枚方市議会 2022-12-02 令和４年12月定例月議会（第２日） 本文
そのため、これら以外は医療機関から保健所への届出義務がなくなり、全数把握の方法が見直されたことから、大阪府においては９月２７日から市町村別の公表を終了し、発生数のみを府全体でまとめて報告しています。これらを受け、本市においては市内で発生届が出された感染者に限った人数を市ホームページにおいて１週間単位で毎週水曜日に公表しています。
そのため、これら以外は医療機関から保健所への届出義務がなくなり、全数把握の方法が見直されたことから、大阪府においては９月２７日から市町村別の公表を終了し、発生数のみを府全体でまとめて報告しています。これらを受け、本市においては市内で発生届が出された感染者に限った人数を市ホームページにおいて１週間単位で毎週水曜日に公表しています。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） 本市の感染者数につきましては、大阪府ホームページの市町村別陽性者発生状況から把握をしております。感染者の詳細な状況の把握は市では困難ではございますが、入院される方が直近では約１割であると保健所から聞いております。
令和3年12月28日に大阪府総務部統計課が公表いたしました令和2年度国勢調査人口等基本集計結果大阪府詳細版によりますと、平成27年から令和2年までの5年間の府内市町村別人口減少率では、本市は、能勢町、千早赤阪村、豊能町、岬町、阪南市、太子町、河内長野市に次ぐ8位で、マイナス4.79％であり、市では府内で3番目に高い減少率となっております。
しかしながら、大阪府では市町村別の利用者数は公開していないため、本市市民の利用実績は把握できておりません。 ◯今口千代子委員 それでは、どのような方がこの宣誓をできるのでしょうかね。
以降のページには、令和４年度の大阪府統一保険料率及び市町村別の１人当たりの保険料比較に係る大阪府提供資料を、それぞれ参考に掲載しております。 なお、令和４年度の国民健康保険料率は、賦課期日における被保険者数、世帯数及び被保険者の令和３年中の総所得金額が必要であり、また、特定財源や基金の活用も考慮し、６月以降に各データがそろった後、確定する予定としております。
市町村別、年代別の感染者数につきましては、公表されておりませんので不明でございます。 ○北村哲夫 議長 １５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員） 府のホームページを見ますと、一応年代別で、例えば、大東市何十代とかと出ていたと思うんですけれども、それは保健医療部のほうでは発表されているけれども、集計はされてないという理解ですか。 ○北村哲夫 議長 北本保健医療部長。
しかし、厚生労働省が発表している市町村別生命表で平均寿命を調べてみますと、２０１５年のデータにはなりますが、枚方市においては男性８１.６歳、女性８７.８歳となっております。
◎北本賢一 保健医療部長 本市の感染状況に関する情報につきましては、発生者数と累計、クラスターが発生した場合の施設の種類と発生者数、累計が、日々、大阪府から公表されておりますけれども、市町村別の感染者の年代ですとか、死亡者数、自宅療養者数などにつきましては、その情報は公にはされておりません。
大阪府の情報提供のやり方では、コロナ対策を市町村別で迅速に行おうとすれば、市長や首長などは知事の会見や発表でその日の感染者数のみを把握して、不十分なまま市の対策を立てざるを得ないか、詳しい情報がない中で、結局大阪府任せになるのかのどちらかになってしまうのではないでしょうか。ご答弁をお願いします。
６月20日時点の大阪府内の市町村別人口10万人当たりの発生数は、大阪市が1,635.7人と府内最多で、本市は668.2人となり、府内43市町村内で31番目となってございます。熊取町以南の２市３町は本市より少なく、泉佐野保健所管内は府内で最も少ない地域となってございます。
大阪府の制度でございまして、市町村別にという分析がされてございませんので、八尾市の分という形では、把握をしてございません。 大阪府のほうで公表されていますのは、１期で５万７０００、２期で５万８０００、３期で３万３０００、４期で、今、３万９６００という数字が、公表値として出されているところでございます。 ○議長（奥田信宏） 杉本議員。
188 ◯大原産業観光課長 261ページの農業振興費のところですが、農業経営体数として、平成22年が345件、農林業センサスで見ていますので、５年に一度しか更新がなくて、もう言っている間に多分2020年度というのが出るんですけれども、まだ市町村別というのが出ていない状況ですので、平成22年が345件、平成27年度が307件です。
大阪府の統一国民健康保険の今年の市町村別の1人当たりの保険料率が発表されていますが、これを見ますと、全体下がる数字になっています。ということは、各市町村、この後どうするということになるわけですが、下がるんでしょうねということの確認です。それからやっぱり、一般財源の繰入れだとか、基金どうするんだということもあります。そのことについてもお伺いしたい。
次のページには、令和３年度の大阪府統一保険料率及び市町村別の１人当たりの保険料比較につきまして、大阪府提供資料を、それぞれ参考としまして掲載しております。
◎都市政策部長（藤原一樹） 第３次環境基本計画におきましては、今後は環境省が公表する市町村別のＣＯ２排出量推計値、いわゆる自治体排出量カルテ、これを用いて算出してまいります。 ○議長（池辺貢三） 高橋議員。 ◆８番（高橋登） そうだというふうに思います。
まず、(1)雇用調整助成金（雇調金）や休業支援金の市内企業の状況についてでございますが、ご質問の市内の企業の活用状況につきましては、大阪労働局に問合せしましたところ、市町村別の交付件数、交付金額は公表されておらず、12月２日時点の泉佐野市から岬町までの地域における活用状況といたしましては、雇用調整助成金は4,000名、休業支援金は450名と伺っており、総務省統計局が行っております経済センサスで公表している
その意味では、例えば、保健所管内のね、少なくとも保健所管内の、あるいは市町村別の、特に松原とか多いですよね。藤井寺市も感染されてる方多いですよね。府下全体の中で見て平均よりも上位にいます。
市町村別に見た合計特殊出生率の分布のグラフを皆さんにお配りしたと思います。ちょっと見ていただいたら、そこに市区町村別に見た合計特殊出生率の分布というグラフがありまして、その中で一番左端、0.９未満というのが二つしかないわけですよね。その中の一つが豊能町。ほとんど、そこに書いてあるように、全国では1.４３というのが平均値になっております。
茨木市内の指定診療・検査医療機関をふやすための取り組みについてでございますが、大阪府は、市町村別の指定数を公表しておられませんので、茨木市内の指定医療機関数は不明でありますが、どのような取り組みが必要なのかにつきましては、引き続き、保健所にもご意見をいただきながら、市医師会とも連携して対応してまいりたいと考えております。
確かにおっしゃるとおり、大阪府は、最初は市町村別の数字も出さないでずっといっていました。基礎自治体として、やはり市町村別は出してもらわないと対策が取れないんでということで、これは大阪府市長会から上げて、結局、大阪府はその情報は出しますと。でも、市町村別は出しますけれども、それ以上は出しませんと。