高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
今年度は、御城印・御城印帳の発行や登城ルート復旧など、芥川城跡の史跡指定と、指定後を見据えた事業展開による保存と活用の推進に向けて取り組んだ。また、今後については、引き続き、史跡の良好な維持管理に努めるとともに、ＡＲアプリの運用やパンフレット発行など、城跡の活用と魅力発信に努める。
今年度は、御城印・御城印帳の発行や登城ルート復旧など、芥川城跡の史跡指定と、指定後を見据えた事業展開による保存と活用の推進に向けて取り組んだ。また、今後については、引き続き、史跡の良好な維持管理に努めるとともに、ＡＲアプリの運用やパンフレット発行など、城跡の活用と魅力発信に努める。
項番５の法改正は、市町村が土地改良法に基づき、災害復旧工事を実施する場合について、都道府県と同様に応急工事計画に係る議会の議決を不要とするものでございます。 本市においては、地元実行組合等が事業主体となる災害復旧工事に対する補助制度が存在するため、市が災害復旧工事の事業主体となることは基本的にない状況でございます。
⑤登城ルート復旧につきましては、台風等の被害と経年劣化で不通となっている登城ルートについて、今年度中に通行を再開できるよう、復旧作業に取り組んでいるところです。 最後に、下段の（３）今後のスケジュールでございます。
迅速な災害復旧に向けて、専門的な民間事業者による支援が受けられることは、大変心強いものでありまして、市民にとりましても大きな安心感を与えられるものだと捉えております。そのためにも、今後は協定の締結だけでなく、相互に窓口となる担当者や定期的な情報交換や防災訓練の共同実施など、日頃から連携を深めておく必要があるかと思いますので、検討していただきますよう要望しておきます。
また、会計システムが利用できなくなる場合もあり、システムが復旧するまでの間、診察料は後日請求という対応も想定されます。 当院におきまして、これまでもサイバー攻撃に対する必要な対策を講じてまいりました。
もし、市のシステムがマルウエアに感染してしまえば、市役所の業務が停止してしまうほか、市民の大切な個人情報の流出が懸念されるなど、市民に対する多大な損失を被ることになることや、システム復旧のために莫大な費用がかかる可能性もあるため、私はかねてからセキュリティ対策については、過剰と思われるほどの資源投入を行い、空振りを恐れず、より積極的に取り組むよう要望してきたところです。
短期的な医療機関におけるサイバーセキュリティ対策、そして中長期的な医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の２つに分類しまして、平時の予防対応、インシデント発生後の初動対応、日常診療を取り戻すための復旧対応など取組事項について、目標設定もしながら、今後、国として進められるようでございます。
次に、３としましては、令和４年10月26日、先の共済会から本件対象物件の復旧工事に要する費用として金241万5,160円を損害賠償とする物件損害の免責に関する示談書（案）が提案されたものでございます。 最後に、４としましては、示談書（案）は100ページの参考（２）のとおりでございますが、表現については若干修正されることがあるというものでございます。 簡単ですが、説明は以上でございます。
耐震性は確保され、ただ、しかしながら、先ほど言いましたように6月定例会から質問しております災害対策本部として応急対応や復旧の活動拠点にあるにもかかわらず、電源確保等においての課題が浮かび上がりました。9月定例会においても課題の抜本的解決に向けて臨みました。
新築、改築、改修等のみならず、公共施設の老朽化に伴う解体撤去等に要する経費、また、災害復旧事業の財源に充てることができる公共施設等整備基金の例は、他市においてももはや珍しくない状況です。
また、現在当該設備は、応急的に復旧させて稼働中とのことだが、キュービクルの製作には、５か月から８か月程度の期間を要するため、キュービクルが新設されるまでの間、どのような雨漏り対策を講じるのか。との質疑に対し、担当課長より、今回の雨漏りの原因は、電気室の建屋の屋上にある排水管が何らかの原因で詰まっていたところに大雨が降り、そこに雨水がたまって、クラックから雨水が電気室に侵入したためである。
◎山口伸和財務部長 財政調整基金につきましては、景気悪化などによる急激な収入の減少や、災害復旧などにより財源の不足が生じたときの財源となる基金でございますが、令和３年度末における基金残高は23億1,064万9,000円で、前年度から２億3,770万9,000円の増となっております。
また、災害時に危険から身を守るために避難所へ避難すると思いますが、重要なライフラインは電気、水道、ガス、通信、交通であるが、復旧に一般的に３日と言われています。避難者の中には、自宅に損害はないものの、水道やガス、電気等のライフラインが止まったことにより生活に支障を来し、避難所へ避難される方も多いのではないかと推測しております。
本市では、地震時の建物の倒壊等に起因する人的被害及び経済的被害を軽減するとともに、避難路の確保等、早期の復旧、復興に寄与するため、これまでも耐震診断から耐震改修まで補助制度を実施しているところでございます。
また、本市が各機関と締結する災害時の応援協定は、令和４年９月１日時点で94件であり、物資やインフラ復旧など各種応援を自治体や企業等から頂けることになっております。しかしながら、協定は締結したら終わりではなく、災害時に円滑に機能する必要があることから、地域防災総合訓練に参加を呼びかけるなど、あらゆる機会を捉えて、平時から顔の見える関係づくりに努めているところでございます。
第一部は、災害予防対策・南海トラフ地震防災対策推進計画、第２部は、災害応急対策、災害復旧・復興対策、第３部は資料から構成されており、資料の容量は多いものの、その内容は時系列に沿った地域防災計画として充実が図られているものと考えます。大規模災害が発生した際は、危機管理部局だけでなく、全庁的に対応に当たることが記されており、各部局が災害対策組織の体制へ移行し、それぞれの任務が付与されています。
今後、大規模災害が発生したときには、市民は発災直後から災害ごみの片づけを行うことになるかと考えますが、枚方市から適切な情報がないと被災家屋から排出された片づけごみが路上や公園等に積み上げられる状況になり、復旧、復興へ向けての足かせになってしまうことが懸念されます。
184 ◯藤田幸久議員 議案第２７号 令和４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第５号）のうち、私からは、農地災害復旧事業費について、お伺いいたします。
しかしながら、大災害に見舞われた際、減災対策や復旧対策を実施するとき、被害状況を瞬時に把握し、的確な判断の下、全庁を挙げてその取組に邁進しなければなりません。 そのためには、関係者一同による大型スクリーンでの情報検証が大変重要であり、市民の安全、安心を確保するには一刻も早い整備が望まれているもので、今後は議会に対して議会軽視に等しい行為がないように、切に願うものであります。