守口市議会 2003-06-27 平成15年 6月定例会(第2日 6月27日)
さて、私、平成四年から十年間、参議院議員の秘書として国会で勤務をしてまいりました。そこでいつも感じておりましたのが、国会で審議をされる法律案を、広く国民、市民の皆さんは、余り自分たちとは関係ない、こういう認識を持っておられるんじゃないかと。そして、その中で私は、常に守口市民であると同時に日本国民であるということを忘れないでくださいということを訴え続けてまいりました。
さて、私、平成四年から十年間、参議院議員の秘書として国会で勤務をしてまいりました。そこでいつも感じておりましたのが、国会で審議をされる法律案を、広く国民、市民の皆さんは、余り自分たちとは関係ない、こういう認識を持っておられるんじゃないかと。そして、その中で私は、常に守口市民であると同時に日本国民であるということを忘れないでくださいということを訴え続けてまいりました。
豊川支所における不在者投票所の増設に係る研究の進捗状況についてでございますが、不在者投票所の執行体制といたしましては、平成１３年の参議院議員通常選挙におきまして、選挙人の投票環境の向上と事務の簡素化をめざし、不在者投票管理システムを導入いたしたところでございます。
公明党では、沢たまき参議院議員と連盟が厚生労働省に音楽療法の国家資格制度を創設するように今働きかけております。日本音楽療法学会や専門学校の修了者、また奈良市や岐阜県など、自治体独自で音楽療法士を育成・認定されているところもふえつつあります。そうした中、本市での音楽療法会員や音楽療法士を把握されているのかお聞かせください。
最後になりましたが、平成１３年７月２９日に執行されました参議院議員通常選挙での開票事務従事者数は４５８人で、１人当たりの開票事務手当として１万３，２００円を支出しております。 以上でございます。 ○川本議長 ２６番、上田議員。 ○２６番（上田議員） 一定の答弁をいただきました。 １問目の３点目に質問を移ります。 保育所、小学校などで福祉体験、職場体験などの交流を実施していると聞きました。
次に、自然再生事業についてでございますが、これは過日、参議院議員で１２月４日だったと思います。この法案が可決成立されました。本市は現在までの自然再生事業をどのように考えておられるのか、行ってこられたのか、またこの法案をどう認識されているのかご答弁をお願いしたいと思います。 次に、不登校児について。
参議院議員にも相談をし、この事業のすばらしさを改めて知ることができました。 市長が決断をしていただき、大阪府におきまして、本市が初めて総合型地域スポーツクラブ事業に平成12年度より取り組むこととなったわけでございます。そして、現在の狭山南中学校区の南コミュニティクラブは、総合型の補助金で立ち上がりました。
これは長年共産党の橋本敦参議院議員の秘書を務め情報収集に走り回った兵本氏のことを指しておりますが、氏について毎日新聞東京版などに記事を掲載している著名なジャーナリスト牧太郎氏が９月２６日のコラムで以下のように語っております。今週のここだけの話で拉致事件を追いかける元共産党員兵本さんのことを書いた。熱心に拉致事件を調査していた彼がなぜか拉致事件を機に除名されたことにも触れた。
次に、府の委託金では、総務費委託金として府民税徴収取扱費交付金、参議院議員通常選挙委託金、統計調査事務委託金など、民生費委託金として身体障害者手帳無料診断等事務委託金など、衛生費委託金として公害対策事務委託金、産業費委託金として水田農業経営確立助成補助金交付確認事務委託金、土木費委託金として大正川調節池維持管理の委託金、東大阪中央線管理委託金等、教育費として心の教室相談員活用調査研究の委託金等でございます
次に、８２ページでございますが、目３参議院議員通常選挙費では、７４５９万７１６９円でございまして、参議院議員通常選挙にかかる事務経費でございます。 次に、８３ページでございますが、項５統計調査費では、支出済額４１９３万１３１７円でございまして、目１統計調査総務費では、２１３３万９５８１円でございまして、地域経営室統計担当職員人件費でございます。
