大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
推せんについて第82 公正職務審査委員会委員の選任について第83 淀川左岸水防事務組合議会議員の補欠選挙第84 議員提出議案第２号 大阪市会基本条例案第85 議員提出議案第３号 大阪市会ハラスメント防止条例案第86 議員提出議案第４号 大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第87 議員提出議案第５号 地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済
推せんについて第82 公正職務審査委員会委員の選任について第83 淀川左岸水防事務組合議会議員の補欠選挙第84 議員提出議案第２号 大阪市会基本条例案第85 議員提出議案第３号 大阪市会ハラスメント防止条例案第86 議員提出議案第４号 大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第87 議員提出議案第５号 地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済
同法施行により、リサイクルと持続可能な資源化を推進することで、プラスチックの資源循環を促し、サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行加速が期待されています。ＳＤＧｓにも環境問題への目標を掲げています。一人一人の意識改革、地域からの小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠だと考えます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君） 次に、 １．教育委員会が考える泉佐野市における教育の課題は何か ２．同一労働同一賃金は市の人件費等に影響を与えるか ３．ＡＩ、ＩｏＴ時代の行政を創る人材育成 ４．歩行者、自転車優先の環境・安全・地域循環経済先進都市へ ５．クリエイティブで質の高い都市空間デザインのための人材育成 ６．外国人旅行者へのマーケティングリサーチ
２０１４年６月制定の小規模企業振興基本法や本市の中小企業振興条例を生かした小規模企業の活性化対策と、域内循環経済対策が必要と考えますが、その施策展望と具体策を示してください。 第２に、公共施設の再編整備と市財政の展望についてお尋ねします。
そのことから、東大阪企業が発注する仕事を地域内でビジネスマッチングを図り、分業生産もできる域内循環経済ネットワークの構築を進め、受注増や販路の拡大などにつなげていく支援策が求められると考えますが、答弁ください。 次に高齢者ニーズと実態に基づく介護保険事業についてお尋ねします。 高齢化の進展とともに、介護サービス支援とその基盤整備が求められる中、国でも介護保険法の改定が示されています。
公共施設再編整備計画に係る市民会館閉館中の代替施設の保障、旧枚岡法務局跡地取得見送りの判断と理由、旭町図書館の移転の休館期間の短縮、郷土博物館移転後の古墳の管理について ４．小規模事業所のデータベース化等への支援、域内循環経済ネットワークの構築と販路拡大の施策展開について ５．介護予防、日常生活支援総合事業と地域包括ケアシステムの構築、介護保険料の負担軽減、障害福祉サービス受給者の介護保険移行時
◆７番（坂野光雄） 地域経済の活性化、地域内の循環経済との視点で、住宅リフォーム助成制度についてお聞きいたします。 住宅リフォーム制度は、２０１３年度で全国で６２８自治体で実施されております。住宅リフォーム助成制度は、住宅耐震化助成制度や障がい者のバリアフリー化に対する補助制度と目的が異なっています。
次に、報告第４号「平成２５年度箕面市一般会計繰越明許費繰越計算書」の内容でございますが、本件は、総合保健福祉センターキッズコーナー整備事業につき平成２５年度の未執行額２００万円を、子ども・子育て支援新制度準備事業につき平成２５年度の未執行額１６２万円を、保育所施設整備費補助事業につき平成２５年度の未執行額６,０００万円を、橋りょう長寿命化対策事業（好循環経済対策）につき平成２５年度の未執行額２,７８４
これ地域循環経済効果って言われていますけど、そういうことに、できるだけそういう自分がつくり出した資本を町内でまた使うと。
これは、第２表にありますとおり、橋りょう長寿命化対策事業（好循環経済対策）について、事業の進捗状況等を勘案し、必要経費を翌年度において使用いたしたくお願いいたすものでございます。 次に、第３条地方債補正につきましてご説明いたします。 これは、第３表にありますとおり、橋りょう整備事業につきまして、その限度額等をもって発行いたしたくお願いいたすものでございます。
また、右肩上がりの経済成長がこれまでのように見込めない時代にあって、域内消費や域内調達、域内再投資などの域内循環経済をどう構築していくか、そのことも注目されています。今こうした時代の転換点にある中で、小規模事業所の抱える課題にしっかりと向き合い、打開の方向を探り展望を切り開いていくことが求められます。またそのことが本市経済はもとより市政全般に課せられた発展的な課題でもあると考えます。
元気なシニア層が地域に多くなる、あるいは社会的企業が要請されている今こそ、仕事づくりによる地域循環経済の仕組みを実践する施策が要るのではないでしょうか。まさに一括委託が経常収支改善のみをめざした効率化だけの近視眼的な政策の典型かもしれません。 福祉予約バスは、移動の困難な障害のある方や高齢の方にとって、病院等への外出の機会を確保するためにはなくてはならない制度です。
２つ目の問題提起は、地域経済を考える場合に、今、地産地消、地域の循環経済との立場が重要と言われています。市内の事業者の自立的な取り組みが非常に重要でありますが、同時に地域経済、すなわち地域とは生活と生産の公共空間であり、市民生活の豊かさを求めるものであり、自治体としての政策展開が求められます。
その地域循環経済を発展させるのが、各市で行われている住宅リフォームの助成制度です。財政支出の何十倍にもなって大きな経済効果を上げていることは、既に御案内のとおりであります。ぜひ守口市でも住宅リフォーム助成制度を創設されたいと、市長の見解を伺います。 ３つ目には、かねてから要望している中小企業振興条例の策定についてであります。
さらに、こうした事業が地域の循環経済、地域情勢などを考慮した公共投資となっていたのでしょうか。どれほどの事業によって地域が潤ったのでしょうか、検証できているのでしたらお示しください。 ワーク・ライフ・バランスの推進についてお伺いします。 働きやすい生き生きとした職場づくりの基礎となるワーク・ライフ・バランスの取り組みを職場でも推進するための啓発、広報などの取り組みが重要と考えます。
そういう中で、地域循環経済、これが今言われていることなんですね。地元で仕事をつくっていくということなんですけれども、この住宅リフォーム助成を実施している自治体では、予算額、投資額の何十倍という経済効果が出ているというぐあいに報告されております。この経済効果が、結局市税収入の増加につながってくるわけです。
最後に、今まで述べてきたこうした種々の施策の積み重ねが、決して大きくはないでしょうが、地域の循環経済の基盤を築き、財政構造の変革につながるものと考えております。 従来の大都市近郊の住宅都市として、市民からの歳入の多くが給与生活者の住民税等に多くを依存している構造は、これからの高齢者比率の高い社会や雇用の流動化、さらには雇用形態そのものの変化が進み、財政面でも不安定化は免れません。
循環型経済システムを構築するために基本的な考え方は、平成１１年の産業構造審議会における報告書「循環型経済システムの構築に向けて」（循環経済ビジョン）の中で取りまとめられており、従来のリサイクル対策を拡大して、リデュース（廃棄物の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再資源化）といった、いわゆるスリーアールの取り組みを進めていくことが必要であると提言されています。
いち早くＥＰＲ制度を導入したドイツでは、1986年に廃棄物回避処理法、1991年に包装廃棄物政令、1994年に循環経済廃棄物法で環境への負担を低くする製品の製造を生産者に義務づけ、生産者が設計段階から廃棄物発生を最小化するルールをつくりました。ＯＥＣＤも2001年に加盟国政府に対する手引書をつくり、各国にＥＰＲ制度の導入を促しています。