箕面市議会 2019-12-19 12月19日－03号
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子議員 ◆５番（中西智子君） いい会社に就職するというフレーズは、よい大学に進学し、よい会社に就職することを目標に、子どもを受験競争に駆り立ててきた経緯があります。今や、一流と言われている企業に就職したとしても、そこで生涯安泰とはいかない例がたくさんあります。
○議長（二石博昭君） ５番 中西智子議員 ◆５番（中西智子君） いい会社に就職するというフレーズは、よい大学に進学し、よい会社に就職することを目標に、子どもを受験競争に駆り立ててきた経緯があります。今や、一流と言われている企業に就職したとしても、そこで生涯安泰とはいかない例がたくさんあります。
また、中１、中２の評定が内申書に加えられるため、中学に入った途端、高校受験競争が始まります。 八尾市として、教育を大きくゆがめるチャレンジテストには参加せず、大阪府教委に中止・撤回を求めるべきではないでしょうか。御答弁ください。 今、学校教育をめぐる最大の課題は、教職員の異常な長時間労働の是正です。公立学校の教員は約１００万人で、全地方公務員の４割近くを占めています。
これは、１年生のときから受験競争をあおる可能性があるのではないかとも言われています。いろいろな問題点がチャレンジテストにはあります。 ことしのチャレンジテストの評定は公平性の担保がとれているという説明だということですが、実際には、台風被害が多くて、七十数校が６日に実施できなかったそうです。
しかしながら、近年、過度の受験競争のため、遊びより勉強重視の傾向や日常生活でのしつけや感性、情操の涵養など、本来、家庭教育の役割であるものまで学校に委ねようとする傾向にあり、地縁的なつながりの中で子育ての知恵を得る機会が乏しくなったことや無責任な放任やモラルの低下など、家庭の教育力の低下が指摘されており、改めて親は、これからの子どもにとって重要な資質や能力、とりわけ生活習慣・生活能力、豊かな情操、他人
随分とゆとりがあり、過度に受験競争を助長しているとは言いがたい現状があります。生徒数が半減している現状からして、過度の受験競争があるというのは、一般マスコミなども含めて、塾も含めて、そういうのを助長していると言わざるを得ない現状がございます。
また２０１８年の入試からは、中学１年生からのチャレンジテストの結果が高校入試の評価材料にされ、受験競争が小学校卒業後すぐにやってくることへの懸念があります。このことはマスコミでも、競争が激しくなる、競争激化への懸念も根強いと報じられています。行政による全国テストをめぐっては、１９７６年の旭川学力テストの最高判決で、成績評価のためにされるのではない行政調査に限り合法とされています。
子どもたちの成長や学びにひずみが入るのではないか、早い段階から受験競争へ導くのではないか、既に批判が広がっています。箕面のステップアップ調査、府の統一テスト、国の学力テスト、屋上屋を重ねるテスト競争で、どうして心豊かな箕面の子どもたちを育てられるのでしょうか。
それが一つには、かつて僕らも経験しましたけれども、受験競争の激化という問題が起こりますし、塾の乱立という問題。でも塾に行くお金がある子、ない子ということではとても格差が出てしまう問題だと。
現在社会問題となっているいじめの解決は決して容易なものではない、文部科学省もいじめはどの学校、どのクラスにも起こり得るものとしている、社会はますます競争原理と効率を求める方向に進んでおり、大人たちの多くはこの原理に従った結果、職場でのパワハラ、セクハラが社会問題となり、あるいは従業員に対するメンタルケアが緊急の課題となっている、子供たちもこうした社会の価値原理から無縁であることはできず、また学校間格差、受験競争
子供の生活も受験競争の中で、塾通いやその他、夜遅い就寝で朝御飯抜きなど生活のリズムを乱しています。子供たちの発達やゆがみや健康破壊の要因の一つとして、食生活が大きくかかわっていると言われています。何を食べるか、どのように食べるかが、今、問われていると思います。
