池田市議会 2022-03-07 03月07日－02号
あと、人、環境にやさしい安全・安心なまちについてでございますけれども、災害に強いまちづくりに関してですけれども、災害復旧の迅速化、土地の有効活用の促進などの地籍調査を進めるとありますけれども、私も東日本大震災の際は、宮城県の南三陸町のほうに復興支援のために10日間ほど入っておったのですが、その際に現地の方々から、その所有者、地権者と連絡が取れないために復旧がなかなか進まないということを目の当たりにしておりました
あと、人、環境にやさしい安全・安心なまちについてでございますけれども、災害に強いまちづくりに関してですけれども、災害復旧の迅速化、土地の有効活用の促進などの地籍調査を進めるとありますけれども、私も東日本大震災の際は、宮城県の南三陸町のほうに復興支援のために10日間ほど入っておったのですが、その際に現地の方々から、その所有者、地権者と連絡が取れないために復旧がなかなか進まないということを目の当たりにしておりました
４点目は、地元関係者等からの事前の聞き取りや現地立会いで確認できなかった行き先不明の農業用水管が複数出現したため、その都度、行き先の確認、機能復旧に伴う設計の見直し、仮移設及び本復旧などが新たに必要となりました。 最後に、５点目として、田畑部の工事は農作物の収穫直後から着手する予定でしたが、昨年のお盆時期の長雨の影響により、例年より収穫時期がずれ込んだため、工事着手が遅れました。
その頃には通信網は完全復旧しているでしょうし、そもそも対面ありき、出勤ありき、紙媒体でのやり取りありきの、コロナ前の議論ではないでしょうか。 本庁舎でなければ全体を統括できない理由をもう少し具体的にお示しください。 ○石川勝議長 危機管理監。 ◎中野勝危機管理監 本市では、目標管理型災害対応により災害対応を実践することとしております。
「災害に強いまちづくり」に関しては、災害復旧の迅速化、土地の有効活用の促進など、さまざまな効果が期待できる地籍調査を進めてまいります。 また、阪急池田駅から石橋阪大前駅までの高架橋柱の耐震補強工事などの費用の助成を行い、都市構造の耐震化につなげてまいります。 加えて、まちの防災力・減災力の向上のため、引き続き、地震などの自然災害により倒壊の危険がある老朽家屋の除却費用を助成してまいります。
今回、防災のパートでいいますと、避難であったり救助であったり、輸送であったり、復旧・復興、それぞれのパートの中で、そういった面とか線が非常に重要なパートをしているのかなと。 今回、立地適正化計画にも、防災指針というのは盛り込まれたということも聞いております。
24時間以降、約１か月までの応急対応では、施設の復旧見込みや復旧状況を把握し、市民の方に対しまして周知することとしております。 電力供給施設の応急対応といたしましては、他の電力会社との協定に基づき電力の供給を受けることや、緊急を要する重要施設等を中心に、発電機車両等により応急送電を行うことなどでございます。
平成28年（2016年）の熊本地震等の検証におきましても、初動対応の遅れがその後の応急対応や災害復旧に大きく左右したことが明らかにされております。そうしたことから、とりわけ初動対応体制の早期構築の必要性を強く認識し、平成28年度以降、災害対策機能のワンフロア化及び設置スペースの常設化の実現に向け、先進都市視察や事例研究を継続的に行ってきたものでございます。 以上でございます。
八尾市が水道事業を手放して、広域水道企業団に委ねたら、八尾市内の応急給水、上水道の復旧への影響はないのでしょうか。 災害廃棄物など、ごみ収集は直営から民間委託を実施していくことで影響はないのでしょうか。削減、広域化、民間委託が地域防災計画にどのような影響を与えるのか、検証、検討されているのか、御答弁ください。 同和行政の終結を宣言し、人権団体への助成や事業委託をやめることを求めます。
これまで繰り返し地籍調査の実施は災害復旧の迅速化、都市基盤整備の促進、課税の適正化、公正化など、本市の有益性が見込まれるとお伝えをしてまいりました。これまで関係機関との協議や課題抽出、資料収集、大阪府との調整などを行っていただいているようですが、実施に向けての見解、来年度に向けての予算要求や方策についてどのように考えておられるのか、併せて見解を伺います。
