池田市議会 2022-09-29 09月29日－03号
まず申し上げたいのは、安倍元首相の国葬が憲法違反であるということであります。時の内閣や政権党の政治的思惑や打算によって、特定の個人を国葬という特別扱いすることは、憲法第14条が規定する法の下での平等と相入れないことは明らかです。 岸田首相は、国葬は個人に対する敬意と弔意を国民全体として表す儀式だと述べており、思想及び良心の自由をうたう憲法第19条に違反した弔意の強制であることは明らかであります。
まず申し上げたいのは、安倍元首相の国葬が憲法違反であるということであります。時の内閣や政権党の政治的思惑や打算によって、特定の個人を国葬という特別扱いすることは、憲法第14条が規定する法の下での平等と相入れないことは明らかです。 岸田首相は、国葬は個人に対する敬意と弔意を国民全体として表す儀式だと述べており、思想及び良心の自由をうたう憲法第19条に違反した弔意の強制であることは明らかであります。
日本共産党は憲法違反の国葬に反対し中止を求めるものであります。その立場で、以下、質問をいたします。 政府は、９月27日に多額の国費を投入し、安倍元首相の国葬を閣議決定で実施しようとしています。そもそも、戦前にあった国葬令は戦後、日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして失効しており、現在に至るまで国葬を規定する法律はありません。担当部の御所見を伺います。 ○坂口妙子議長 総務部長。
憲法違反です。こんなことはやっぱりおかしいと、これ意思表明を八尾市長がすべきやと。なぜなら、八尾は自衛隊の基地がある町なんです。 オスプレイや土地利用規制法についても、戦争に協力しないと。このことをやっぱり表明する必要があると思います。再度、御答弁お願いします。 ○議長（奥田信宏） 政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 申し訳ございません。
あと最後に、教育なんですけれども、これって、なかなか難しいというか、私は八尾市ではなくて京都市の出身なんですけれども、私が小学校のときなんかは、本当にそんな存在すらないかのような、かなり偏った教育を、僕自身は受けていたとすごく思うところもあって、憲法違反だの、税金泥棒だのという話を、間近に先生から聞いていましたから、非常に隔世の感はあるかとは、正直思っております。
国が国民を監視する一方で、国民が基地などを監視することを禁止する、まさに憲法違反の法律だと思うのですが、この法律に対して、どういう認識をお持ちか、お伺いします。 ○副議長（五百井真二） 政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 国の安全保障に関する問題でございまして、当然、憲法違反であれば、法律としてはおかしな形になってくるということでございます。
先日来、５月末ぐらいかな、私権の制限それから制裁を科すような行政に対して不満を持つ企業が、エビデンスがないではないかという理由で表立って異議を表明してみたり、憲法違反ではないかといって裁判所に提訴する事案も出てきたように思うわけです。僕、以前からずっと変やなと思ってたのが、不思議に思ってたのがあるわけ。
憲法違反だと。お兄さんから当時で、１０００円か、２０００円です。今でいったら１０倍ぐらいの価値があるんでしょうけど、最低生活費が争われた。財源があるなしで判断したらあかんと。もう最優先だと。憲法第２５条に基づく制度ですから、それだけ重いんです。 今回もデータを偽ってたんです。物価が下落すると、パソコンとか、そんなん使わんようなものを使って、それが裁判で明らかになったんでしょう。違法だと。
当時であれば、すばらしいまちづくり制度であったと思いますが、現在では、私有財産制を取っている日本では憲法違反になる可能性のある制度です。多くのしがらみで問題だけが残っている制度です。これに対して少しでも考えましたか。旧本町市場の底地は池田市の土地で、その周辺にも池田市の土地があるので、バブル経済までは再開発の機運がありました。今は、早く処理をしたほうがよい底地になっています。
