柏原市議会 2022-06-16 06月16日－02号
今般のロシアによるウクライナへの軍事侵攻、これにつきましては国際法違反というのは明らかでありまして、ウクライナに暮らす方々の安全、これを脅かすものでありまして、到底容認することはできないものであります。
今般のロシアによるウクライナへの軍事侵攻、これにつきましては国際法違反というのは明らかでありまして、ウクライナに暮らす方々の安全、これを脅かすものでありまして、到底容認することはできないものであります。
国際法と国連憲章に対する重大な違反行為であり、世界が即時の停戦を求めています。プーチン大統領が核兵器使用を示唆し、国際社会を威嚇していることは決して許されません。いち早く市長名で抗議文を送付したことは評価いたします。平和憲法を生かし、人道支援に徹して、戦火の中苦しむウクライナ市民への支援を検討してください。
ロシアによるウクライナへの軍事侵略は、ウクライナの主権を侵害し、国際法に違反する行為であり、断じて容認できるものではない。 ロシアの軍事侵攻は、欧州だけでなく、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす重大な事態であり、プーチン大統領は、ロシアが核兵器大国であることを誇示していることは、非核平和都市宣言を掲げる泉大津市としても看過できるものではない。
まず初めに、先日の本会議で、ロシアによるウクライナへの侵略に対する決議を全会一致で可決いたしましたが、このロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際法上決して許されない暴挙であり、非核平和都市を宣言している本市として、厳しく非難するとともに、対話による一刻も早い平和的な解決をすべくと、予算特別委員会の冒頭に当たり、強く希求いたします。
このような力を背景とした一方的な現状変更への試みは、明白な国際法違反であり、国際秩序の根幹を揺るがすもので、決して看過することはできません。 戦争は最大の人権侵害であります。昭和48年に人権擁護都市を宣言した柏原市の議会議員といたしましても、今回のロシアによる国際社会の平和と秩序を大いに脅かす武力行使を断じて許すことはできません。
今回の行動は、明らかにウクライナの主権、一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国際連合憲章に反するものである。 この事態は、欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む、法の支配に基づく国際秩序に対する挑戦であり、その根幹を揺るがしかねない暴挙である。 このようなロシアの力による侵略行為は断じて認められず、最も強い言葉で非難する。
今回のロシアの行為は、ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為であり、直ちに軍事行動をやめ撤退させることを強く求めるものです。国際社会がロシアのウクライナ侵略反対の１点で団結し、侵略をやめさせることを強く求めるものです。 それでは総括質問に入ります。 永野市長は、１月３０日の市長選挙で再選を果たされました。
しかし、自分たちが一方的に「独立」を認めたドネツク人民共和国及びルガンスク人民共和国との集団的自衛などそもそもありえず、ロシアの言い分は国際法上全く根拠のない暴論である。
こうした軍事侵攻は、国際法上決して許されるものではなく、人権を著しく阻害し、対話を無視したもので、世界の平和を脅かす行為にほかなりません。 また、ウクライナを支援する国々による制裁措置も開始されていますが、そうした応酬は多くの人々を傷つけ、経済に打撃を与え、国際社会の秩序を混乱に陥れることにつながります。こうした状況も、ロシアが招いた結果と言わざるを得ません。
ロシアによるウクライナへの軍事侵略は国際法に違反する行為であり、看過できるものではありません。ウクライナのゼレンスキー大統領や若者が世界各地でウクライナを応援する行動を起こしてロシアへの撤退を促していただきたいという訴えをされておられます。 一方で、ロシアは、核保有国であることをほのめかしております。
武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であるこのロシアの行動に強く非難させていただくことをまず冒頭に申し上げさせていただき、質疑に入らせていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として続いており、まん延防止等重点措置の期間が延長される中、知事を筆頭として、大阪市でも様々な対策を講じています。
この強行された軍事侵攻は、国際法上、決して許されるものではありません。 ロシアは最大の核保有国であることを強調しており、その使用を示唆しています。 大東市は、非核平和都市宣言を掲げており、あくまでも対話による解決を求めるとともに、大東市議会としてロシアのウクライナに対する侵略を強く非難することを決議いたします。 以上、何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
このような行為は、武力の行使を禁じる国際法の重大な違反行為であり、真に平和を求める国際社会への悪意ある挑戦であると言わざるを得ない。 また、ロシアは国際平和にとりわけ大きな責任を担うべきである常任理事国の一員であり、平和維持に向けた積極的な行動を行うことを強く求められる立場にある。
今年１月に、核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器は違法という国際法ができました。唯一の戦争被爆国として、日本から始まった核兵器禁止の草の根からの運動が、長年かかって、地球的規模で市民社会や国々を動かしてきた結果だと思います。以下、質問をいたします。 吹田市が、非核平和都市宣言をした経過を御説明ください。 ○石川勝議長 市民部長。
２０２０年、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会は、長期収容された男性２名からの通報を受け、我が国の出入国管理及び難民認定法に基づく収容が国際法に違反するとの意見書を採択しました。恣意的な長期収容は、被収容者の心身に深刻な悪影響を及ぼすものであり、今年３月には、スリランカ国籍の３３歳の女性が適切な医療を受けられないまま亡くなるという事案も発生しています。
人類史上初めて核兵器は違法とする国際法の誕生は巨大な意義を持つものです。核兵器に依存する国を国際法違反の国として政治的・道義的に追い詰める大きな力を発揮し、法的な規範力と世界の諸政府、市民社会の力が合わさって、核兵器のない世界への道を切り開く新しい時代が始まっています。
2017年に国連加盟国約３分の２に上る122か国の賛同で採択され、その後、各国での署名、批准が進められ３年半という異例の早さで条件を満たし、世界が待ち望んでいた国際法として成立をいたしました。この条約は、核兵器について作ることや使うことはもちろん、他国を威嚇することも禁止をしています。このように核兵器が国際法で明確に違法な兵器となったのは、世界史的、画期的な出来事だと考えます。
核兵器を違法とする初めての国際法規定であり、大きな意義がある。 核兵器禁止条約の前文では、被爆者の受け入れがたい苦痛と危害に留意すると明記し、核兵器が起こした悲劇について、世界が再認識するよう訴えている。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、国際社会の合意形成のかなめとなり、核軍縮を進め、核廃絶に導く重要な役割があると考える。
今回の請願、核兵器禁止条約は、拘束力がなく、核兵器そのものが国際法に違反しているとし、核兵器の開発や保有そして使用などを禁止しております。核兵器を保有していない国々が主導です。 日本が提出した核兵器廃絶に向けた決議案は、1994年に初めて国連に提案し、採択されました。それ以来、全面的な核軍縮をめざして、26年連続で提出しております。
117 ◯１２番（大森和夫君） この決議案の本質というのは、憲法遵守義務がある、を負う国会議員が憲法違反であり、国際法の違反の行為を前提に、一般国民に対して制止も聞かずに暴言を吐き続けたと。これが国会でも、元いた維新の会でも、もう国会議員としてふさわしくないと、辞職すべきだと言われている人物なんです。