及び償還方法等を定めるものでございます。 第７条は、一時借入金の限度額を20億円とする旨を定めております。
第５条では、債務負担行為として、四條畷市水洗便所改造資金融資あっせんに基づく金融機関に対する損失補償及び田原処理場運転管理及びマンホールポンプ保守点検業務委託についての債務負担行為を定めております。 第６条では、企業債であります公共下水道整備事業債、流域下水道整備事業債、資本費平準化債の起債限度額及びその借り入れ条件等を定めるものでございます。
次に、２番の損失補償についてでございますが、４月17日の強風の影響により翌18日が、同じく５月４日の強風の影響により翌５日が、終日展示休止となりました。これは自然事象により展示を一時中断したもので、発注者及び受注者のいずれの責に期すべきものではないため、いずれにも補償の義務が生じるものではございません。
これは、第２表にありますとおり、自治会が防犯カメラを設置する電柱の所有者に対する損失補償ほか１件について、それぞれの期間及び限度額をもって債務負担行為の設定をお願いいたすものでございます。 次に、第３条地方債の補正につきましてご説明いたします。 これは、第３表にありますとおり、（仮称）西南生涯学習センター整備事業について、その限度額等をもって発行いたしたくお願いいたすものでございます。
４点目の補償金の算定につきましては、収用委員会も同じ損失補償基準を使っており、その額にほとんど差異はございません。 以上でございます。 ○交通部長（平野 徹） まず、売上金不明事件についての１点目から３点目についてです。告訴を受理されなかった理由、不起訴の理由ですけれども、明示されておりません。また、検察審査会への申し立てはいたしません。
◎阪本 まちづくり推進課長 事業区域内の建物移転補償費は、近畿地区用地対策連絡協議会が制定した公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき算定し、１０棟の建物移転補償を実施する予定であります。 ◆中道 委員 近畿地区の用地対策連絡協議会が制定した公共用地の取得に伴う損失補填基準に基づいての算定ということで、１０棟ということで、１棟３０００万円ぐらいになるんですかね。
２０１１年６月のＰＦＩ法の一部改正でＰＦＩの事業類型によって内容は変わりますが、施設等運営権というものを民間事業者が設定でき、利用料金の収益を受け取り、行政の許可があれば運営権の担保設定及び譲渡についても可能となるなど、市が公共施設を所有しているにもかかわらず、市の行事の際でも市が民間事業者に利用料を支払うことになり、また災害時のＰＦＩ公共施設使用に際しても、市が通常業務の損失補償をする可能性もあります
第８条は、反復、継続した短期貸し付けを原則禁止しており、第９条は、基金からの会計年度を超えた借り入れの禁止を、第10条は、損失補償の原則禁止を定めております。
次に、債務負担行為につきましては、水洗便所改造資金あっせん融資に伴う金融機関等に対する損失補償について、期間と限度額を定めております。 最後に、企業債につきまして、公共下水道整備事業などの財源といたしまして限度額及び償還方法等を定めるものでございます。 以上、ご説明を申し上げました８議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
５点目の借地費用の算出につきましては、国の公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づいて行っており、算出に当たりましては土地の鑑定評価に基づき算定した借地価格に、迂回路の面積及び２年間の借地期間を掛けて約１，１００万円を算出しております。 最後、６点目の補償対象物件はございません。 以上でございます。 ○（北岡隆浩議員） 次に、４点ございます。
島・片山第１工区で、期間を平成28年度から平成32年度、限度額を56億6,117万1,000円、２行目の岸部排水区合流管路整備工事第101工区で、期間を平成28年度から平成29年度、限度額を２億9,418万円、３行目の岸部幹線整備工事第１工区に伴う電気通信設備移設補償費で、期間を平成28年度から平成29年度、限度額を8,841万6,000円、４行目の水洗便所設置資金貸付けに基づく金融機関に対する損失補償
90ページの款７商工費、項１商工費、目２商工振興費の補償補填及び賠償金は、本町通等活性化事業資金融資の貸し付け損失補償金でございます。 92ページの款８土木費、項４都市計画費、目７公園整備費の工事請負費は、２公園に耐震性貯水槽を設置するものでございます。