憲法違反の内容を記載するわけにはいきませんし、また、憲法違反でないとしても、政策的に合理的、そして妥当性を欠くことは許されないわけです。加えて、憲法９４条の規定により、条例は憲法の範囲内でなければならないとあり、さらには、市町村の条例については、地方自治法第２条において都道府県の条例に抵触することも許されません。
しかし、その基準もないまま、組合に記事の内容を指摘する、攻撃している、そのことは憲法第２１条で保障された表現の自由を制限する、まさに憲法違反そのものであります。そして、そのために組合活動の言論を監視する、まさにこれは市長としての権力濫用であり、言論弾圧でもあります。
今回の事件で国の行為には明確な憲法違反があります。また、大阪高裁の判決は、国が好き勝手に法を解釈して運用することにお墨つきを与えてしまったようなものであり、一自治体としてこれを放っておくことはできないと考えております。国の最高司法機関である最高裁判所においては、これらが明らかにされるものと信じています。大阪高裁の判決の是非をしっかりと認めていただくことを願っております。
住民生活の幸福を追求すべき地方自治体が、カジノ、いわゆる賭博によって不幸を生み出し、そのことによって経済的利益を追求するのは、明白な憲法違反だと言わなくてはなりません。大阪府と大阪市とともに、カジノ、万博開催に前のめりになっている安倍政権も同じです。
なのに、地方自治体が８００億円の利益供与を得るがために、カジノによって経済利益を追求するのは、まさしく地方自治法違反や憲法違反ではないでしょうか。大阪にも日本のどこにもカジノは要りません。カジノより府民の暮らし、カジノより環境や防災をすることが大切であります。 件名２．小学校のエアコンと公共下水のことの再質問に移ります。
物価が下がっているとの理由で、この史上最大の生活保護基準の引下げに対して、現在、全国で29都道府県940名を超える原告が憲法違反だと訴訟を提起し、国・自治体を相手に裁判が闘われています。 2018年10月から来年の20年にかけて再度の引下げが強行されています。ここでは、生活ができない、命が守れない、人間の尊厳が守れない、社会保障を充実してほしいという声が大きく上がっています。
117 ◯１２番（大森和夫君） この決議案の本質というのは、憲法遵守義務がある、を負う国会議員が憲法違反であり、国際法の違反の行為を前提に、一般国民に対して制止も聞かずに暴言を吐き続けたと。これが国会でも、元いた維新の会でも、もう国会議員としてふさわしくないと、辞職すべきだと言われている人物なんです。
これは教育委員会が公認をするために書かせたようでございますが、この署名しませんという誓約書そのものが憲法の16条に抵触するということが裁判の中で明らかになりまして、都市整備部においても公園許可をすることになりましたが、そのこと自身が間違っていたとして、憲法違反をして貸さなかったわけですよ。
日本共産党は、行政調査としての性格を持つチャレンジテスト結果を、子どもの成績評価（内申点）に反映させることは、憲法違反の禁じ手であると主張しています。 例えば、中学校１、２年生対象のテストは、その結果が生徒一人一人の内申点に、優先的に反映されます。
お示しがなければ、まさに憲法違反ということになります、重大問題です。議長、教育委員会にそのことを求めていただくことを申し入れまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（林恒男君） 以上をもって一般質問を終わります。
その第１号では「市の行う公の式典への参列」、第２号には「市の施設の使用に関する特典」、第３号では「年額２００,０００円以内の名誉市民年金の給付」、第４号では「相当の礼をもつてする弔意の表意又は市の経費をもつて市が主として行う葬儀」、さらに、第５号では、その他、「市長が必要と認める待遇及び特典」となっており、条例自体が憲法違反ではないかとの疑義があります。
憲法第１３条で保障されている個人の情報を自分で管理・決定できない点からも憲法違反の法律で、全国で８つの訴訟が行われています。こんな危険なマイナンバーカード発行を自動交付機の廃止まで行って、市独自に推進するコンビニ交付の推進には反対です。 反対の第４点目は、北大阪急行線の延伸事業と周辺まちづくりを進め、市の負担は５００億円近い税金の投入を進めている点です。