岸和田市議会 2002-09-17 平成14年第３回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2002年09月17日
続きまして、２番目の不在者投票場所についてのうち、近年の不在者投票者数でございますが、平成７年の参議院議員通常選挙では２，６００人、平成１０年で６，３１０人、そして平成１３年には８，００４人となっています。
続きまして、２番目の不在者投票場所についてのうち、近年の不在者投票者数でございますが、平成７年の参議院議員通常選挙では２，６００人、平成１０年で６，３１０人、そして平成１３年には８，００４人となっています。
選挙費の支出済額は前年度より９，４２７万余円の減少となりますが、これは、前年度は参議院議員通常選挙及び市長並びに市議会議員補欠選挙が実施されたためでございます。 １５８、１５９ページをお願いいたします。１５８ページ中段やや下でございますが、５項統計調査費につきましてご説明申し上げます。
選挙費の支出済額は前年度より９，４２７万余円の減少となりますが、これは、前年度は参議院議員通常選挙及び市長並びに市議会議員補欠選挙が実施されたためでございます。 １５８、１５９ページをお願いいたします。１５８ページ中段やや下でございますが、５項統計調査費につきましてご説明申し上げます。
公明党国際局次長、憲法平和学者でもあります遠山清彦参議院議員は、日本の政界でも顔の見える援助や貢献の必要性が叫ばれて久しいが、世界の紛争予防や平和構築の現場で活躍できる人材が日本で決定的に不足していることは、否定できない事実であります。
３の懸案事項につきましては、選挙管理委員会事務局のみでございまして、不在者投票場所の増設についてでありますが、平成１０年の参議院議員通常選挙から投票時間の延長と不在者投票事由の緩和及びその手続の簡略化など、投票環境の向上が図られたことによりまして、それ以後の選挙ごとに不在者投票数が大幅に増加しております。
３の懸案事項につきましては、選挙管理委員会事務局のみでございまして、不在者投票場所の増設についてでありますが、平成１０年の参議院議員通常選挙から投票時間の延長と不在者投票事由の緩和及びその手続の簡略化など、投票環境の向上が図られたことによりまして、それ以後の選挙ごとに不在者投票数が大幅に増加しております。
現在のところ、昨年行われました参議院議員通常選挙では、一般職の職員につきましては４万７，０００円となっております。 以上でございます。 ○橋本総務課長 公用車のリース化に伴うメリットの関係でございますが、他市の状況やリース会社に聞くなど、一応調査をしております。
款９国庫支出金、項３委託金、目２総務費委託金、節１選挙費委託金４４２万4,０００円の減額は、昨年７月に行われました参議院議員通常選挙の執行に係る国の委託金が確定いたしましたので、減額補正するものでございます。 次に、歳出についてご説明いたします。 ３２、３３ページをお開きください。
先般、我が党の小池参議院議員が提出した質問趣意書に対して政府が出した答弁書の中で、難病への医療費助成制度に自己負担が導入されたことにより、難病患者の受診が減ったことが明らかにされました。先日、大阪難病者団体連絡協議会の河内長野在住の方が代表で要望書も出されています。
次に、参議院議員通常選挙費と豊能町議会議員一般選挙費でございますが、それぞれの選挙経費の実績確定に伴います減額でございます。 次に、１３ページをお願い申し上げます。老人福祉費でございますが、委員報酬につきましては高齢者保健福祉に係る各種委員会や協議会の実績見込みによる減額でございます。報償金につきましては、介護予防教室や寝たきり予防等に係ります講習会等の実績見込みによる減額でございます。
それから104ページへまいりまして、選挙費の参議院議員選挙で人件費と物件費の減額をしております。相当額につきましては、歳入も減額としております。 それから105ページの統計調査費、それから106ページの同和対策費につきましては、人件費の過不足調整でございます。 107ページへまいりまして、民生費の社会福祉総務でございます、20節の扶助費で介護保険家族介護慰労金を500万減額しております。
次に、第２款総務費におきまして５億８,０８３万円の追加で、この内訳といたしまして、第１項総務管理費におきまして退職手当等６億８２６万円の追加、第２項徴税費におきまして航空写真撮影に要する経費等８５万５,０００円の減額、第３項戸籍住民基本台帳費におきまして端末機借り上げに要する経費等９４万９,０００円の減額、第４項選挙費におきまして参議院議員通常選挙に要する経費２,３７３万４,０００円の減額、第５項統計調査費
次に、４９ページからの選挙費でありますが、前年度実施しました参議院議員通常選挙、市議会議員一般選挙等により、今年度は総額で７，４０１万円の減額となっております。
児童扶養手当負担金２億6,985万5,000円、生活保護費負担金２億4,062万4,000円、国民健康保険基盤安定負担金8,000万円、改良住宅建設事業費補助金9,662万8,000円、藤白台地区市街地再開発事業費補助金6,025万円、公立学校施設整備費補助金7,240万5,000円などで増となり、参議院議員選挙執行委託費委託金で１億2,385万5,000円の減、拠出制国民年金取扱事務費委託金で１億
第４項選挙費では、府議会議員選挙及び市議会議員一般選挙執行経費の増加に対し、参議院議員通常選挙や市長選挙執行経費の減少により、前年度に比較して7,822万3,000円、率にして62.3％の減少となっております。 第５項統計調査費では、商業統計調査費等の増加により、前年度に比較して43万2,000円、率にして1.6％の増加となっております。
第５項選挙費、次ページの第５目参議院議員通常選挙費では、第１３節委託料のポスター掲示板設置委託料のほか、事業費の確定によります減額でございます。 １１８ページにまいりまして、第３款民生費では、総額１億2,７９８万2,０００円の減額であります。
私もっている資料では、これ共産党の参議院議員がこの質問趣意書を出しまして、この耐震性の確保について政府に要求したわけです。その後今おっしゃったように約３００億円増しの予算が文部科学省から概算要求されてます。そこで、各都道府県教育委員会施設主管課長殿と言うことで平成１４年７月３１日に文部科学省初等中等教育局施設助成課長藤原誠という人からこの依頼が来ているわけです。県の方に。
また、今年３月の日本共産党の小池参議院議員の国会質問に対しまして、坂口厚生労働大臣は、特別の事情の判断は法律の趣旨にのっとり、各市町村、地方自治体が判断すると、このように答弁しています。
◎選挙管理委員会事務局長（寄田護） 法律の改正でございますが、法律につきましては、従来、参議院議員選挙におきまして、比例代表選出につきましては候補者の自動車の使用は認められなかったんですが、このたび非拘束名簿式ということになりましたので、その分につきましては今度、自動車の使用が可能になったと。これは法律改正でございます。 それと、公職選挙法施行令の一部改正に係る政令の改正でございます。
本案は、参議院議員通常選挙の比例代表区の選挙方法を変更するため、平成１２年１１月１日に公職選挙法の一部を改正する法律が公布されました。