大東市議会 2023-06-29 令和 ５年 ６月定例月議会－06月29日-04号
◎田中正司 福祉・子ども部長 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引、その他の医療行為を言うとなっております。また、医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童と定義されております。
◎田中正司 福祉・子ども部長 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引、その他の医療行為を言うとなっております。また、医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童と定義されております。
しかし、コロナ対応に即応した病床はその1.5倍の32％を占め、人工呼吸器を使わないといけない重症のコロナ患者の受入れでは、これも市立池田病院が含まれておりますが、56％と大奮闘してきたのが公立病院であります。コロナ禍の中で明らかとなった直営としての市立池田病院の役割は重要性を増してきています。
その際、今年度、保健所で把握している人工呼吸器を使用している難病患者、家族の方を対象にレスパイト入院の利用状況や利用ニーズ等について聞き取り調査を行うとのことで、初めに、その結果について、お聞きいたします。 ８．認知症施策について、お聞きします。
これまでもコロナ患者で人工呼吸器の装着が終了した患者に対しましてはリハビリを一部実施しておりましたが、大阪府の体制補助を受け、通常業務に支障のない範囲で実施数を増加させております。 続きまして、サイバーリスク保険料について、お答えいたします。
それぞれの増加要因といたしましては、入院、外来ともにベースには新型コロナによる検査や入院など診療単価の上積みがありますが、主な要因といたしましては、入院では令和２年度に承認をいただきました地域医療支援病院について診療報酬上の加算により約６,３００万円増加となり、一方、外来では、消化器や呼吸器といった内科、また乳腺外科で抗がん剤や放射線治療といった化学療法の件数が増加していることが挙げられると考えております
インフルエンザにつきましては、２年間流行していないため、免疫が低下していることから、今年度大阪府は重症化しやすい65歳以上の方や心臓、呼吸器に障がいのある60歳以上の方を対象に自己負担を無償化する方針を定め、本市におきましても昨日、実施に必要な予算を可決していただいたところでございます。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為を指し、医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である子供を表します。 医療的ケア児においても、他の子供と同様に、健やかな成長・発達のために、一人一人の発達・発育状況に応じた保育を提供することが重要であると認識をしております。
肺炎球菌ワクチンの対象者につきましては、予防接種法施行令では「65歳以上の者」、「60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの」とされており、毎年5月、当該年度中に65歳から100歳までの5歳刻み年齢になる方を対象に接種案内、国の基準どおり行っております。
コロナの重症の定義は、肺炎を起こし、呼吸不全で人工呼吸器などが必要な場合だが、第７波ではほとんどの人が肺炎にならないと指摘。軽症と分類され、自宅や施設で待機している間に、全身状態が悪くなり、医療につながれないまま亡くなる人が増えています。発熱外来や入院にたどり着けないような、医療体制の崩壊状態が、今の事態を生みだしていることをしっかり見る必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。
人工呼吸器などの高度医療を受けながら自宅で療養されている難病患者の方は、御家族や介護サービスにより、日々の健康管理や医療処置、生活の様々なケアを受けながら生活をされております。
医療的ケアを日常的に必要とする児童・生徒の在籍する学校には、介助員の中でも看護師資格または准看護師資格を有する介助員を配置し、気管切開部の管理や人工呼吸器の管理、またたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを行っております。なお、看護師・准看護師資格を有する介助員の業務については、主治医の指示書及び保護者の依頼書に基づいて行っております。 ○品川大介 議長 １０番・小南議員。
後遺症と見られる症状には、呼吸困難、せき・たん、発熱、倦怠感、抑鬱、味覚・嗅覚障害、思考力・集中力の低下、脱毛等、多岐にわたりますが、主たる後遺症としては呼吸器症状が想定されます。 当院は常勤の呼吸器内科医師が不在のため、呼吸器症状に対応することは困難と考えておりますが、当院で対応できる症状もあるかと思いますので、そういうところを今後、検討してまいりたいと思います。
◎梅森徳晃健康医療部長 国が示す、対象となる基礎疾患につきましては、慢性の呼吸器の病気をはじめとする14種類の病気や状態で、通院や入院されている方、肥満度を表す体格指数ＢＭＩが30以上の方となります。
喫煙をはじめ、受動喫煙による健康への影響は大きく、がんをはじめ、循環器疾患、呼吸器疾患など多くの病気の発症原因となっておりますが、たばこを吸う人には、御自身また周囲に及ぼす喫煙の健康被害を十分に認識していただきたいと考えます。 喫煙による健康被害を削減する対策の一つとして、健康医療都市である本市職員の皆さんにおきましては、現在、勤務時間中の禁煙を実施しています。
その後、同年１２月及び令和元年６月の受診を経て、同年７月１７日に気管支鏡検査のため入院となり、７月２５日に呼吸器内科医師から原告に対して、検査の結果、肺腺がんが認められたことを告知いたしました。
気管切開部の管理や、人工呼吸器の管理、また、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを行う看護師資格を有する介助員と教員とが、児童・生徒の成長や発達を最大限に促すことができるよう、互いの専門性を連携させながら、サポートし合って教育活動を進めているところです。 なお、看護師資格を有する介助員の業務につきましては、主治医の指示書及び保護者の依頼書に基づいて行っておるところです。 以上でございます。
しかし、肺炎や呼吸器不全による重症化には至らなくても、生活習慣病の疾患からの悪化で死者が増大し、死者のペースは第５波を大きく上回っています。見通しの甘さは吉村知事も同様です。大阪府は、昨年度、新型コロナ病床にも使われる急性期病床を229床も削減しました。大阪府が取ってきた重症化しなければいいという方針の下で感染者が増え続け、対応ができなくなり、結局、重症者や死亡者を増やしています。
また、医師のほうにつきましては、新型コロナ対応では中心となります呼吸器内科医でありますとか、感染症内科医については、現状、全国的な需要も高いということもありますので、なかなか確保には至っておりませんが、不足する医師の確保については、今後も努めていきたいと考えてございます。 ○委員長（大野義信） 桝井委員。
その医療的ケアにつきましては、人工呼吸器による呼吸管理、あるいは喀たん吸引等の医療行為と、このように書かれております。 喀たん吸引となりますと、一定の時間をおいてたん吸引をしないと生活が営めないということになりますので、保育受入れ等をする際には、看護師等でそういったたん吸引行為が要ると。こういったところが課題になってこようかと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 南方委員。
喫煙により、各種のがんや呼吸器機能低下、ＣＯＰＤと言われる慢性閉塞性肺疾患のことですが、これが発生をする確たる根拠を卒煙支援ブースに示し、ブースを利用することで、それを我が事として、自らの命に改めて思いを巡らすきっかけとなることが、まずは第一歩であると考えています。その上で、卒煙者数を目標値として、それを評価指標にするという担当からの答弁がありました。