大東市議会 2023-09-22 令和 ５年 ９月定例月議会－09月22日-02号
また、経済産業省におきましては、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業として、リスキリングと労働移動の円滑化を一体的に進める観点から、在職者が自らのキャリアについて、民間の専門家に相談できるキャリア相談対応、それを踏まえて、リスキリング講座を受講させるリスキリング提供、それらを踏まえた転職支援までを一体的に実施する体制を整備しております。 以上です。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
また、経済産業省におきましては、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業として、リスキリングと労働移動の円滑化を一体的に進める観点から、在職者が自らのキャリアについて、民間の専門家に相談できるキャリア相談対応、それを踏まえて、リスキリング講座を受講させるリスキリング提供、それらを踏まえた転職支援までを一体的に実施する体制を整備しております。 以上です。 ○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
ただいま大阪市会の議決をもって25年在職者として表彰いただきました。 初めての当選が昨日のことのように感じられるほどあっという間でしたし、何ほどのことも成し遂げていないのに表彰いただくことは、正直、穴があったら入りたいぐらい恥じ入る思いでいます。
次に、保育士の応募倍率でございますが、令和４年度は採用予定人数２人程度と少数であったため、応募者が７５人で３７.５倍、令和３年度は１０人程度に対しまして応募者が９６人で９.６倍、令和２年度は２３人程度に対しまして、応募者が６３人で２.７倍となっており、幼稚園教諭免許の保有状況につきましては、令和４年度及び令和３年度の採用者は１００％、令和２年度の採用者は９４％、在職者全体では７５％程度となっております
さらに、本年度からは、新たに本市が大阪府の指定を受けて、保育士等キャリアアップ研修に取り組んでいくこととしており、新規採用者の定着、在職者の離職率低減の両面に作用する対策を講じているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員） さらなる補助や研修の充実ということでございました。ぜひ取り組んでください。
◎西口文敏総務部長兼施設再編室長兼人事室長 なかなか難しいご質問ですけれども、採用５年間の在職者数ということを一定の定着率ということであれば、70％でお答えしておりますけれども、指標としてになるかどうか分からないんですが、厚生労働省の新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況というデータによりますと、平成28年３月の大学卒業者の就職者で、これは３年目となりますけれども－－までの離職率が32.0％ということになっていることから
ただいま多賀谷俊史君、松崎孔君、それに不肖私、足高將司の３名が、25年在職者として丁重なる表彰の議決を賜りましたことは、まことに身に余る光栄に存ずるところであります。ここに３名を代表して、年長のゆえをもちまして皆様方に御礼申し上げる次第でございます。
議案第４２号での条例改正は職員の給与を見直すものであり、見直し案としては、一つに初任給基準の引き下げ、在職者の是正、号級の切りかえ、管理職手当の見直し等です。私は我が身を捧げる改革を行うこと自体は賛成です。事業の見直しや職員の給与を削減し、一円でも多くの財源を生み出し、市民サービスの向上や迎え来る困難に向けて、政策に生かしていただきたいと考えています。
また、消防職員の給料水準の適正化につきましては、他の自治体に比べて給与水準が高位の状況にありまして、他の自治体との均衡の原則及び今後の持続可能な消防救急体制の整備の観点から、初任給を引き下げるとともに、在職者について所要の調整を行わせていただいたものというふうなところでございます。
この中で１月１日現在の在職者ということですので、その後どうなったのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ここでは退職者が７名減と、最終的には計６名減ですね。なっておるんですけれども、これについてはもう補充されたのかどうか。 ○委員長（村松広昭） 池川課長。
◎小林祐司税務部長 各年度１月時点での在職者の集計ではございますが、平成25年度（2013年度）12人、平成26年度（2014年度）61人、平成27年度（2015年度）23人、平成29年度（2017年度）38人でございます。 なお、平成28年度（2016年度）は税務システムの移行期間であったため、集計いたしておりません。 また、職種別の集計はいたしておりません。
カードの保有者については、枚方市民のみならず、在職者や在学者もカードを持てますので、単純に計算できませんけれども、大まかに言えば市民の２人に１人がカードを持っているという状況をつくり出そう、またつくり出したい、こういう市の目標値であります。また、４００店舗という多くの協力店舗を確保するというのも、そう簡単に達成できるものではないと私は考えております。
在職者の館長経験者に不適切な使用許可に関する上位者の指示の有無を確認いたしましたが、ございませんでした。 以上でございます。 ○川本均議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員） 部長、聞いたことにお答えいただきたいんですけども、館長間の特権の引き継ぎがなかったのですか。また、今の御答弁ですと全ての責任は歴代館長にあるということになりますが、それでよろしいでしょうか。
人事異動につきましては、定期人事異動方針に掲げております長期在職者の異動の徹底、ワーク・ライフ・バランスの推進、若手職員、女性職員の積極的な登用、役職者構成の最適化等の方針に基づき行っているものでございますが、必ずしも職員や所属が望む人事異動とならない場合もございます。
在職者に占める割合を学校別で見ると、小学校２２３７人で０．５５％、中学校が１５２４人で０．６４％、高校６８３人で０．３７％、特別支援学校５６０人で０．６６％、中等教育学校５人で０．３０％となっています。 こうした状況の背景にも一向に改善されない教員の多忙化があります。
◎福祉部長（櫛本利浩） 貝塚市社会福祉協議会が運営する結婚相談所の概略につきましては、市内在住・在職者を対象とし、まず登録手続をしてもらい、次に登録者の中から希望する相手を選び、双方合意により、初回は相談員の立会いのもとでお見合いを行います。その後、交際によりお互いを十分に理解してもらうというものです。
また、在職者における平均勤続年数は５．５年で、最も長い職員は３６年となっております。 以上でございます。 ○（野々上委員） 今、ご答弁いただきまして、非常勤の職員の皆さんが占める割合が２９．５％ということで、３割に迫る数字だということです。
◎市長公室長（山本隆） 規制対象となる職でございますけれども、特別職、非常勤職員、臨時的任用職員を除く本市の在職者及び退職者というふうになっております。以上でございます。 ○川西二郎議長 前田敏議員。 ◆前田敏議員 議案第４号、職員の退職管理に関する条例の制定について、２点お伺いしたいと思います。
阪南市でも初任給水準はそういう形になりましたけども、泉大津市では在職者も調整しているんです。要するに、現行の給料を下げてまでこの認定こども園に携わっていこう、子どもたちのためにちゃんとした保育をしようという徹底した議論が尽くされてきて、それが５年かかったんですよ。 阪南市はどうですか。初めて提案されてわずか３カ月ですよ。これでは本当に市民は納得しません。もう一度その点お聞きします。
ただいま不肖、私、木下吉信が25年在職者として丁重なる表彰の議決を賜りましたことは、まことに身に余る光栄でありまして、厚く御礼を申し上げる次第であります。
次に、本年４月１日時点での在職者の平均勤続年数及び男女差ですが、男性が１５年１１か月、女性が１２年６か月で、その差３年５か月となっております。 労働時間の状況につきましては、管理職を除く超過勤務時間数として、年平均で男性６．５時間、女性５．１時間となっております。管理職の女性比率につきましては、課長級以上で１２．５％、係長級以上で２１．１％となっております。