柏原市議会 2016-12-14 12月14日－03号
本市におきましても、団塊世代の後期高齢化が進んでおり、2025年には75歳以上の高齢者人口が１万1,000人を超えることが予想されており、地域包括ケアシステムの構築が急務となっております。
本市におきましても、団塊世代の後期高齢化が進んでおり、2025年には75歳以上の高齢者人口が１万1,000人を超えることが予想されており、地域包括ケアシステムの構築が急務となっております。
団塊世代が７５歳になる２０２５年問題についても議論されていますが、２０６０年には高齢化率４０％と予測される中、高齢者数の増加とサービスの充実からの給付増、そして負担をどのようなバランスで進めていくのか、国の方針に変化が出てきています。 平成２７年４月からの法改正でも、このような問題を踏まえ総合事業を実施することとなり、２年の猶予が可能となる中、本市は来年４月から実施となります。
◎山田 水道総務課長 職員数の減少につきましては、平成１７年度以降、平成１９年度に窓口業務を委託し、平成２０年度に浄配水場ポンプ運転操作業務を２４時間委託、平成２２年度に給水戸番図修正業務の委託を、また、水道料金の徴収に関しては、窓口業務から収納、滞納整理までを水道料金等収納業務として包括して委託化を実施したことに加え、団塊世代職員の大量退職などによって、平成２３年度末には、適正化計画の４８名を下回
増加要因として、団塊世代の退職後の世代交代による人件費の減少から反転したのではなく、人事院勧告に準じたもの、共済費の制度変更、退職者増等によるものであることがわかりました。 ２問目は、人件費の抑制に向けた取り組みについてお聞きいたします。
先週、山下議員にもご答弁させていただきましたが、団塊世代が75歳以上となる平成37年を目途に地域包括ケアシステムを構築することが課題となっている中、いわゆる「総合事業」として、市町村が多様なサービスを充実することにより、要支援者等に対する効果的、効率的な支援等が可能となるとされたところでございます。
団塊世代が本格的に高齢化を迎える、いわゆる２０２５年問題についてでありますが、まず、２０２５年問題とは、いわゆる団塊の世代が、２０２５年に７５歳以上に到達し、介護、医療費等社会保障費の急増が懸念されている問題と認識しております。あわせて、医療、介護における人的、物的サービスの提供が可能であるかといった問題もあり、これら全ては財政上の問題に帰結すると考えております。
２０２５年に団塊世代が７５歳に達すると、後期高齢者に入っていく、そういったことを鑑みますと、今後ますます本市の病院経営は厳しくなっていき、さらなる繰入金が必要となることも当然想定されるわけであります。 今の財政からいいますと、設備についても、建物についても減価償却ができるほどゆとりはありません。つまり、更新の時期には当然新たに借金をしないといけない。これも火を見るよりも明らかであります。
◎林和彦健康福祉部長 本市におきましても、団塊世代が後期高齢者となる2025年に向け、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムを構築し、高齢者が住みなれた地域で生き生きと生活できるよう支援を行う施策を進めているところでございます。
その中で出た実例では、東京都世田谷区では区独自に全高齢者実態把握調査を実施して課題を抽出したり、あるいは鳥取県南部町では団塊世代の高齢化により、ひとり暮らしや閉じこもりがちな高齢者が増加したが、町内に介護が必要な高齢者の住まいが特養と介護療養型医療施設しかなく、軽度の方や低所得者の方向けの住まいが地域に不足しており、地域の中での住まい・居場所づくりに向け、地域住民主体で取り組みがスタートし、行政が実現
二つ目として、団塊世代を中心とした層につきましては、「本物の歴史に触れる悠久旅」をテーマに、本市の貴重な神社仏閣などの歴史を紹介するとともに、国宝に指定されている仏像などを広くＰＲするなど、歴史にスポットを当てた情報発信を進め、三つ目としましては、広く大阪を訪れる観光客層については「世界遺産候補の古墳群と大阪人の日常に出会えるまち」をテーマに、古市古墳群など歴史的風致として大阪の中の藤井寺を発信していきたいと
