大東市議会 2024-02-26 令和６年２月26日予算決算委員会未来づくり分科会－02月26日-01号
１番、障害者地域生活支援事業は、基幹相談支援センターの事業の、そしてその下の２番、同じく障害者地域生活支援事業は、障害者相談支援事業のいずれも事業に係る消費税額を受託事業者に支払うため、契約変更を行うものでございます。 債務負担行為については以上でございます。 次に、繰越明許費につきまして御説明申し上げます。４３ページをお願いいたします。 上から２つ目、番号の７番でございます。
１番、障害者地域生活支援事業は、基幹相談支援センターの事業の、そしてその下の２番、同じく障害者地域生活支援事業は、障害者相談支援事業のいずれも事業に係る消費税額を受託事業者に支払うため、契約変更を行うものでございます。 債務負担行為については以上でございます。 次に、繰越明許費につきまして御説明申し上げます。４３ページをお願いいたします。 上から２つ目、番号の７番でございます。
◆１５番（水落康一郎議員） 国から指示があったということは、確認なんですけど、このワクチン接種は、あくまでも法定受託事務の一環として、大東市の意思と関係なく、ワクチンを推進しなければならない立場だというふうな理解でいいですか。 ○野上裕子 議長 北田保健医療部長。 ◎北田吉彦 保健医療部長 あくまでも厚生労働大臣のほうから緊急的措置として予防接種法上の観点から予防接種を推奨する。
◎鳥山和郎 総務部長 近年、業務の多様化、専門化が進む中、業務委託等において、プロポーザル方式により、受託者を選定する案件が増えてきております。
その中で、全体的な調整を行うという中で、最初、受託業者とお話ししてる中では、やはり１，０００万円を超えるぐらいの費用がかかるというようなことで聞いてたところでございます。 このような中で、見直しをできる箇所、あるいはそういったところ全体調整を図った結果、約６８６万円が不足になるというようなところで調整をさせていただいた経過がございます。 ○杉本 委員長 天野委員。
◎澤田 教育委員会委員 弊社も今年度受託している文部科学省の事業がありまして、全国の２０校をコンサルティングするという国のお金でできる事業があるんですけど、その２１校目で入ってもらっているので、無料でやっている、私が善意でやっている、どっちでもない状態というか、だから委員活動といえば委員活動ですし、好きでやっているという立てつけになるかと思います。 ○品川 委員長 野上委員。
◎野村政弘 政策推進部長 一般的に、公共サービスに民間活力を導入する際の外的要因のリスクといたしまして、サービスを受託している民間事業者が倒産してしまった場合や、従業員の同時大量退職などの理由により、サービス提供が中断し、利用者に御迷惑をかけてしまうケースが可能性として考えられます。 そのようなことがないように、運営事業者の選定におきましては、事業者の債務不履行がないか。
大東市脱炭素戦略及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務委託の公募型プロポーザルの結果、受託候補者として、国際航業株式会社大阪支店に決まったとのことですが、策定時期はいつになりますか。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。
各受託事業者が円滑な運営を行うには限界が来ているとも感じているところです。 いきいきは、本市全体で１日当たり約１万6,000人の子供たちが利用しておりますが、今後、就学前の児童の子育て支援がさらに進み、共働き世帯が増えれば、これまで以上に参加率が高くなることが見込まれます。
次の諸収入は、大阪府後期高齢者医療広域連合からの高齢者保健事業と介護予防一体的実施事業に係る受託収入でございます。 次に、２４４ページをお開きください。 歳出でございます。 広域連合運営経費は、大阪府後期高齢者医療広域連合の運営事務経費に係る本市の負担金でございます。
款６諸収入１，７５７万８，０００円は、後ほど歳出で御説明いたします広域連合からの保健事業受託収入等でございます。 続きまして、１０７ページをお願いいたします。 歳出の主なものについて御説明申し上げます。 款２後期高齢者医療広域連合納付金１８億５，５５２万７，０００円は、大阪府後期高齢者医療広域連合に納付する納付金でございます。
次に、高槻東道路（延伸部）の進捗状況ですが、国道１７１号から十三高槻線までの延伸区間約２００メートルにつきましては、こちらも平成３０年度に府と市で土地取得等に関する協定書を締結し、その後道路詳細設計が完了したことから、協定に基づき用地取得業務を大阪から受託し、用地買収を実施中でございます。
このような状況の改善に向けまして、受診率向上を総合戦略の重点施策に位置づけ、今年度はがん検診受託医療機関へのアンケート調査を実施し、市民の御意見と併せて、受診率向上策を取りまとめたところでございます。
◎三保木 都市政策課長 建築課のほうから御報告いただきました内容につきましては、先ほど山本建築課長のほうからお話ございましたように、建築課のほうで受託者との打合せを行っている段階での電話での報告と併せて、その後、すぐに都市政策課のほうにお越しいただいてお話を伺ってございます。 そういった経過を踏まえておりまして、その流れの議事録というものは、特に持ち合わせてございません。
◆あらさき 委員 国の法定受託事務をやっていくというのは分かるんですけども、地方自治というところを大事にしてほしいなと思っております。自治体が保有する個人情報って、公権力を行使して取得してるわけじゃないですか。
その登録の中で混乱なく受託できるのは、この今現在行っているところということで、非公募での選定としております。 以上です。 ○野上 委員長 天野委員。 ◆天野 委員 こういうことで、この間の信頼とか、今後の子供さんの発達段階とか、保護者の方のニーズについて、継続的にやっていくという必要性も分かりますし、３月ですか、６月ですかね、アンケートをされましたよね。
先日、商業新聞で愛知県と岐阜県の病院で、ニチイ学館とソラストが談合し、両県の公立など、２０病院が発注する医療事務の受託を、いずれかの社が受注できるようにしたり、入札価格を事前に決めたりしていたという報道がありました。 そもそも利益追求を目的とする株式会社が、市立病院の経営の中枢を担っていることそのものが問題ではないでしょうか。
委託料につきましては受託者において、授業カリキュラムの作成のほか、施設会員の利用調整、担当教員との協議、施設内装の変更など、契約内容の一部を履行したことから、元の契約を減額変更した上で委託料をお支払いしたものでございます。
今回、民営化される岸部保育園は、一旦事業者が決定し、合同保育が実施をされ、民営化準備が進められてきたにもかかわらず、受託法人と吹田市との信頼関係が破綻し、協定解除という事態となりながらも、計画を進める姿勢を変えないという市の姿勢に、保護者をはじめ関係者は不信感を持っているままです。 それでも、子供たちのためには少しでも影響が少ないようにと歩み寄りながらここまで来ています。
４点目は、新受託事業者と現行事業者の地域包括支援センターの間で高齢者本人の個人情報や居宅介護支援事業所を交えた介護予防プラン契約の再契約など、引継ぎ内容の事務量をどのくらいだと想定しているのかをお伺いいたします。 ５点目は、今後の引継ぎや契約書締結など、地域包括支援センターが行う事務手続上の具体的なスケジュールについて伺います。
４つ目の業者選定と事業効果ですが、業者選定は公募型プロポーザル方式により事業者を選定し、利用者数を費用対効果の指標として、受託業者と連携して利用者の増加に努めてまいります。 最後の５つ目の学業、健康面と依存症等への影響ですが、ｅスポーツスポット大東では、事業者と連携を取りながら、利用者の学業と健康に配慮した運営を行うとともに、依存症予防に配慮した利用時間の制限等のルールを作成してまいります。