茨木市議会 2011-06-07 平成23年第4回定例会（第1日 6月 7日）
今回の問題、解決を図るためには、国保負担の１９８４年以前の水準への国保回復を国に対して迫ること、また国庫補助についても復活、増額を求めること、これしかないと考えますんで、改めて、市のほうとしてもこの方向で積極的に動くべきであると指摘いたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大谷議長 以上で５番、畑中議員の発言は終わりました。
今回の問題、解決を図るためには、国保負担の１９８４年以前の水準への国保回復を国に対して迫ること、また国庫補助についても復活、増額を求めること、これしかないと考えますんで、改めて、市のほうとしてもこの方向で積極的に動くべきであると指摘いたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大谷議長 以上で５番、畑中議員の発言は終わりました。
広域化によって財政基盤が強化されるということですが、今の国保の問題は、国が１９８４年の法改悪を皮切りに、国保負担の割合を医療費の４５％から次々に引き下げてきたことにあります。国保の広域化計画では、国保の根本的な矛盾を解決することは不可能です。市町村国保への国庫負担割合を計画的に復元することなど、まず国が財政面で責任を果たすことが必要だと思います。
すべての市民が安心して医療にかかれるよう国保再建を図るためには、引き続き国に対して国保負担の増額、拡充を求めることが重要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、国保の軽減対策について伺います。
次に、６款介護納付金でございますが、４０歳から６５歳未満の２号被保険者のうち、国保負担分として７億７,９００万円を計上いたしております。 ７款共同事業拠出金につきましては、高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業に伴います拠出金で、２３億３,２３１万円の計上と相なっております。 ８款保健事業費は、特定健診等が主なもので、１億２,５２９万円の計上でございます。
◎健康福祉部長（伊藤晴彦） 国民健康保険制度の抜本的な解決策ということですが、保険料軽減のための国保負担金の大幅な拡充であるとか、広域的な医療保険制度の確立であるとか、あるいは医療保険制度の一元化ということも視野に入れた大胆な制度改革が必要であると考えております。
この赤字額につきましては、あくまでも国との国保負担金の事務手続上の歳入が２０年度に入らなかったということでございますので、その額につきましては、きっちりと２１年度で国の方で御負担いただきます。ですから、そういう意味の事務手続上の赤字ということで御理解願いたいと思います。
それと、もう一つは、国民健康保険制度そのものに、やはりこれ以上の国保負担を求めるということが非常に、今の国の制度そのものに問題があると、このように一方では考えております。 先日、今月の初めに、全国市長会がございました。
その内容といたしましては、これまで以上に繰り入れを行い、払える保険料にすること、また命を奪うことになりかねない資格証明書の発行は行わず、国へも強く国保負担の引き上げに努力を行うことを求め反対する、との討論があり、起立採決を行いました結果、教育環境福祉常任委員会といたしましては、認定第３号平成19年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定いたしました。
それでは、まだ詳しく知りませんので、先ほど数的なこともおっしゃいましたんで、そういった国保負担も含めて、そういった一覧表でわかりやすいものをいただけたらと思いますが、いかがですか。
◎（菊岡市民生活部長） 今川光委員からの御指摘であるが、確かに国保の今日的な課題については、たまたま長尾市長の方の公約が国保負担の軽減というようなことであったが、国保自身はこの値下げに至ることは非常に困難であるというふうな状況である。
そもそも今日の国保料金は、国が受け持つ国保負担分を減らしてきたことや、加入者の状況も、アルバイト、パートなどの不安定な雇用が増えていることによる収入滅となって国保に加入する背景は、今日の国保にかかわる問題を複雑としています。 私は、払える能力がある方には、当然のこと払っていただくとして、払いたくても払えない加入者には、市独自でも減免制度を拡充し当てはめる必要があると思います。
◎（長尾市長） ３月議会の中でも御説明申し上げたが、一般会計からの繰り入れ増は大阪府下のそれぞれの自治体の中での増額の比率から比べて一番高い比率だと、そうした評価もいただいているところであるが、国保負担、市民の国保会計負担の軽減のための努力ということでは行ったところであるけれども、当然今申し上げたように医療費の増嵩というもとでは、その増嵩の金額から申し上げると、国保上の制度からいくと去年と比べて市民
18年度については、定率国保負担が36％から34％へ引き下げられており、17年度同様に負担割合の変更分が補填されるという保証はないが、国庫支出金減少分の補填措置がなされるよう大阪府に対し強く要望していきたい。との答弁がありました。 また、委員より、本市では保険料の算定方法を仮算定と本算定の２回行っているが、これは市民に混乱を招き、制度をわかりにくくさせるものである。
それから、今回、初めて池田市の本会計の中でも繰上充用をしなければならないという事態になっておるわけですけども、やはり先ほどご答弁ありました老健法の改正ということですけども、これはやはり府下の他市の状況からしても赤字が増えてきていると、赤字自治体が増えてきているということからいえば、もっと国の国保負担率を、今までぐっと下げられてきたものを回復させるということによってしか、自治体の努力もあるだろうと思いますけども
そんなことを言っているやさきに、この12月11日に、厚労省と総務省と財務省が、三位一体改革によりまして国保負担の額を7,000億円ほど削減をするということを決められたわけでございます。
次に、質問番号２の５の１でございますが、高齢化の進行に伴う要介護・要支援高齢者の増加により、保険給付費の増加が見込まれる中、国保負担のあり方、見直し等について、今後とも国に対し要望してまいります。
また、国の７０から７４歳までの方々の高齢者医療制度からの切り離しで国民健康保険加入者とされ、市の国保負担が幾らふえるのでしょうか。市の国保財政を大きく圧迫するものになるのではないでしょうか。このことについての市の認識について質問いたします。 また、あわせて国保中央会、全国市長会等を通じて反対の声を上げるべきです。
主要な財源でございます保険料は、医療費などの所要の費用見込額から国保負担金などの特定財源を差し引き、収支が均衡する保険料額を算定いたしますと、１人当たりの保険料は現行保険料に比べ21.7％の引き上げが必要となります。
市町村国保税は地方分権一括法により団体委任事務に移行しましたけれども、政府は１９８４年国民健康保険事業に対する国保負担率４５％から３8.５％に切り下げたことにより、滞納者が増加しつづけています。制度の改悪を改め、国の負担率をもとの４５％に戻すよう、豊能町として強く国に求めるべきであります。 次に、２６号議案の介護保険についてでございますが、今、全国でもこの介護保険の不満や苦情が吹き出ています。
それから一部負担金の減免、さらに長期疾病者に係わる国保負担増加額、国保の中に長期疾病者がおるから、これは国保財政だけに被保険者にみな負担させたらやっぱりあれやから、長期疾病者に係わる分については、ある程度一般会計で見ていこうと。それから保健事業補助金です。今さっき言ったやつです。