大阪市議会 1991-02-15 02月15日－01号
大阪市下水道事業振興基金条例案第46 議案第47号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯追加議事日程第47 議員提出議案第１号 大阪市会委員会条例の一部を改正する条例案第48 議員提出議案第２号 イラクのクウェートからの即時撤退・湾岸戦争停戦に関する意見書案第49 議員提出議案第３号 湾岸戦争と憲法違反
大阪市下水道事業振興基金条例案第46 議案第47号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◯追加議事日程第47 議員提出議案第１号 大阪市会委員会条例の一部を改正する条例案第48 議員提出議案第２号 イラクのクウェートからの即時撤退・湾岸戦争停戦に関する意見書案第49 議員提出議案第３号 湾岸戦争と憲法違反
今日、消費税が強行され、市民負担がますますふえている中で、市民の負担能力の限界を超えている国保料の負担増は、憲法で保障されている最低生活を破壊しなければ払えない憲法違反の負担と言っても過言ではないと思います。国庫負担率の削減など、これを即市民に転嫁されては市民はたまったものではありません。地方自治法の第二条では市町村は住民の暮らし全体に責任を持つことが規定されております。
今日消費税が強行され、市民負担がますますふえている中で国保料の市民負担増は、憲法で保障されています最低生活を破壊しなければ払えない憲法違反の負担と言っても過言ではないと思います。国庫負担金の削減など、これを即市民に転嫁されては市民はたまったものではありません。市町村は地方自治法の第二条では住民の暮らし全体に責任を持つことが規定されております。
以上の実態は、憲法違反の官庁ぐるみ選挙であると同時に、自治体本来の責務を投げ拾てた許しがたいものであります。 最後に、平和問題についての市長の態度についてであります。ことしに人って、にわかにアメリカ第７艦隊の旗艦ブルーリッジの大阪港への入港打診や、イギリス空母の日本寄港に際して、大阪港の名前が新聞に出てくるなど、まさにきな臭いにおいは大阪にも迫っているのであります。
その一例は、学校で子供を教えたいと熱望する木下浄氏を初め、８人の先生を解同朝田、上田派の圧力に屈して、７年間にわたって教育研究所に幽閉し、憲法違反、人権じゅうりんの思想転向を強要、圓井教育長自身胸が痛むと言明しているにもかかわらず、ことしの２月１日にまたも研修延長を通告しているのであります。しかもこの研修延長の辞令は、深夜の２時から３時にかけて電報で送り付けるという非常識さであります。
これは明らかに憲法違反の男女差別であり、憲法を守るべき地方自治体として許されないことであります。また、国際婦人年の崇高な宣言に照らして、女子若年定年制を改めようとしない市長の態度は、婦人の立場からも絶対に許すことはできません。
しかし市教委の矢田問題にかかわる８人の教師に対する憲法違反の研修の強制や、同和推進校におけるいわゆる解放教育の放置、1.28同盟休校問題への対処などに見られるように、教育に対する特定団体の不当な支配を容認するなど、市教委が憲法、教育基本法や同対審答申をさえ踏みにじっている現状では、健全な市民道徳を回復することは期待できません。
大阪市教育委員会は、憲法違反のこの措置を直ちに改め、これらの教師の基本的権利と教師の尊厳を回復するために教育現場復帰の措置を取るべきであると考えておりますが、特にこの点教育委員長に責任ある答弁を求めるものであります。 次に、学校主任制度についての本市の態度についてであります。
政府はこの十数年来、憲法違反の反動イデロギーを押しつけ、いわゆる期待される人間像構想を進めるとともに、高度経済成長政策のために、人材開発として人的能力開発計画を強行し、公教育の中でエリートと安上がりの労働力を選別する財界本位の教育政策を国民に押しつけてきたのであります。その結果、受験地獄、テスト主義を激化させ、多くの児童、生徒にとって魅力のない学校をつくってきたのであります。
本市交通局は、昭和35年以来、憲法違反の女子定年制を実施し、当事者から提訴されているにもかかわらず、決着は裁判所の判断でまつという公営企業管理者として許しがたい態度をとっているのであります。とりわけ本年は国際婦人年であります。憲法に違反する若年定年制にこれ以上固執して、歴史と伝統ある交通事業に汚点を残すことのないよう、改めて忠告したいのであります。
さらに市交通局では、全国の民間企業でも数少ない企業しか実施していない憲法違反の女子定年制をいまだに続け、当事者から提訴されるという、まさに不祥事が起こっております。このようなことが、企業努力を名目にして行なわれていることは、憲法を守る範を示すべき地方公共団体として、あってはならないことであります。
全く人権無視の、憲法違反の重大な問題だ、こう指摘をしているのです。一体どういう処置をなさるのか。以上２点、あらためてはっきり答弁をお願いしたい。 ○議長（辻昭二郎君） 大島市長。 ◎市長（大島靖君） ご指摘の資料は当面の財政需要を算定し、財源の不足額を計算し、これに対する税源措置を検討いたしました検討資料でございます。