豊能町議会 2002-09-26 平成14年第5回定例会（第4号 9月26日）
経常収支比率の状況についての人件費については、昨年審査されました平成１２年度については３9.５ポイントとなっており、大阪府内の市町村別経常収支比率についての人件費の高いところ、池田市４８、泉南市４4.６、門真市４4.５、岬町9.５に次いで５位となっております。また、人件費の低いところについては、河内長野市２7.９、橿原市２8.１、羽曳野市２9.８など、低くても十分な住民サービスを行っています。
経常収支比率の状況についての人件費については、昨年審査されました平成１２年度については３9.５ポイントとなっており、大阪府内の市町村別経常収支比率についての人件費の高いところ、池田市４８、泉南市４4.６、門真市４4.５、岬町9.５に次いで５位となっております。また、人件費の低いところについては、河内長野市２7.９、橿原市２8.１、羽曳野市２9.８など、低くても十分な住民サービスを行っています。
◎総務部長（直川清次君） 参考までに申し上げますと、府内市町村、大阪市を除きますと、３カ年の平均、平成１０年度から１２年度で申し上げますと0.８３８、府内市町村で0.８４６、近隣の市町村別で申し上げますと、岸和田市が0.７０２、貝塚市が0.６５９、泉佐野市が1.０７１、泉南市が0.８２２、熊取町が0.６６０、田尻町が1.５７３、岬町が0.６８３、以上になってございます。
市町村別に、高槻市はどれぐらい利用しているとか、利用者数の実態をお聞かせ願いたい。なぜこんなことを申し上げるかというと、今後の課題として、財政の健全化ということが非常に論議になっているということが言われていますので、その辺で健全化の問題でお聞きしているわけですけど、利用者数の市町村別ということと、各市町村の負担状況。高槻市を含めてどんな負担があるのかということについてお聞きしたいと思います。
まず、総額についてでございますが、総額につきましては、まだ確定しておりませんが、本会議でもご答弁させていただきました内容で申し上げますと、平成９年６月の市町村別検討調査時の試算額によりますと、総額は７７億２，０００万円でございます。
この緊急雇用交付金は少子化対策交付金と違い、市町村別に上限額が振り分けられるのではなく、都道府県が窓口となり、大阪府の意思で各市町村に予算を分けるようでありますので、必ずしも吹田市の提出する申請事業や事業費が受理される保証はありませんが、対象事業の具体例を見ますと、本市においても実施すべき事業が多く見られますので、早急に大阪府に対する交付申請作業を進めるべきであります。
この件につきまして職業安定所の方とお話ししたんですけれども、河内長野市だけを特別というんですか、各市町村別には出しておらないのでこういう数字にしかならないということでございましたので、今後出していただけるものであれば出していただきたいという要望はしております。 以上でございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○副議長（柳田吉範君） 企画部長。
その結果として、泉佐野保健所管内では、中高年の死亡率が府下平均よりも高く、市町村別に見ても平均寿命が短い傾向にあります。 新しい市立病院の開設にあたって、このことを踏まえて新しい診療科の増設と診療内容の充実を図ってきました。単に旧病院を新しくしたのではありません。このことを十分認識していただきたいと思います。
ですから大阪府が独自に大阪府下の老健計画の達成ということで、市町村別でありますとかブロック別の達成率はそれぞれのメニューで公表しておりますが、それによりますと一部を除いてはかなりの部分、達成がなされているというところでございます。次に介護認定でございますが、介護認定は８年度、９年度と四條畷市モデル実施をいたしました。
また、心臓病の死亡率につきましても、市町村別統計がございませんが、平成７年版（1995年版）大阪府衛生年報によりますと、本市における心疾患の死亡者数は278 人でございます。
皆さんのご家庭にも届いておるかと思いますけれども、この文書で見ますと、平成２年の国勢調査から見た大阪府の市町村別人口の増加率が示されております。これを見ますと、昭和６０年から平成２年までの５カ年間で大阪府下では豊能町が４５．３％人口がふえまして、大阪府下で最も高く、続いて河内長野市が第２位で、１９．１％の人口増加となっています。３番目が熊取町で１６．０％、４位が阪南町で８．９％となっております。
公明党は今年六月、府下の四十四市町村別の国民健康保険事業の実態調査を行いました。国民健康保険制度は国民皆保険を支える重要な柱ですが、制度発足五十年を経過し、保険料の負担、また収納率、最高限度額等、実施主体の市町村間に生じた格差が大きな問題となっています。
教職員の定数の問題でございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第41条第２項に、各都道府県は市町村別の学校の種類ごとに定数を定めてこれを配分するということになっております。そういう形で配分されました教職員数を、大阪市といたしましては、本市の各学校の事情、本市立学校全体の状況等、いろいろな事情を十分勘案いたしまして、最も効果的に各学校に配分しておるところでございます。
大阪府が市町村別の学校の種類ごとの定数を算定するに当たっては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて、学校規模すなわち学級数を基本に画一的に算出されたものと、各市町村の個別事情に応じて算出されたものがございます。それを合計して市町村に配当されるものでございます。教育委員会としてはそれを受けて、それぞれの各学校の教育活動を勘案しながら配当しておるものでございます。
したがって大阪府は、定数の算定に当たっては、各市町村別の学校の種類ごとに一定の積算基準に基づき算出し、その数を各市町村に配当しておるものであります。定数の配当に当たっては、学校規模すなわち学級数を基本に画一的に算出されたものと、各市町村の個別事情に応じて算出されたものとをまとめて配当されるものであります。