池田市議会 2022-09-06 09月06日－01号
なお、職員団体との交渉でございますが、池田市職員労働組合連合会に対し、令和４年４月28日に定年の引上げ等についての協議申入れを行い、その後、労使間で交渉を重ねた結果、令和４年８月25日に合意を、また、池田市教職員組合に対しては、令和４年６月27日に定年延長等に関する組合への申入れについての協議申入れを行い、その後、労使間で交渉を重ねた結果、令和４年８月23日に合意をいただき、円満に解決しております。
なお、職員団体との交渉でございますが、池田市職員労働組合連合会に対し、令和４年４月28日に定年の引上げ等についての協議申入れを行い、その後、労使間で交渉を重ねた結果、令和４年８月25日に合意を、また、池田市教職員組合に対しては、令和４年６月27日に定年延長等に関する組合への申入れについての協議申入れを行い、その後、労使間で交渉を重ねた結果、令和４年８月23日に合意をいただき、円満に解決しております。
本議案に対しても、これまで様々な御意見がありましたが、市長の考えとは違う意見や少数の意見も尊重し、丁寧に合意形成を図っていくことが、結果として、枚方市駅周辺再整備を着実に進めていくことにつながると考えています。 今後、市役所一丸となって庁内の連携を図るとともに、市民や議会にも丁寧に説明を行うなど、より多くの方から協力が得られるよう合意形成に努めていただくようお願いいたします。
2021年11月13日のイギリスのグラスゴーで閉幕をしたＣＯＰ26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）は、温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定を踏まえて合意文書を取りまとめました。世界の気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える努力を追求すると明記をされています。
まず、国道２５号大阪柏原バイパスの起終点についてでありますが、これまで、国、府、沿線市と共に期成同盟会として、要望ルートを都市計画道路敷津長吉線、都市計画道路大阪柏原線を経由し、柏原市域を通過して国道１６５号方面に接続することで合意に至りました。 なお、ルートについては、国において最終的に決定していくものであります。
さきに申し上げたとおり、分譲マンションのみならず、一団地認定を受けた戸建て住宅においても、住民間の合意形成には課題があります。戸建ての一団地区域においても、共有地を維持管理するために管理組合を設置し、小規模の修繕や景観を維持するなど日常の維持管理については行っておられると聞いています。
そうした決まりを変える際には、子ども自らが自分の意見や考えなどを伝えることができると同時に、相手の考えも聞き、合意形成を図りながら、よりよい結果を生み出していくことが大切であると考えております。
確認した上で、私からは、やはりこのまちづくりにおいてタワーマンションにより本当に多くの区分所有者が発生するような土地活用については、サンプラザ１号館や先ほどの外周道路の全線開通などと同様に、区分所有者の合意形成などが課題で、将来のまちづくりの際に非常に大きな弊害になることや、その他にも将来世代に大きな負担を背負わせることになるなど、５０年・７０年先を見据えたときの市の考え方を先日伺いました。
私は、4)街区の売却益は一過性のものでしかなく、将来世代へは５０年・７０年先、必ず来る駅前再開発で、今まで以上に地権者、区分所有者が多数の中での合意形成、様々な対策費用などが発生することは十二分に想像ができる再開発になる、やはり慎重の上にも慎重に熟慮をした上で決定すべき重要なことだと考えます。
労使交渉などを踏まえた合意は図られているのか、伺います。
7 ◯堤 幸子委員 ただいま御説明いただいた中の条例案件ですけれども、議案第３８号の職員の定年等に関する条例等の一部改正等ということで出されているんですが、先日の総務委員協議会でも御質問させていただきましたが、組合との労使合意はできた上での提案なのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
しかしながら、その設置予定建物である本庁舎高層棟について、現在保有する耐震安全性能に係る客観的な調査資料が示されておらず、またその安全性を鑑み、当該建物が危機管理センター設置に最適か否かの合意形成はなされていない状況であります。 さらには、その当該建物が法令で定める道路斜線制限に抵触する違法建築物ではないかとの指摘に対して、それを明確に否定する説明がなされていない状況でもあります。
◯山本慎二総務管財課長 先ほども御説明しましたとおり、今般、当該用地の一部について境界画定合意に向けた交渉が進み、今年度中に解決する見込みでございます。しかしながら、別の１件の境界画定ができておりません。これにつきましては、関係官庁との協議をするなどして、解決に向けて努めてまいります。しかしながら、その解決が図れない限り、貸付けによる活用が現実的な対応であると考えてございます。
そういう点では、池田市環境基本計画（第３次）、2030年がターゲットになっておりまして、国連のＣＯＰ26の合意、2010年比で2030年までに世界全体のＣＯ２排出量を45％削減するという時期にも合っておりまして、こういう点でやはり本気の取組が求められているときだと思います。
下水道整備課の生活排水処理基本計画の変更でございますが、生活排水処理施設の統廃合に向け、関係機関の合意形成を図るとともに、本市下水道の全体計画及び都市計画の変更手続を引き続き努めてまいります。 また、老朽管渠施設の改築・更新でございますが、公共下水道につきましては、建設から維持管理へシフトする時代を迎えております。
そういった中で、今も言っていただいた合併では、確かに経営資金、人事面を含めて一体的経営が可能になるというところですけれども、合意形成に時間を要するところでありますから、法人の自主性を確保しつつ、法的ルールにのっとった一段深い連携、共同化が可能になるようにという趣旨で創設されたところです。
しかし、地元の合意と協力で始まった特認校は複式学級を回避することが目的であって、教育委員会の統廃合の基準をいきなり出されても、保護者は戸惑うばかりです。 次に、浜・中央校区での保護者の意見を紹介します。児童数の多い校区から移ってきたが、浜小学校は全学年単学級、１年生から６年生までほぼ顔を知っている。学校が12クラスになることが適正なのか、誰が適正だと言っているのか。
居住人口がほとんどいない、または学校教育施設を含めた地域内での行政サービス提供に支障が生じていない現況が既にある場合を除き、八尾市においても地域と周辺住民の合意形成を図った上で、近隣自治体とも協議を行い、昭和の時代に決められた行政界に基づく飛び地について、可能な限り解消していくことが、これからの地域住民の利便性向上やコミュニティー形成観点からも必要不可欠と考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
また、泉大津市、本市社会福祉協議会、スーパーマーケットの３者においては、生活困窮者の自立支援と食品ロスの削減を図るための合意書を締結し、例えばダイエー泉大津店、ＫＯＨＹＯ泉大津店において、フードドライブを行っております。
自治体のイニシアチブも発揮して、住民の合意と協力、地域の力に依拠し、利益が地域に還元され、環境破壊を起こさない再生可能エネルギーの利用を図ります。 住宅や小規模工場の屋根への太陽光パネルの設置、自治体主導や住民の協働による事業、屋根貸し太陽光発電事業などを推進します。そのために再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度など、地域の多様な取組を推進するように改善します。
この点、やはり当事者の方々と、どこまで行っても、合意形成だとは当然思いますので、丁寧に、やはり様々な説明をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 るる述べさせていただきましたけれども、特認校の話、あるいは弾力運用のことについては、また引き続き、機会を見て、聞かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。