３目参議院議員通常選挙費でございますが、平成１３年７月２９日に行われました参議院議員通常選挙に要した経費でございます。６１ページ、１１節需用費での不用額は、公営ポスター掲示場の枠数が減ったことにより単価が低くなったことが主な要因でございます。 以上、簡単な説明で恐縮でございますが、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○（本田委員長） 引き続き説明を受けます。
款９国庫支出金、項３委託金、目２総務委託金、節１選挙費委託金の収入済額３,３１２万１,８１３円につきましては、昨年７月２９日に行われました参議院議員通常選挙の執行経費と在外選挙人名簿登録事務に係る委託金でございます。 次に、３４、３５ページをお願いいたします。
新見市の選挙が終わった後、不在者投票の制度について検討しなければいけないというようなことが政府の方で言われているようでございますが、我々にとりましては、その不在者投票が最も大きなネックの一つでございまして、それが今、参議院議員選挙ですと、７，０００票弱の不在者投票がございまして、これは開票所で開票しなければいけないということで、そこそこの時間がかかり、せっかく電子投票が導入されまして３０分程度で終了
その中に、参議院議員選挙闘争の取り組み、次には街宣ビラ配布行動、こういうなのが、果たしてこの補助金の交付要綱の中に当てはまるのかどうか、何かちょっと筋違いの感じもします。 そしてまた、収支決算書の中に当然のごとく、市の補助金と自己負担金とかいうのが載っております、これは結構なんです。
選挙につきましては、平成１３年度には、参議院議員選挙があったわけでございますけれども、特に目立ったのが、不在者投票です。これも法改正によって、最近大幅にふえているというのが、現況ではなかろうかと思います。まず、法改正前と比較して、増加率はどれぐらいになっているのか、お聞きしておきたいと思います。
減免の３原則については、国会で我が党の井上美代参議院議員の質問に対して、厚生労働省は、この３原則は地方自治上の助言にすぎず、自治体がそれに従うべき義務はないという答弁をしています。坂口厚生労働大臣は、一般財源の投入であっても、原則を超えて自治体がやるというならその自主性を尊重するとも答えています。市として独自の保険料減免の要件緩和をし、制度の拡大を図る用意はないか、お尋ねをいたします。
これは、実は公明党高木健太郎参議院議員の１９８４年７月６日の本会議の発言であります。その当時と比べましても、今の経済事情というのは、例えば、完全失業率一つ見ましても、格段に悪くなってきております。給付型奨学金や無利子奨学金、この拡充こそが、当時にも増して強く求められているわけでございます。 したがって、この意見書案には賛成できないということを表明して、発言を終わります。
実際の設置に当たりましては、人通りの多い場所には民家や商店が密集しており、物理的に設置が困難なところもありますが、ご指摘いただいておりますように見直すべきところもありますので、毎年調査、検討を加えており、昨年７月の参議院議員通常選挙終了後におきましては、６か所の見直しを行ったところでございます。
それとあわせて、私ども日本共産党の井上美代参議院議員が、公立学校施設の耐震性の確保を求める質問趣意書を出して、それに対して文部科学省は、全国の小・中学校のうち耐震診断が実施されていない建物について３年以内に診断を完了させるように各都道府県の教育委員会に通知が出されたと、こういうことを報道で聞いておりますけれども、そういうのはありましたか。
続きまして、２番目の不在者投票場所についてのうち、近年の不在者投票者数でございますが、平成７年の参議院議員通常選挙では２，６００人、平成１０年で６，３１０人、そして平成１３年には８，００４人となっています。
衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員、都道府県知事、指定都市の議会の議員または市長の選挙については、当該選挙の期日の公示または告示の前に政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターを掲示した者は、当該ポスターにその氏名またはその氏名が類推されるような事項を記載された者が当該選挙において候補者となったときは、当該候補者となった日のうちに、当該選挙区において当該ポスターを