枚方市議会 2022-12-05 令和４年12月定例月議会（第５日） 本文
令和２年１２月定例月議会の私の質問において、タブレット端末の有効活用のために教育委員会指導主事等と各校１名の代表者で構成される情報教育推進ワーキングチームを結成したと答弁されています。
令和２年１２月定例月議会の私の質問において、タブレット端末の有効活用のために教育委員会指導主事等と各校１名の代表者で構成される情報教育推進ワーキングチームを結成したと答弁されています。
特に、英語教育推進事業や情報教育環境整備事業など、教職員への支援や子どもの学力保障のための環境整備に加え、幼児教育の推進などにつながる有意な事業を展開している。また、ハード整備については、小学校及び義務教育学校の体育館に空調機器を整備するとともに、校舎及び体育館の照明のＬＥＤ化など、計画的に更新を図っている。
また、国が掲げるＧＩＧＡスクール構想の下、情報教育としてＩＣＴ教育が加速しています。様々な取組が増えている中、教職員の働き方改革が大きな課題となっています。企業との連携で教職員の負担軽減にもつながると思います。 様々な視点から子どもたちの学びの力を伸ばしていただき、子どもたちの未来のために御尽力いただきたいと要望させていただきます。
105 ◯岩本優祐議員 教育イベント等でのドローン活用については、本市の情報教育の一つとして、他市町村のモデルとなるとともに、質の高い学びにつながると認識しています。今後も、子どもたちが最先端技術に触れる機会を増やしていけるよう、教育イベント等での積極的な活用を推進していくことを要望します。
（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員） 情報教育担当者に対して研修を実施していると聞きますが、その内容について各校でも研修を実施しているか、そして各校教員の理解増進につながっているかなど、教育委員会として把握しているのか、お示しください。 ○池渕佐知子副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 各校の担当者である情報教育推進委員に対して、年間５回の研修を実施しております。
◯和泉全史学校教育部長 学習者用端末を効果的に活用するためには、指導する教員の情報教育に関する指導力の向上が必須でございます。今年度の市主催の研修でも、学習者用端末の基本的な操作研修から、学習者用端末に導入されているアプリについての研修、また効果的な学習者用端末の活用事例研修など、数多く開催しているところでございます。
また、このような各校の先進的な取組を、教職員を中心とした情報教育推進ワーキングチームにより市立全小・中学校で共有することで、各校における適切なタブレット端末活用の取組の推進につなげております。
１点目は、ＩＣＴ教育について、オンラインを活用した学習指導の需要への対応や、より充実したプログラミング教育の実践のために情報教育環境をさらに充実させるとは、具体的にどのようなことを実施していこうと考えているのか、見解をお伺いいたします。
まず、ＩＣＴ教育については、ＧＩＧＡスクール構想に基づく取組により、本市における環境の整備は、一定の段階にまで進みましたが、オンラインを活用した学習指導の需要への対応や、より充実したプログラミング教育の実践のために、全小・中・義務教育学校の情報教育環境をさらに充実させます。
その下、高等学校パソコン整備事業に４，５９４万余円の支出で、情報教育や英語教育を推進するためのパソコンの整備やシステムのリースなどに要した経費でございます。 少し飛びますが、４０８ページ、４０９ページをお願いします。
その際に、やはり各校の情報教育の担当の教員でありましたり、校長、教頭、またはその授業時間中にフリーで、チーム・ティーチングとして入れる教員が入るようにはしております。
先週の金曜日の質問でも、情報教育のところでいろいろ研修とかもされてという話は聞いているんですけれども、そこに属している先生だとはいえ、機械操作がちょっと苦手やなと思っている困っている先生もいるだろうし、授業でどう使ったらええんかなというふうに悩んでいる先生もいてると思います。
本市の情報教育のこれまでの振り返りと今後の方針についてでございますが、これまで情報教育の環境整備として、平成８年度から全小・中学校への教育用パソコン配備を開始するとともに、高速回線や校内ＬＡＮ整備を進めてまいりました。そして、それらの情報機器を授業の中でどのように活用していくのかを課題に実践を進め、「わかる授業づくり」に努めてまいりました。
１人１台タブレット端末の導入前から、各校では、学習指導要領等に基づき情報教育のカリキュラムを作成しており、今回、１人１台タブレット端末の導入を踏まえ、各校の状況に応じたカリキュラム改訂を進めております。 また、ＧＩＧＡスクール推進チーム会議や学校情報化担当者会議を通して、さらなるＩＣＴの効果的な活用方法や目指すべき方向性について、議論していきます。
あわせて、昨年度から、教職員を中心とした情報教育推進ワーキングチームを立ち上げ、日々の実践や活用例を共有する場を設け、各学校における効果的なタブレット端末の活用を推進しております。
児童・生徒１人１台タブレット端末の活用は、子どもたち全員に最適な学びを実現し、子どもたちの可能性を引き出すために、情報教育の積極的な推進が必要とのＧＩＧＡスクール構想の下に進められる取組であり、これからますます進化していくＩＣＴの時代において、子どもたちに必要となる情報活用能力を育み、未来社会で自立し、生き抜く力を育成する取組であると期待が膨らむものであります。
受診者数及びその率、働いている方への配慮の有無、電子母子手帳の概要・コスト・案内方法について １．母子保健指導事業の産後ケア事業の内容・対象者、１人で複数回利用が可能かどうか等について 次に、教育費中、 １．市立小学校セフティスクールサポート事業の予算の増額理由等について １．国際化教育推進事業の予算の増額理由、委託料の内訳、スコア型英語四技能検定に変更した理由、子どもたちの英語力等について １．情報教育推進事業
２３０ページ、５項教育センター費は、小中学校の教材開発や調査研究、教育相談、教職員の研修、学校における情報教育推進に係る経費などでございます。 ２３２ページ、６項社会教育費は、青少年の健全育成や公民館、図書館、文化財資料館などの管理運営のほか、文化財保護に要する経費でございます。
ただ、議員おっしゃいますように、常に全員が、目の前の子どもたちが１人１台持っているという状況は、本格的にこの４月から活用してまいる予定ですので、現在、各学校の情報教育担当の教員に、定期的に今、研修をしております。その教員がまた学校で校内研修で説明をするという手法を取っております。
タブレット端末の持ち帰り学習に係る現場教職員との調整については、デジタルドリルの導入に向け、研究部会や情報教育部会の教職員の意見を聞きながら準備を進めています。 また、フィルタリングの活用については、今後、端末の持ち帰り時も学校での使用時と同様に閲覧制限や機能制限をかけられるよう、費用対効果を含め対応方法を検討しています。