大阪市議会 1985-03-29 03月29日-04号
事務事業の民間委託化については、行政責任のあり方とかかわってむずかしい問題であるが、法律上の問題や市民サービスの確保、プライバシー保護の問題、民間企業等の受託能力、経済性の問題など、諸点に留意しながら積極的に検討したい。
事務事業の民間委託化については、行政責任のあり方とかかわってむずかしい問題であるが、法律上の問題や市民サービスの確保、プライバシー保護の問題、民間企業等の受託能力、経済性の問題など、諸点に留意しながら積極的に検討したい。
また、第2部は3,740億7,300万円で、前年度に比べ、1.3%の増となっておりますが、このうち国庫補助事業は4.3%の減、受託事業が4.5%の誠で単独事業は9.5%の増、交通事業など特別会計への繰出金等が2.3%の増と相なっております。
また第2部は、3,694億4,600万円で、前年度に比べ6.8%の増となっておりますが、このうち国庫補助事業は1.5%の減、単独事業は8.1%の増のほか、河川等の受託事業が71.7%の増、交通事業など特別会計への繰出金等が15%の増と相なっております。
について 報告第7号 損害賠償額の決定に関する専決処分報告について報告監55の第1号 昭和53年度定期監査結果報告 (通局事業所の事務事業〔守口、住之江、東成営業所並びに大阪駅前、阿倍野橋のバス案内所)報告監55の第2号 昭和54年度定期監査結果報告 (区役所総務課、区民室、戸籍登録課及び税務課における収入関係事務)報告監55の第3号 昭和54年度定期監査結果報告 (土木局受託事業
そのほか、琵琶湖総合開発事業下流負担金9億2,100万円、建設受託工事費1億2,000万円と合わせて、建設改良費は167億4,500万円を計上いたしております。 次に、工業用水道事業会計の本年度支出予算は51億6,200万円であります。経営収支につきましては、事業収入37億3,600万円に対しまして、事業費用は37億4,400万円で、差し引き800万円の欠損を計上いたしております。
次に、国の補助事業の追加分として街路事業費に6億 8,100万円、国道整備に伴う地元負担金として9億円、道路掘削あとの復旧等受託事業費に2億 2,000万円をそれぞれ追加し、起債許可の見込みを得ました児童公園及び消防施設の用地費に6億円を追加いたしますとともに、事業の進捗に即して港湾環境整備事業費を26億円、住宅建設事業費を23億 1,500万円減額いたしますほか、児童生徒の就学費、幼稚園の就園奨励費
なお、これまで大阪府の単独事業として受託施行いたしておりました平野川分水路の改修工事につきましては、52年度より新たに都市小河川改修事業として、国庫補助事業に採択され、従来の事業とあわせて、護岸築造の早期完成を目指すこととしております。このほか、新庄大和川線の共同溝の建設、地下道の非常用階段の拡幅、防災道路の整備などに、総じて83億 1,500万円を計上いたしました。
高速鉄道事業会計につきましては、起債の見通しを得ましたので建設改良費92億2,000万円を追加、水道事業会計におきましては、配水管整備事業に25億円、特別整備事業10億円を追加いたしますとともに、建設受託工事費を2億300万円減額いたしております。工業用水道事業会計では、浄水場設備改良事業費等8億2,400万円を減額いたしております。
また一方、従来2.7メートル以上、3.6メートル以下の私道については、本管は公費で布設し、集水桝と接続管については、その工事を受託工事として個人の負担としていたのであるが、水洗化の促進をはかる意味から、何とかこれを2メートルまで幅員を引き下げて公費負担の範囲を拡大するようにしたい旨答えられた次第であります。
最後に、下水道事業会計の損益収支は、下水道使用料が約1億5,900万円増加いたしましたが、受託事業収益の減がありまして、収益は前年度に比べ約3,700万円減の51億5,912万5,891円となりました。 他方、費用は処理場の処理方式の高級化等により経費が増加しましたほか、諸施設の増強に伴う企業債利息及び減価償却費の増加が著しく、約17億2,200万円増の111億8,460万808円となりました。
港営事業会計では、上屋倉庫、荷役機械、引き船等の整備に3億8,600万円、フエリー埠頭整備に伴う受託事業に4億8,000万円、合わせて8億6,600万円を追加計上いたしましたほか、債務負担行為9億8,600万円を追加計上いたしております。また下水道事業会計では、下水道整備5カ年計画推進の円滑化を期し、管渠、処理場工事等にかかる債務負担行為65億円を追加いたしました。
最後に、下水道事業会計の損益収支は、下水道使用料が約3億5,200万円増加いたしましたが、受託事業収益の減がありましたので、収益は前年度に比べ約1億2,700万円減の51億9,610万7,701円となりました。
次に、歳入につきましては、歳出の追加更正に伴いまして、国庫支出金16億1,000万円、建築物移転融資等3基金からの繰り入れ金8億6,400万円、受託事業収入2億2,000万円、換地清算金収入1億5,000万円のほか、起債収入につきましては、許可内定等に伴いまして、22億4,900万円を更正減額いたしております。
また、下水道事業会計におきましては、水洗便所設備資金貸し付け基金を増額するため2億円、受託事業費等8億2,000万円、合計10億2,000万円の追加並びに下水道施設建設工事にかかる債務負担行為49億5,000万円を計上いたしております。
補正予算のおもなるものについて申し述べますと、まず一般会計におきましては、築港・深江線船場地区の用地買収等の都市計画街路事業に18億600万円、大阪・和泉泉南線天満橋立体交差橋架設及び路面復旧受託工事等の道路橋梁事業に5億2,400万円、新大阪駅周辺及び市内一般地区等の土地区画整理事業に4億300万円、児童公園及び大阪城公園の整備等公園事業に4億9,000万円、中央航路しゅんせつ等の港湾事業に7,500