吹田市議会 2022-02-25 02月25日-03号
今年の夏には参議院選挙があり、1年後には統一地方選挙がありますが、選管が最も忙しい時期に引っ越しをしなければならないとのことで、選挙管理委員会の業務やスペースに支障はないのでしょうか。この時期にこだわらず、統一選後のほうが、解散がない限り、そこから2年は選挙がないので、支障なくスムーズに移転も進むのではないでしょうか。担当部署にお伺いいたします。
今年の夏には参議院選挙があり、1年後には統一地方選挙がありますが、選管が最も忙しい時期に引っ越しをしなければならないとのことで、選挙管理委員会の業務やスペースに支障はないのでしょうか。この時期にこだわらず、統一選後のほうが、解散がない限り、そこから2年は選挙がないので、支障なくスムーズに移転も進むのではないでしょうか。担当部署にお伺いいたします。
本年実施される参議院議員選挙については、おおよその実施時期が明らかであり、量的拡充と支援も確約された中で、期日前投票所を増設できない課題は既に存在せず、市民の投票利便性の向上、投票機会の確保及び拡充のため、早急にさらなる増設に向けて準備を進めるべきと考えますが、本年、参議院選挙における期日前投票実施の予定と概要について、答弁を求めます。 以上で、1回目の質問を終わります。
期日前投票の投票率が非常に高くなってきている現在では、この石橋地域においてなぜ今までできなかったのか、茨木市も箕面市も特別に朝早くから開設されておりましたが、来年夏に参議院選挙がございます、国政選挙がございますので、それまでに準備ができないものかどうか、御答弁をお願いします。 そして、あと市長のSNSに関してでございます。
国は救済措置をとっていませんので、自治体の判断では支給できない状況となっておりましたが、これらの対応を求めておりました日本共産党の田村参議院議員に、政府に対して、政府、内閣府は、17日、国としては特別な対応を行わないが、自治体の判断で地方創生臨時交付金を用いて、救済を行うことができるとの見解を示したところであります。 しかし、これらは実質、十分な対応はできません。
令和3年12月17日 泉大津市議会」 なお、送付先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣であります。 ○議長(丸谷正八郎) 説明が終わりました。 お諮りいたします。本件につきましては、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。
◆委員(西田尚美) これは今年の3月の任意団体のみんなの生理の団体の方からオンライン調査を行って、3月4日に公明党の佐々木さやか参議院議員が、実態把握と必要な対策を講じてほしいということで、国から、また、地方議員の大きなうねりで、今、始まっているところです。
◎選挙管理委員会事務局長(南出宏実) 1点目の選挙の投票率の推移につきましては、国政選挙では平成28年第24回参議院議員通常選挙が50.01%、平成29年第48回衆議院議員総選挙が47.21%、令和元年第25回参議院議員通常選挙が45.22%、令和3年第49回衆議院議員総選挙が53.87%です。
市民の投票利便性の向上を一層進め、期日前投票が近くにないため、投票を断念される方がないよう、府下の多くの自治体で期日前投票所を八尾市以上に設置している事例も踏まえ、来年の参議院選挙では、さらに増設すべきと強く求めますが、答弁を求めます。 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(五百井真二) まず、市長の答弁を求めます。 市長。
◎選挙管理委員会事務局長(三谷美佐緒) 1回目でも御答弁させていただきましたように、また新しい変異株ということで、やはり新型コロナウイルスが終息したというような状況が、まだ判断できないということで、ただ、もう国政、参議院選挙は7月に控えております。
提出先としましては、衆議院議長及び参議院議長を予定しています。 次に、意見書第66号 盛土を規制する全国一律の法整備を求める意見書。 本年7月、静岡県熱海市で盛土の崩落を原因とした大規模な土石流が発生し、26人もの犠牲者が生じました。
衆議院選挙、これは摂津と吹田が入り込んでますので、市議選とか府議選は別として、衆議院選挙あるいは参議院選挙もそうですけれども、イズミヤ千里丘店とかフォルテ摂津などの、吹田市民、摂津市民が市域を越えて利用することが最も利便的とされるような投票所が、幾つかあるように散見をされますが、これはどこに住んでるかという市で区切るわけではなくて、吹田と摂津で合同で投票できるような仕組みっていうのは構築できないんですか
スーパーシティ構想を何とかこの将来の貝塚市のために実現させたい、その思いから貝塚市または商工会議所と連携をしてこのスーパーシティの提唱者である片山さつき参議院議員を呼び、コスモスシアターで勉強会をさせていただきました。
片山さつき参議院議員や太田房江参議院議員などの国会議員、そして、国土交通省道路局局長など、関係各部局へ直接要望をさせていただきました。国道25号線の渋滞緩和、災害への備え及び物流、観光等の経済活動復興、また、予防保全型メンテナンスを持続するための財源の確保など、5つの項目にわたり陳情をさせていただきました。道半ばではありますが、要望活動には手応えがあったと思っております。
その後、昨年10月に、私ども公明党山口代表の参議院代表質問により、気象防災アドバイザーに気象台のOB、OGを任命するとのご答弁が赤羽国土交通大臣により示されたことにより、大きく拡大したところでございまして、令和2年12月に赤羽国土交通大臣が29名の気象台OB、OGを気象防災アドバイザーとして委嘱、令和3年4月には新たに55名を委嘱し、全国で84名が委嘱されているところでございます。
これは、認定こども園施設型給付等事業費負担金等が増加したものの、被災農業者経営体育成支援事業費補助金、鉄道高架事業費補助金、参議院議員通常選挙費委託金等が減少したことが主な要因でございます。 その下、財産収入が6億9,246万7千円で、前年度より15億7,692万4千円の減少でございます。これは、土地売払収入等が減少したことが主な要因でございます。
提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、法務大臣、外務大臣及び男女共同参画担当大臣を予定しています。
私もしっかりと、我が地元選出の谷川とむ総務大臣政務官や我が会派の自由市民の皆様方と連携をしながら国に働きかけを続けていきたいと思いますし、昨日もスーパーシティでお世話になった片山さつき参議院議員と丸1日一緒だったので、ずっとそういうようなお話をさせていただきました。
昨年10月、我が党の山口代表の参議院代表質問により、その気象防災アドバイザーに気象台のOB、OGを任命するとの答弁があり、大きく拡大。現在、全国で84名が国土交通省より委嘱されています。そして、11の自治体で、近くは豊中市において、この気象防災アドバイザーが活躍されております。