しかし、４年後の2020年には高齢者が１万7,177人、高齢化率が30.2％と、現在よりさらに1,300人増え、2025年には団塊世代が全て75歳以上になり、その後も増え続ける人口ビジョン予測が今春まとめられました。これまで以上に高齢者の見守り協力事業所等を拡充する必要があると考えるところであります。
団塊世代の皆様が、本格的に高齢化を迎える中、健康増進と予防医療の徹底、普及に努め、元気で長生きのまち・門真をつくります。 また、生活保護制度については、自立の助長を図るとともに、不正受給を徹底してなくし、法の趣旨にのっとった適正な受給となるよう取り組んでまいります。 次に、これからのまちづくりについてであります。 まず、地域のきずなを育み、地域の連携とにぎわいをつくり出してまいります。
高齢者について、かく言う私も団塊世代真っただ中、昭和22年（1940年）生まれの高齢者ですが、団塊の世代、またはそれ以上の高齢者の代表として真剣にお伺いしたいと存じます。 まず１番目として、泉南市における満65歳以上の人口と高齢化率について、またできれば15から65歳の生産年齢人口についてお答えいただきたい。
その理由ですが、第１に、乗り合いバスの路線廃止、ダイヤ改定での本数減少、第２には、高齢化でマイカー運転が困難や危険になる層が著しく増加すること、第３に、戦後の１９４７年から１９４９年に出生したいわゆる団塊世代が２０１５年に６５歳以上になっていますが、この世代は自動車運転免許証所有者が圧倒的に多いことが特徴です。
その理由ですが、第１に、乗り合いバスの路線廃止、ダイヤ改定での本数減少、第２には、高齢化でマイカー運転が困難や危険になる層が著しく増加すること、第３に、戦後の１９４７年から１９４９年に出生したいわゆる団塊世代が２０１５年に６５歳以上になっていますが、この世代は自動車運転免許証所有者が圧倒的に多いことが特徴です。
数年前から、団塊世代の教員の大量退職と同時に、若手教員の急増で教員としての指導力や指導法の継承が難しくなっています。中学校ではクラブ活動の顧問、部活動の指導もあり、仕事への多忙感が募り、学級運営や授業に対して悩みもあると聞いています。 私は、教員には自信を持ち、生き生きと学校で活躍してもらいたいと思っています。教員には資質向上のためさまざまな研修の機会があるとお聞きしました。
２０２５年問題と言われる団塊世代の高齢化時代が目前に迫ってまいりました。老人施設の整備の見通しはどうでしょうか。低所得や劣悪な住環境に置かれている高齢者が多い本市では、他市とは一味違った施策展開が求められると考えますが、いかがでしょうか。 現在の特養の待機はどうか。２５年からさらに１０年後の推移をどう見通しているか。
厚生労働省によれば、１０年後の２０２５年には、団塊世代が７５歳以上に達するため、介護現場の人手不足はさらに進み、現在の倍に近い約２５０万人の介護職員が必要になると言われております。 そんな中、昨年、川崎市の老人ホームで高齢者３名が相次いで転落死し、当時の介護職員が逮捕された事件がありました。
団塊世代が後期高齢者となる超高齢社会、いわゆる２０２５年問題が現実のものとして迫っています。地域力が昔と比べて弱っている現状の中で、地域包括ケアシステムを構築し、要支援者の生活援助を自治体と地域が担うよう求められています。国は、さらに、第７期介護保険事業計画策定に向けて給付の見直し作業を行っており、要介護１、２をも介護保険事業から切り離すことを検討しています。
いわゆる団塊世代の市民が後期高齢者となる2025年問題が間近に迫る中で、その対応策の必要性は国を挙げての共通認識であり、いかに多くの市民が、いかに長く健康に過ごしていただくか、これは時宜にかなった主要課題であり、健康づくり施策の早急かつ強力な推進が強く求められていると考えます。