自然摂理の中で発生する災害、繰り返される復旧作業、そういった中でより発展した災害対応を考えていく必要があると思います。そういった観点から４点質問させていただきます。 １点目は、今井水路の管理、改修、水流調整は、市と水利組合、どちらに権限があるのか、お聞きします。 ２点目は、箕面川から今井水路に流入する取水口の管理や改修は、市の判断で行われるのか、府の指導が必要か、お聞きします。
これは、令和２年７月の豪雨により被災した林道牛滝線災害復旧工事の増額変更に伴う費用に要する経費でございます。 その内容でございますが、今回の災害は、林道に面した山の斜面が高さ４０メートル、幅５０メートルにわたり崩壊したものでございます。その復旧としまして、崩壊した斜面の亀裂が確認できる部分の除去、崩土の除去、斜面の安定対策でございます。
◎福島潔教育部長 柏原市体育協会より青谷運動場の復旧及び再開について、平成30年７月及び令和２年６月の２度、ご要望をいただきました。本市といたしましては、当該要望に応えるべく、まず、平成30年７月に、当該施設の復旧に向けた支援を受けるため、青谷運動場の復旧工事に関する要望書を国に提出いたしました。
それ以降、運動場の復旧に向けた検討を重ねてまいりましたが、再整備については河川氾濫への対策を講じる必要があり、そのためには多額の費用がかかることから、公園整備等の国庫補助を活用すべく、国及び大阪府との協議を進めてきたところでございます。 そのような状況の中、令和３年３月30日に国において公表された大和川水系流域治水プロジェクトにおいて、当該運動場が堤防強化事業地に位置づけられました。
本市は大阪広域水道企業団の水を１００％使用していますが、大規模災害が発生し、上位系において１週間での復旧が困難となった場合、また送水されてこなかった場合、近隣他市町も同様の事態に陥るわけですが、自己水を持たない本市にとって、そのときの対応はどのように想定されているのかお示しをいただけますでしょうか。 ○議長（丸谷正八郎） 二木上下水道統括監。
次に、この仮置場あるいは一次集積所として使用した後の原状復旧が発生すると思っております。この点についても同志の議員から、令和元年１２月に河合議員から、質問の中で指摘されております。神楽目青少年広場の原状復旧についての質問がありました。この中では、神楽目青少年広場の復旧については、１つは上面、表土のすき取りを行った。すき取りが終わった後に良質な土と砂をグラウンドに搬入した。
あわせて、今後の図書館運営や保有の在り方について、電子辞書の復旧が一層進む中で、どのような見解を持っているのか。答弁を求めます。 次に、市営住宅について、今後、人口減少が進む中で、空き家の増加が見込まれるとともに、民間賃貸住宅の空き家の増加も予測されます。さらに、市営住宅の総管理戸数が５割を超える約１０００戸が昭和４０年代に建設されており、老朽化が進んでいます。
ところが、私が議会で道路の本復旧工事の制度改正に取り組んでいる間に、特定４業者グループはさらに下請２業者が加わり、計６業者に膨れ上がり、そして第３弾目、さきの決算委員会で改めて造園業務の入札を確認するために求めた資料２、土木部より提出された黒い疑惑の白い資料のとおりであります。 改めて、この資料２の全てが白紙である理由について御説明ください。 ○池渕佐知子副議長 土木部長。
こののり面は、長さ約４００メートルにもわたって土砂災害特別警戒区域に指定されており、その一部約３０メートルの区間が崩れたことを受けて、私自身、大阪市阿倍野区にありますＪＲ西日本大阪土木技術センターを訪問いたしまして、早期の復旧を申し入れたところ、その約半年後になりますが、ＪＲ西日本により、その崩れた区間のみ、コンクリートで覆う安全対策が行われました。
原因が安定器の不良であったため、展示会期間中の復旧は無理でした。ささいなことと言えばそれまでですが、小事が大事であります。当センターでは世界的なアーティストの演奏会も開催されるわけですから、センターを管理している指定管理者とは密に連携を取りながら、本市の文化芸術の拠点にふさわしい、安全、安心で快適なセンター運営に取り組んでいただきますよう重ねて要望いたします。
今年の１０月末、徳島県内にある町立病院の電子カルテシステムがサイバー攻撃を受け、その攻撃者が情報を暗号化することでシステムを利用できなくし、復旧と引換えに金銭を要求するといった、いわゆるランサムウエアの感染による情報の窃取が発生しました。 私は、セキュリティーによるインシデントが発生すれば取り返しのつかない事態を招くことになるため、情報セキュリティーの対策は重要であると考えております。