枚方市議会 2022-12-03 令和４年12月定例月議会（第３日） 本文
本市では、喫緊の課題である待機児童対策など、子育て施策を推進するとともに、今後の保育需要の減少時期を見据えた公立施設の在り方を示すため、幼保連携の考え方の下、平成３０年１１月に、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランを作成されており、待機児童対策の一環として、令和元年度から公立幼稚園４園において、枚方版こども園を実施されています。
本市では、喫緊の課題である待機児童対策など、子育て施策を推進するとともに、今後の保育需要の減少時期を見据えた公立施設の在り方を示すため、幼保連携の考え方の下、平成３０年１１月に、就学前の教育・保育施設に係るひらかたプランを作成されており、待機児童対策の一環として、令和元年度から公立幼稚園４園において、枚方版こども園を実施されています。
待機児童対策として実施している臨時保育室は、年間を通した保育計画もない、行事もない、経費削減のために子どもの負担を大きくするものであり、認可保育園を設置し待機児童対策をすべきです。
81 ◯伏見 隆市長 本市では待機児童対策など子育て施策を推進するとともに、保育需要の減少時期も見据えた公立幼稚園と公立保育所の今後の在り方を示すため、就学前の教育保育施設に係るひらかたプランを策定しています。この方針に基づいて施策を進めてまいります。
11 ◯福山循逸財政課長 本市における主な市税収入増への取組としましては、定住促進に係る取組として、待機児童用臨時保育室の整備など、子育て支援の充実や小・中学校における１人１台タブレット導入など、教育環境の充実のほか、魅力ある都市基盤の整備として、枚方市駅周辺地区市街地再開発事業などの取組を行いました。
次に、北部地域の緊急待機児童対策の一環として、令和５年度入園分から樟葉幼稚園の３歳児クラスの定員を５人増員されるとお聞きしましたが、定員を増加するに当たり、追加の職員が配置されるのか、併せてお伺いいたします。 ３．香害について。 香害とは、化粧品や香水、合成洗剤、柔軟仕上げ剤などに含まれる合成香料の匂いによって、不快感や健康への影響が生じることを言います。
まず、留守家庭児童会室の待機児童対策についてです。 ６月末時点では６９人となっておりましたが、現時点での待機児童数と来年度以降の対応策について、また、民間委託の導入をすることによって運営がどのようになるのか、また、直営校の運営についてもお聞かせください。
今年の４月、枚方市では国基準で待機児童の解消ができず、４年ぶりに北部地域で９人も待機児が発生しています。計画で保育需要のピークは令和５年と見込んでいたにもかかわらず、現時点でこの状況とは、これまでの待機児童解消の取組が適切でなかったのかと思われて当然です。
後期プラン（案）では、保育需要減少期の方針を示されておりますが、令和４年度は、年度当初で４年ぶりの国定義での待機児童が発生したと聞いております。
12 ◯横尾佳子子ども未来部長 後期プラン（案）において設定しております４つのエリアにつきましては、平成２１年の枚方市保育ビジョンの策定時に、施設数や就学前児童数のバランスなどを基に設定したもので、以降、本市では、この４つのエリアを基本として待機児童対策などを進めてまいりました。
７点目に、留守家庭児童会室の待機児童発生と民間委託についてです。 留守家庭児童会室については、職員の欠員状態が深刻な事態に陥っているにもかかわらず、コロナ禍で奮闘した職員への慰労金の支給もなく、十分な処遇改善等の手だても取らず、３分の１の職員が不足し、必要な班体制を確保できませんでした。
また、近年、待機児童問題解消に向けて、駅前に開設する送迎保育ステーションを設置する自治体が増えております。子育て世代の流入を目指す本市としても、働く世代の利便性も考え、送迎保育ステーションなどの機能も検討いただきたいと思います。
待機児童解消にも小手先の対応ではなく、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、第１希望から第１０希望まで書けるのですよと、これで入所しやすくなりますよと言いますけれども、保護者の皆さんは第１０希望まで考えなきゃいけない。
さて、先月の教育子育て委員協議会では、令和４年１月１日付の希望する施設に入所できない待機児童数は４２８人とのことでした。待機児童解消策を本気で行うつもりがあるのであれば、どう考えても渚西保育所を民営化する必要はなく、２００名の新園舎に新たな児童を受け入れればよいのではないでしょうか。 しかも、この渚西保育所は来年度に定員５０名の公立の臨時保育室として残ります。
（２）待機児童通年のゼロについて、伺います。 このたび、通年の待機児童ゼロを目指すための取組として、新たな臨時保育室を開設すると示されました。市長は、この間ずっと通年のゼロを目指しておられますが、市長は、一体いつ通年のゼロを達成するのか、お聞きします。 （３）総合型放課後事業と留守家庭児童会室について、伺います。
次に、3)待機児童の「通年のゼロ」に向けた取組についてです。 このたび、渚西保育所の園舎を活用して臨時保育室を開設するとのことで、開設することに対しては、これまでから公共施設を活用した待機児童対策を要望してきましたので、既存の園舎をそのまま活用できますし、スピード感を持った待機児童対策であると、一定評価しております。しかし、もちろんこれだけで通年の待機児童解消が達成できるとは思えません。
そのためにも、待機児童の解消や教育環境の充実といった、未来を担う子育て世代の定住促進につながる施策をさらに推し進めます。 こうした未来を描くには、社会の変化をいち早くつかんで新たな課題を積極的に掘り起こし、既存の仕組みにとらわれず、大胆な視点で改革を実行することが不可欠です。
「重点的に取り組む８つの分野」について （１）職員の意識改革について （２）「子育て環境の充実」について 1)子どもの課題解決への推進体制について 2)子どものサインを見逃さない体制づくりについて 3)待機児童の「通年のゼロ」に向けた取組について 4)子育て世帯の負担軽減について （３）「教育環境の充実」について
次に、３．待機児童対策について、伺います。 令和３年４月１日現在、国定義では３年連続で待機児童ゼロだったとのことですが、希望する施設を利用できていない児童数は２５９人もおられます。恐らく年度途中には増加しているかと思いますが、令和３年１１月１日現在では、国定義による待機児童数及び希望する施設を利用できていない児童数はどうなっているのか、また、その年齢構成はどのようなものなのかを伺います。
４つのエリアでは、南部エリアの待機がやはり多いと伺っており、市全体の待機児童数の約４割が南部地域です。都市開発部局との情報共有を行っていくということですけれども、来年度に７５人の定員増を行っても、現時点でこれだけの待機が出ているということは、既に保育ニーズには対応できていないということです。