また、子どもたちは受験競争の中での塾通い、夜遅い就寝では、朝の目覚めも悪く、朝食抜き、排便なしで、生活リズムは乱れたままです。一家そろって食事ができないということもあり、「好きなものを好きに食べている」食の自立、食の管理のできない実態もあります。 このように、環境や食の問題は国民の命や暮らしを脅かし、生活習慣病の低年齢化、アレルギーの増加など放っておくことができません。
◆１３番（古崎勉議員） 要するに政府・文部科学省自身もかつてやっていた受験競争、詰め込み教育が弊害を生んだということを認めて、その都度、今おっしゃったように学習指導要領を改訂するという作業を行ってきたと。あわせて平成１８年には教育基本法も改正されたんですね。
現在、学力低下の問題が取り上げられる中、学校の授業だけでは受験競争には事足りず、そのために学習塾に通い、受験に勝ち抜くため、成長過程でほかにも必要な学びを置き去りにしてでも、学習塾に通って頑張らなければならないといった問題が果たして解決するのか否か。また、受験を前に、だれよりも当事者である生徒の皆さんが不安を持っていること。もちろん、保護者の皆さんも同じ思いであります。
子どもたちを取り巻く環境は、受験競争や学校週５日制などによって大変厳しい状態となっています。その中で子どもたちの人格形成や情操教育に欠かせない豊かな文化芸術に触れる機会が非常に少なくなってきています。このことは私たちが未来を託す子どもたち、そして国民全体にとっても重要な問題だと考えます。
最近の子どもの攻撃性とかあるいは傷つきやすい心についてというご質問ですが、核家族化あるいは少子化から生じる子どもの対人関係の経験不足、受験競争あるいは社会不安などによるストレスの増大、地域社会の正義感あるいは連帯感の希薄、あるいは他人に対する思いやりの欠如などが原因ではないかというふうに考えております。
受験競争に歯止めをかけようともせずに、知識を詰め込むなどして競争をあおり、ゆとりもなく、休暇もとることが困難な教職員の定数、教師に対する不信感からくる管理や研修で、先生方はゆっくりと子どもたちの話を聞くこともできず、信頼関係を築く暇もないと聞いています。 これらの問題を、自民党政府は、現行で行われた教育基本法のせいだと強弁して改悪しました。
来年度からは９学区を４学区にすることで学校間格差を拡大し、受験競争を一層激化させようとしています。 御存じのように、本市では小・中学校就学援助制度と独自の制度として高等学校等奨学金制度があります。阪口市長になってから、両制度とも所得制限を見直して厳しくしましたけれども、年々支給者は増加しており、市民の暮らし向きがいかに厳しくなっているかを、この点でもあらわしていると思います。
さて、議員ご指摘の本市産業高等学校を核にした中高一貫校の設置により、公立中学校間の刺激が期待され、中学校の活性化につながること、あわせて早期から目的意識を持たせ、高校卒業時には地域社会が必要とする人材育成ができるのではないかとのことですが、中学校入試を前提とする中等教育学校や併設型の中高一貫校を設置することは、小学校段階での進路選択を求めることになり、受験競争の低年齢化に拍車をかけないかという懸念と
さて、議員ご指摘の本市産業高等学校を核にした中高一貫校の設置により、公立中学校間の刺激が期待され、中学校の活性化につながること、あわせて早期から目的意識を持たせ、高校卒業時には地域社会が必要とする人材育成ができるのではないかとのことですが、中学校入試を前提とする中等教育学校や併設型の中高一貫校を設置することは、小学校段階での進路選択を求めることになり、受験競争の低年齢化に拍車をかけないかという懸念と
民間の教育機関との交流、情報の共有についてでございますが、過去に中学校で民間の教育機関との交流を行っておりましたとき、学校の教育指導上における主体性の欠如、受験競争の過激化、さらに学校と業者の癒着等が指摘されたこともございました。 教育委員会といたしましては、過去の経緯をも踏まえ、学校と民間がどのような形で交流できるのか、論議してまいりたいと考えております。