八尾市議会 2021-10-25 令和 ３年 ９月定例会本会議−10月25日-06号
全額国保負担とはいえ、多くの市民にコロナ減免を適用したことは、生活困窮者にとって大きな救いとなりました。 以上の点から、令和２年度国民健康保険特別会計決算を認定することを表明し、討論を終わります。（拍手） ○議長（奥田信宏） 通告に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結して、これより、認定第２号について採決いたします。
全額国保負担とはいえ、多くの市民にコロナ減免を適用したことは、生活困窮者にとって大きな救いとなりました。 以上の点から、令和２年度国民健康保険特別会計決算を認定することを表明し、討論を終わります。（拍手） ○議長（奥田信宏） 通告に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結して、これより、認定第２号について採決いたします。
現在の後期高齢者医療制度の前身である老人保健制度が出来た１９８３年、老人医療に占める国保負担の割合は４５％でした。その後の改悪で、後期高齢者医療制度を導入した２００８年には、後期高齢者医療に占める割合で、３６％まで低下、２０２０年度は、３３％まで減っております。 現役世代の負担が増えたのは、政府が国民健康保険負担を減らしてきたからではないでしょうか。
市におかれましては、統一保険料でなく広域化の法のもとでも賦課権限が市町村にあることに鑑み、標準保険料率のもと一定の裁量を認めさせ、かつ、せめて独自減免については廃止しないよう強く求め、また府に市も府にも国にも広域化財政基盤の強化のためにも財政的措置をとるよう、とりわけ国に対しては全国知事会も求めている抜本的な国保負担の増額を求め、構造的問題にメスを入れるよう強く働きかけていただきますよう要望いたします
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆18番（森田夏江君） 国の国保負担割合が大幅に削減されてきている中で、市町村が苦しみ、あげくの果てには府にその責任を持ってもらわんと、松原の場合なんかは特に国保の運営がまともにできないような状態まで追い詰められてきている。
そのため、全国市長会において、国民健康保険制度等に関する提言として、「国保負担割合の引上げなど国保財政基盤の拡充・強化」を図ること、「特に、低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化すること」、また「子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設すること」などを国に提出し、要請しているところでございます。
市としてしっかりとそういった国・府の負担の増額、国保負担を求めていくべきということを強く要望し、私の全質問を終わります。 ○副議長（西野廣志君） 以上で日本共産党の代表質問を終了いたします。 続いて日本共産党の個人質問を１問１答形式で行います。 ２番 瀬川 覚議員。 ◆２番（瀬川覚君） （登壇） 日本共産党の瀬川覚です。個人質問を行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆９番（野口真知子君） 昨年の７月なんですけれども、全国の知事会では、平成30年度国の施策並びに予算に関する提案・要望を提出して、社会保障関係の中で国保とほかの保険との負担格差を解消し、今後の給付費増大に耐え得る体制基盤をつくるためだとして、１つは国保への定率、国保負担の引き上げ、そして２つ目には子どもの医療費無料化の国の制度の創設、３つ目には
◆寺坂 委員 ３年後の広域化に向けていよいよ具体的に、今、行政的にもやられてると思うんですけど、広域化されることで広域化後にすぐに市民の国保負担というのは上がるんですか下がるんですか、どうなる。 ○大谷 委員長 浅井保健医療部次長。
２項府補助金、１目事業助成補助金でございますが、府からの補助金として、精神・結核医療給付費の４分の１の５２８万４,０００円を、また府の制度として行っております医療助成制度が国保負担金の減額として、国保財政に影響を及ぼすことから、その影響額の２分の１の１,４３７万７,４７２円を受け入れたものでございます。
全国知事会などが要求している１兆円の国保負担増が実現すれば、１人当たり３万円、４人家族で１２万円の軽減になり、協会けんぽと同水準になることも明らかになりました。国保の財政構造を抜本的に変えない限り、保険料の高騰は避けられません。全国知事会でも、構造的な問題の解決へとさらに協議を続けるとしています。
それから、117ページの償還金のところで、額が大きいのが生活保護費国保負担返還金となっているんですけれども、これは受給していて、受給がもう要らなくなったのにまだもらっていたとかいうことやとか、いろいろあると思うんですけれども、この場合に何件ぐらいこういった形が年間あったのか。
今、大切なことは、国が半減させた国保負担をふやすよう求めるとともに、安心して医療が受けられるように、一般会計繰り入れを含めた払える国保税への改定であることを申し上げて、反対討論といたします。 次に、議案第１１号平成２７年度大東市介護保険特別会計予算についての反対討論を行います。 ２０００年に介護保険制度がスタートするまでは、応益負担はあるものの、介護を利用しない人の負担はありませんでした。
４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金につきましては、一般被保険者の医療費、後期高齢者の支援金、老人保健拠出金、介護納付金に対しまして国が法で定められた割合を負担いたします国保負担金でございます。平成２４年度からは療養給付費等負担金が３２％になっております。 ２目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業に対し交付されるものでございます。
国への国保負担割合を増やす要望をしておられるのでしょうか。一般会計の繰入増による負担を軽減することは可能なのでしょうか。 次に、水道料金の引き下げについてです。剰余金を料金引き下げに活用することはできるでしょうか。答えてください。 次に、介護保険・介護利用料についてです。市独自の減免制度をつくれるでしょうか。
国のほうは、１，７００億円ほかを投入して、国保負担を軽減すると言い、高槻市分として財政安定化支援基金から３億９，２００万円、保険者支援制度から３億９，６００万円が来ると、本会議の質疑で健康福祉部長がご答弁なさいました。
国民健康保険においても、低所得者の加入が増加する中、国における国保負担の割合の減少により、大幅な保険料の引き上げが行われている。国民健康保険は、本来国民の命や暮らしを守るためにあるべきものであり、高すぎる保険料の引き下げが行われていないことから、原案に反対する。」との討論がありました。 以上のような討論の後、採決に入り、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
国保行政の広域化と国保負担金についてであります。昨年、成立しました、いわゆるプログラム法では、都道府県が運営することが基本とされ、国保の広域化については、今後も国の動向を注視し、適正に対応するとともに、国庫負担の引き上げについても、引き続き要望してまいります。 介護保険制度の見直しについてであります。
最初に、冒頭にちょっと長々と話しさせてもらいましたけども、スマートウェルネスシティですか、大変すばらしい理念だと思いますが、健康にかかわる国保負担、この軽減は本当に真剣に考えていただきたい。医療費の抑制ももちろんそうですけども、そういう意味で、今後も私はこの問題を取り上げて、何としても引き下げまで求めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
７割負担している国保の負担が3,136円、そのうち３割負担している個人負担が1,340円、それぞれ安くなるという表を持っているわけですけども、12カ月に換算すると国保負担３万7,632円、個人負担1万6,128円と、かなり大きい金額です。
さらに、受診時の定額負担導入や70歳から74歳の窓口負担を２割に引き上げるなど、ますます市民を医療から遠ざけ、受診抑制を進めるような国の改悪にストップをかけ、国保負担金の増額を求めるべきであります。見解をお聞かせください。 第３は、介護保険制度についてです。