柏原市議会 2022-06-16 06月16日－02号
最後にお聞きしたいのですが、冨宅市長が所属する維新の会は、参議院選挙の政策で核共有を含む議論を開始する方針を出されました。維新の会の政策と市長の発言は、私は矛盾と怒りを感じます。柏原市民の代表である市長のお考えをお尋ねいたします。
最後にお聞きしたいのですが、冨宅市長が所属する維新の会は、参議院選挙の政策で核共有を含む議論を開始する方針を出されました。維新の会の政策と市長の発言は、私は矛盾と怒りを感じます。柏原市民の代表である市長のお考えをお尋ねいたします。
我が党、公明党の伊藤孝江参議院議員が昨年の3月、参議院予算委員会で行政の縦割りを廃し、対策強化を訴え、そしてそれが進み、この2022年度から3年間のヤングケアラー支援の集中期間となりました。 家族のために献身するヤングケアラーの子どもたちの行動は本当に尊いものです。
５月３１日の参議院の予算委員会で、柳ヶ瀬議員が岸田総理に、「もうマスク取りましょうよ」と呼びかけておりました。岸田総理は、「今は平時に向けての移行期間であり、まだその時期ではない。専門家の意見を尊重しながら考えていきたいと思います」と、菅前総理と同じく、専門家が、専門家がといった煮え切らない答弁をしておりました。
北朝鮮の核ミサイル多発などを鑑みるに、我が国の安全保障環境も強化が求められるところであり、今後は日本維新の会も来る参議院選挙の公約に掲げておりますが、核シェアリングの議論などを加速させるべきだと考えます。抑止力を高めていく必要があるのは明らかです。
（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員） 改正個人情報保護法においては、衆議院や参議院から多くの附帯意見がついており、慎重な対応が求められているところです。 本市においても、現行の条例の分析、条例改正は個人の利益に大きく関わってきます。パブリックコメント等市民の意見はいつの時点で聞く予定なのか、お答えください。 ○澤田直己副議長 市民部長。
今週、参議院内閣委員会においても参考人として出席し、同じことをおっしゃっておられました。 これをうのみにするほど私もめでたくはありません。冒頭申し上げたように、自治体間の住民争奪戦に勝利しているだけです。
提出先といたしましては、衆議院議長、参議院議長、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官及び国家公安委員会委員長を予定しています。
６月３日、党の山添参議院議員が予算委員会で大学学費の問題を取り上げ、質疑を行いました。大学で学んだ学生は、社会に出て働き手となり、社会全体の力になるとの認識があるのかとの問いに対して、首相は、社会全体として大きなプラスだと答えたということです。 枚方市内には５つの大学があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中での学生支援は、枚方市への期待もあるのではないでしょうか。
政令の改正内容といたしましては、衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動費の公費負担に関し、３年に１度の参議院通常選挙に合わせて基準額の見直しが行われておりますが、最近における物価変動及び令和元年10月に実施された消費税率の引上げを踏まえ、公費負担限度額が引き上げられたものでございます。
拉致事件を国会で最初に取り上げて、北朝鮮による犯行の疑いがあると政府に認めさせたのは、1988年3月26日の参議院予算委員会の我が党の橋本 敦議員の質疑でありました。その中で、日朝問題の解決を政府間の話合いのルートを開くことで実現することを提起しました。
まず、参議院議員通常選挙経費７７３万円の内訳についてでありますが、投票所消耗品等の需用費として２６万８０００円、期日前投票システム追加導入業務や期日前投票業務等の委託料として４７１万円、事務用機器レンタル料等の使用料及び賃借料として２９万８０００円、期日前投票システム用機器等の備品購入費として２４４万３０００円であります。
まず、歳出予算の内容でございますが、款総務費では８３９万８０００円を増額するもので、一般管理費では、議案第３８号と同様に、保育教諭等の処遇改善の実施に伴い、会計年度任用職員人件費で１万５０００円を、同職員報酬で３７万９０００円を、また、参議院議員通常選挙費では、期日前投票所を増設するため、投票立会人等報酬で１０万２０００円を、職員手当等で１７万２０００円を、参議院議員通常選挙経費で７７３万円を、それぞれ
令和４年３月１７日 泉大津市議会」 なお、送付先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣であります。 以上。 ○議長（丸谷正八郎） 説明が終わりました。 お諮りいたします。本件につきましては、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。
これは、右ページ、説明欄、下から７つ目、参議院議員通常選挙費委託金、その２つ下、知事選挙及び府議会議員選挙費委託金が皆増したことが主な要因でございます。 少し飛びまして、８２ページ、８３ページをお願いいたします。１７款財産収入は３億４，９９３万５千円の計上で、前年度より９億４，４１６万２千円の減少でございます。
次に、令和４年度当初予算では、参議院議員通常選挙をはじめ、知事、府議会議員、市議会議員の４つの選挙に係る予算が計上されていますが、それぞれの選挙における期日前投票・不在者投票事務経費は、参議院議員通常選挙１,２５３万７,０００円、知事選挙５５３万１,０００円、府議会議員選挙３１万２,０００円、市議会議員選挙６２万８,０００円となっており、予算額に差が生じていますが、その理由について、お聞きします。
次に、１００ページでございますが、目２明るい選挙常時啓発費では５８万１０００円を、目３参議院議員通常選挙費では８６８２万７０００円を、目４府議会議員及び府知事選挙準備費では２０４０万６０００円を計上いたしております。 次に、１０２ページでございますが、目５市議会議員及び市長選挙準備費では５４６万４０００円を計上いたしております。
左ページ下段、３目参議院議員通常選挙費に６，６２５万３千円の計上で、任期満了に伴う参議院議員通常選挙等に要する経費でございます。その主なものといたしましては、右端説明欄、１節報酬に１，０７８万８千円、３節職員手当等に１，７２３万円の計上で、これらは選挙事務に従事する職員等に要する経費でございます。
国政選挙における投票率は、令和元年７月に行われた第25回参議院議員通常選挙では、全年代を通じた投票率は48.80％、10代が32.28％、20代が30.96％、30代が38.78％となっており、近年の若年層の投票率は低い傾向が続いています。 社会人として歩みを始めるまでに投票する主権者としての意識は形成途上であることから、若年層の投票率が低いことは理解しています。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官及び警察庁長官を予定しています。
府支出金は29億2,264万円で、前年度に比較して1,773万1,000円、率にして0.6％の増加となっておりますが、これは主に、参議院議員通常選挙費負担金が皆増となったこと及び障害者自立支援給付費負担金が増加したことによるものであります。 財産収入は2,506万5,000円で、前年度に比較して87万5,000円、率にして3.4％の減少となっております。