大阪市議会 1990-03-06 03月06日－02号
昨年12月に制定されました土地基本法に基づき総合的な土地対策が強力かつ早急に推進されるよう、国、政府機関等に強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、底地買い防止条例の制定についてでございますが、底地買い、地上げ行為等につきましては、民事上あるいは刑事上の問題でございます。
昨年12月に制定されました土地基本法に基づき総合的な土地対策が強力かつ早急に推進されるよう、国、政府機関等に強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、底地買い防止条例の制定についてでございますが、底地買い、地上げ行為等につきましては、民事上あるいは刑事上の問題でございます。
このような中で昨年末において土地に対する公共の福祉の優先、計画に従った土地利用、投機的土地取引の抑制、宅地開発などに際しての受益者負担の導入、土地の税負担の公平化、適正化を図ることを目的として、今後の土地政策の基本理念をうたった土地基本法が施行されました。
最近、政府においては今国会に土地の公共性を基本理念とした土地基本法を中心に国土法を初めとした関係法規の改正案を提出されているほか、金融面でも大蔵省、日銀等が不動産融資に対する規制の行政指導を強化しているところである。なお、今後とも未利用地等の有効利用や再開発事業の促進などに努めるとともに、国鉄清算事業団用地などの適正価格での払い下げ等についても要望を重ねてまいりたい。