泉大津市議会 2022-06-16 06月16日－02号
今なお待機児童のある中で、配置基準の上限まで受け入れて在園児のクラス編制をしているのが普通だというふうに思います。であるとすれば、一時保育の受入れで、人の配置の最低基準が確保できないということになります。クラス担任が責任を持つという、それでいいのかと、本当にそれで責任を持てるのかということについて、私はあえて見解は問いません。いいはずがないと思うからであります。
今なお待機児童のある中で、配置基準の上限まで受け入れて在園児のクラス編制をしているのが普通だというふうに思います。であるとすれば、一時保育の受入れで、人の配置の最低基準が確保できないということになります。クラス担任が責任を持つという、それでいいのかと、本当にそれで責任を持てるのかということについて、私はあえて見解は問いません。いいはずがないと思うからであります。
どこでもいいので入りたいという待機児童を出している本市においては、公立、民間を保護者が選べない状況にあり、副食費が公立園より民間園が高いということは、保護者間に不公平が生じます。同額負担になるよう、事業者に対し補助金の考えなど対策を講じる考えはありますか、教えてください。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。藤原健康こども部長。
待機児童について。 ゼロと発表されていますが、あくまでも国の基準です。待機児童がゼロになりましたとの市長の発信に対し、私の周りには少なくとも５人が保育園に入れず仕事に復帰できていません、それでゼロと言えないのではとコメントがされていました。私も同感です。幾らゼロと発表されても、入れていないし、カウントすらされない、このむなしさは解消されません。
例えば、学童保育の待機児童は年度途中でもゼロにするなど、ほかにも保育料の大幅な引下げもしくは無償化など、周辺自治体と似たり寄ったりの施策ではなく、子育ては貝塚市に限るという思い切ったメッセージを打ち出す施策を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。 兵庫県明石市の例からも分かるように、結果を出すためには、賛否はあるものの振り切った施策が必要です。ご見解をお聞かせください。
◎春藤尚久副市長 留守家庭児童育成室の委託につきましては、今担当部長のほうから御答弁させていただきましたとおり、今後の育成室のニーズも見極めながら、指導員不足や待機児童の解消のため、計画的かつ着実に進めていく必要があるものと認識をしております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇） ◆19番（野田泰弘議員） では、よろしくお願いいたします。
◎北澤直子児童部長 本市の強みの一部を例示しますと、本市は仕事と家庭の両立のため、平成27年度（2015年度）以降、新たに70を超える保育施設の整備を推進し、本年４月時点において待機児童ゼロを達成しております。 病児・病後児保育室についても６か所を整備し、予約システムを構築することで、利用者の利便性向上にも努めてまいりました。
追加、目７障がい福祉費は、障がい福祉サービス等事業所支援給付金給付事業の実施に係る費用の追加、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費の通信運搬費及び交付金は、障がい児通所支援事業所支援給付金給付事業の実施に係る費用の追加、補助金は、就学前保育施設等食材費等高騰対策支援事業の実施に係る私立保育所等補助金の追加、目３保育所管理費は、就学前保育施設等食材費等高騰対策支援事業の実施に係る保育所の賄材料費及び待機児童解消保育運営委託料
後期プラン（案）では、保育需要減少期の方針を示されておりますが、令和４年度は、年度当初で４年ぶりの国定義での待機児童が発生したと聞いております。
12 ◯横尾佳子子ども未来部長 後期プラン（案）において設定しております４つのエリアにつきましては、平成２１年の枚方市保育ビジョンの策定時に、施設数や就学前児童数のバランスなどを基に設定したもので、以降、本市では、この４つのエリアを基本として待機児童対策などを進めてまいりました。
子育てにおいては、保育士確保事業1,956万２千円が計上されており、保育士の確保は早期保育を希望する家庭が多い状況が続く中、待機児童を減少させるための取組として重要であります。また、私立保育所等新型コロナウイルス感染症対策事業について、子どもを預ける親の心情に寄り添った感染症対策の拡充が大切であります。
７点目に、留守家庭児童会室の待機児童発生と民間委託についてです。 留守家庭児童会室については、職員の欠員状態が深刻な事態に陥っているにもかかわらず、コロナ禍で奮闘した職員への慰労金の支給もなく、十分な処遇改善等の手だても取らず、３分の１の職員が不足し、必要な班体制を確保できませんでした。
私立保育園の老朽化改修補助が実施されますが、待機児童対策をはじめ、公立保育園と同様、地域でも頼りにされているのが私立保育園です。改修はしてきたものの耐用年数が到来した施設に対し、建て替えや電気設備など、レベルアップしていくことを後押しするような、さらなる支援を求めます。 子育て中の人のよりどころとなる子育て広場は、コロナ禍でもオンラインなどを活用し工夫して運営されてきました。
一つ、市立幼稚園及び保育所再編前期個別計画については、待機児童等の存在、施設の老朽化等といった課題を解消するために着実に計画を進めること。また、幼稚園における給食提供についても前向きに検討すること。 一つ、岸和田中央部の重要な路線である泉州山手線及び田治米畑町線について、交通の円滑化の観点から、関係者の理解を得られる形で着実に進めること。
また、保育所運営において、新年度でも待機児童が出る状況で、会計年度任用職員保育士で、幼稚園も含めて３１名もの保育士がクラス担任を持たなければならない不正常な状況を早急に改善し、公立保育所の責任を果たされるよう要望をさせていただきました。
また、近年、待機児童問題解消に向けて、駅前に開設する送迎保育ステーションを設置する自治体が増えております。子育て世代の流入を目指す本市としても、働く世代の利便性も考え、送迎保育ステーションなどの機能も検討いただきたいと思います。
待機児童解消にも小手先の対応ではなく、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、第１希望から第１０希望まで書けるのですよと、これで入所しやすくなりますよと言いますけれども、保護者の皆さんは第１０希望まで考えなきゃいけない。
◯井舎英生委員 保育士の確保は特に民間の経営者も頭を悩まされていると思うので、ぜひ一緒にやっていただいたらいいんですけれども、目的は１・２歳児の待機児童の解消ということで、保育士をもっと集めなきゃいけない、これはそうだと思うんです、民間も公立も。
当然、待機児童解消のため、新たな認定こども園を設置することは理解できますが、市立幼稚園及び保育所、その全てを市立と民間の認定こども園に再編するという計画は理解できません。
前期計画では、早期の待機児童解消に向けた取組として、徳松池・コロベ池埋立地及び府営岸和田大町住宅跡地に民間事業者を誘致し、それぞれ令和５年４月及び令和６年４月の認定こども園の開園を目指します。また、市立東光幼稚園を令和４年度末に閉園とし、当該園地を活用した民間事業者による認定こども園についても、令和６年４月の開園を目指します。