吹田市議会 2022-06-15 06月15日-07号
過日の本会議で、我が会派の代表質問の答弁で、パートナーシップ制度の必要性についての質疑に対し、社会的な合意形成が進んでいるとは言えない状況と認識していると市民部長が答弁をされました。 2014年にオリンピズムの根本原則を改定し、性的指向による差別の禁止を加えました。東京オリンピックで参加選手がカミングアウトして参加する姿があり、当事者の励ましとなっていました。
過日の本会議で、我が会派の代表質問の答弁で、パートナーシップ制度の必要性についての質疑に対し、社会的な合意形成が進んでいるとは言えない状況と認識していると市民部長が答弁をされました。 2014年にオリンピズムの根本原則を改定し、性的指向による差別の禁止を加えました。東京オリンピックで参加選手がカミングアウトして参加する姿があり、当事者の励ましとなっていました。
また、平成元年に現地事務所を開設し、組合施行の再開発事業として立ち上げを模索しましたが、いずれも一部地権者の合意が得られなかったことから、事業化には至りませんでした。 昭和45年の都市計画決定からは50年以上が経過しておりまして、当時の計画は現在の社会情勢に即さない部分が多いことから、今の時代に見合ったビジョンを策定した上で都市計画の変更も必要であると考えております。
事業の取組に当たっての課題の質問に対して、担当部長より、当該再開発については、地権者が主体となって事業に取り組むものであり、地権者等の合意形成が事業化に向けた重要な課題となっているとの答弁がありました。現在の地権者等の合意形成に向けた協議状況についてお聞かせください。 ○坂口妙子議長 都市計画部長。
現在、地域との協議を進めておられるところだと思いますが、何よりも子供たちの教育環境を第一に考え、関係者の方々には詳細で正確な情報を丁寧に説明し、納得と合意の上、進めていただくことを要望して、次の質問に行きます。 6、ジェンダー平等の推進について。
最も求められるのは客観的検討がなされるよう、明確かつ適切な数値等の根拠を示された上での合意形成のプロセスであり、可視化であり、これは明確に指摘しておきます。 質問に入ります。今回の補正予算には、設置しようとする建物に関する調査の費用が計上されていなかったことは大変残念に思うところであります。また、2月議会で削除された予算の内容とどう違うのか。昨日の今日で大変違和感を感じるところであります。
また、空き住戸が増加することや、マンションの維持管理に当たっては、多様な価値観を持った住民間の合意形成の難しさなどの課題が想定されます。これらのことからマンションの管理の適正化に向けては、令和2年6月に、マンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正され、また、令和3年9月には、国の基本的な方針によりマンションの管理の適正化の推進を図るための事項が定められました。
地籍調査は、土地所有者との合意形成など人も時間も予算も必要ですが、市の負担は実質5%程度であること。また、土地の境界を決めるということは、大規模災害の備えとして災害対応力の強化にもつながりますし、所有者不明の空き家、空き地等の発生抑制も図ることができます。 他市でも、毎年の予算内で少しずつ進めておられます。必要性を認識しているのですから、計画的に調査を進めていただきますよう求めます。
今後は、都市計画手続に着手すべく、地権者の合意形成をはじめ、各種取組が進められ、市といたしましては、引き続き準備組合の活動に対し支援を行ってまいります。
マンションは、日常の維持管理においても、大規模改修や建て替えにおいても、多数の区分所有者の合意が必要となります。区分所有者が数百人となるタワーマンションなどにおいて適切なガバナンスを確立し、長期にわたって保持し続けることは本当に難しい問題だと思います。 今回の実態調査により、様々なマンションリスクが見える化されるわけです。
◆8番(南野敬介) 私の考えになるかも分からないですが、職員の給与をカットするには、恐らく労使協定合意などもあったと思います。その中で、職員の皆さんにも協力いただいたと。それは、第二次貝塚新生プランの中で職員の給料がカットされて、第二次貝塚新生プランが効果が出てきて、去年、おととしでしたか、元に戻したという経過があったと思います。
今回の改正は、令和3年の人事院勧告に関して職員団体との交渉を重ねた結果、労使双方による合意に至ったことから行うものでございます。 次の6ページをお開き願います。 あわせまして、条例案件参考資料もご参照いただきますようお願いいたします。
3)街区では住民の合意なく外周道路整備が予定されている点、進められる行政サービスの再編は、保健所の保健センターへの移転や小さ過ぎる駅前図書室整備など、健康危機事象や求められる市民の願いに応えられるものにはなっていないこと。そもそも、庁舎位置も決まらない中で、行政による床取得を前提に3)街区整備が動き出し、ここに75億円をつぎ込んでいくことも含め納得できません。
また、水道事業会計については、大阪広域水道企業団への統合に向けての合意形成に努めることを要望し、下水道事業会計、特別会計とともに賛成する。 また、土地取得事業特別会計、水道、下水道の事業会計について、健全な財政運営に引き続き努力することを求め、予算案に賛成する。
我々は、議員定数は現在の定数を2名減し26名とするべき、という方針について合意し、今回の提案に至りました。 同僚議員の皆様方におかれましては、ぜひとも御賛同をいただくことをお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。 ○委員長(稲森洋樹) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 吉村委員。
答弁では、「再編方針の市民合意については、全ての方の御意見を満たした再編方針ではございませんが、これまでの策定過程の中で様々な御意見を頂き、それらを踏まえて策定してきたところです。したがいまして、現在、市立の就学前児童施設が抱える課題解消のため、市立幼稚園及び保育所の再編についての必要性は御理解いただけたのではないかと考えています。この計画に基づいた再編計画の進捗を図ることが重要であります。
一方、駅山側の東地区におきましては、昭和55年に貝塚駅東口周辺整備基本構想を策定し、平成元年には再開発事務所を開設し市街地再開発等調査を行うなど、再開発事業に取り組んでまいりましたが、多数の地権者の合意形成に至らなかったことや当時の経済情勢により、実現が困難となったところでございます。
◆委員(竹田孝吏) 昨年のときに、地域の合意が取れておるんであれば、ある一定補正はできますということをおっしゃられていたと思うんです。 これは太田の財産区の売払いというのも、これも数年、今かかっておるんです。
◎冨宅正浩市長 現在の森林整備は、市内の森林のほとんどが民有林であるため、所有者との合意形成を図りながら、森林保全検討会の意見を基に森林保全ガイドラインを策定し、また、市民参画型のフォーラムを開催する中で、森林整備の範囲や程度などについての指標を作成し、整備をしていく範囲について優先順位をつけていきたいと考えています。 ◆2番(榊田和之議員) 優先順位をつけていくということで理解いたしました。
そのためには、地域住民の計画づくりへの参加と合意形成が不可欠です。 本市は府内でいち早く自治基本条例を制定し、市民が自治の主体、市政の主権者であることを認識し、自らの地域は自らの手で築いていこうという意思を明確にし、自ら行動することで、常に安心していつまでも住み続けることができる、個性豊かな持続性のある地域社会、すなわち市民自治都市の実現を目指すことを基本理念としてきました。
その辺り、しっかりと10年間はやっていきますという合意は取れているのかどうか、御説明願います。 ○委員長(田中慎二) 中谷課長補佐。