157件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茨木市議会 2020-12-17 令和 2年第7回定例会(第3日12月17日)

核兵器を違法とする初めての国際規定であり、大きな意義がある。  核兵器禁止条約の前文では、被爆者の受け入れがたい苦痛と危害に留意すると明記し、核兵器が起こした悲劇について、世界が再認識するよう訴えている。  我が国は、唯一戦争被爆国として、国際社会合意形成のかなめとなり、核軍縮を進め、核廃絶に導く重要な役割があると考える。  

大阪狭山市議会 2020-09-28 09月28日-05号

今回の請願核兵器禁止条約は、拘束力がなく、核兵器そのもの国際違反しているとし、核兵器の開発や保有そして使用などを禁止しております。核兵器保有していない国々が主導です。 日本が提出した核兵器廃絶に向けた決議案は、1994年に初めて国連に提案し、採択されました。それ以来、全面的な核軍縮をめざして、26年連続で提出しております。

泉南市議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-06-20

117 ◯12番(大森和夫君) この決議案の本質というのは、憲法遵守義務がある、を負う国会議員憲法違反であり、国際違反行為を前提に、一般国民に対して制止も聞かずに暴言を吐き続けたと。これが国会でも、元いた維新の会でも、もう国会議員としてふさわしくないと、辞職すべきだと言われている人物なんです。

箕面市議会 2018-06-28 06月28日-02号

一方、この条約国際上、核兵器を非人道兵器として位置づけるもので、非常に大きな意味がある。日本核兵器禁止条約に批准することは、朝鮮半島の核兵器廃絶を後押しし、北東アジアの平和への流れに大きく寄与するものであるという立場から賛成するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 

泉佐野市議会 2018-03-23 03月23日-05号

広島と長崎に米国の原子爆弾が投下されてから72年目を迎えた昨年の7月7日、ついに国際連合本部会議核兵器禁止条約が採択され、核兵器は、破滅的な人道的結果をもたらす兵器であり、国際、国際人道法に反するものであると断言された。 核兵器は、不道徳であるだけでなく、歴史上初めて条約において違法なものと明文化され、いまや絶対悪の存在と言わざるを得ない。 

枚方市議会 2017-09-05 平成29年9月定例月議会(第5日) 本文

枚方市が直接主催団体でないとはいえ、市から補助金を出している枚方まつり軍用車を展示し、テントに来た来場者募集要項の入った冊子を配布することは国際に抵触する可能性があります。展示された軍用車に試乗したりするのは子どもが多く、子どもでなく保護者に渡したとしても、間接的に18歳未満の者への募集、勧誘の行為に当たるおそれが大変あるわけです。

茨木市議会 2017-06-21 平成29年第3回定例会(第3日 6月21日)

この決議では、核兵器国際で禁止されていない唯一大量破壊兵器だとも指摘しています。ここまでの決議が上げられなくても、被爆者皆さんや草の根で頑張る市民の努力が報われる行動へと政府を向かわせるために、茨木市議会として意見書を採択することが重要な情勢であることは間違いありません。  

大阪狭山市議会 2017-06-14 06月14日-02号

国際に基づく自衛隊が明記されれば、海外での武力行使というのは無制限にできることになります。2項の陸海空軍その他の戦力は保持しない、こういうことと、また、1項の戦争武力による威嚇または武力行使は永久にこれを放棄する、こういうことがまさに空文化、死文化してしまうわけでございます。 世界に誇れる憲法9条を180度変えるような改定は、絶対許すべきではありません。

吹田市議会 2016-12-15 12月15日-06号

日本政府のこれまでとってきた主張は、歴史的な事実や国際にも通用せず、大きな弱点となっております。 第1に、日本政府は、国後択捉千島列島にあらず、だから返還せよというものであります。しかし、サンフランシスコ平和条約講和会議吉田首相国後択捉の両島を千島南部の2島と呼び、北海道の一部であるとの主張は放棄しています。 

八尾市議会 2016-12-05 平成28年12月定例会本会議−12月05日-02号

特に、今の放課後児童室学童保育を保障していくということは、この立場具体化でなければならないと思いますし、同時に、国際、子ども権利条約第3条での子どもの最善の利益、また働く親を持つ子の保育サービスを受ける権利と、国の措置の義務、これを国にもしっかり果たさないとだめですけれども、一番身近な自治体が、同時に進めていくと。

河内長野市議会 2016-03-10 03月10日-02号

私といたしましては、本市の行政をつかさどる上において、日本国憲法及び本市の非核平和都市宣言決議を常に念頭に置き、日本国憲法に掲げられております恒久平和主義の理念にのっとり、非核三原則の厳守、全世界核兵器の根絶を訴えるとともに、いかなる紛争も武力威嚇ではなく国際に基づいて平和的に解決されるべきであるとの考えは変わるものではございません。 

交野市議会 2015-12-24 12月24日-05号

また、この国際上認められている集団的自衛権です。その集団的自衛権戦闘行為は違いますので、それを混同されているんじゃないかと思いますので、どういう集団的自衛権に対してお考えをお持ちなのかをお伺いしたいのと、最後に、近隣諸国の脅威の認識についてどういうふうにお考えなのか、お伺いします。 ○議長(友井健二) 7番、松村議員

八尾市議会 2015-10-20 平成27年10月20日予算決算常任委員会(総務分科会)−10月20日-01号

この間も申し上げたように、国際が十分ではないということは、十分、私は思っておりますが、しかし、国際社会をいろいろ考えたときに、平和的解決をすることが、私は、今、一番望ましいというふうに思っておりますし、国際に基づいて、本来、解決されるべき領土問題ではないだろうかと、このように思っておりますので、独島財団の皆さんが、そういう立場で、当然、いろんな立場賛成立場もあれば、反対の立場もあるでしょう。

八尾市議会 2015-10-19 平成27年10月19日予算決算常任委員会(文教分科会)−10月19日-01号

自身としては、やはり日本の領土であるという、そういう認識を持ちながら、しかし、解決するに当たっては、国際社会の一員として、しっかり国際に基づく解決が求められるというふうに、私自身は思っております。  そういった意味で、そういう思いをお話をする場であるというふうにも考えておりますので、参加をさせていただいたところであります。 ○委員長越智妙子)  阪本委員