貝塚市議会 2002-03-11 03月11日－02号
出口の見えない深刻な経済危機のもとで、暮らしのために不安定でも就労の機会を求める母親がふえています。今日、就労を保障する保育所の役割は大きく、保育所に対する期待はかつてなく高まっています。このような中、二色町での新設保育所の開設を初め、定数の弾力見直しなど、待機児童解消のため市の努力は大変評価できます。
出口の見えない深刻な経済危機のもとで、暮らしのために不安定でも就労の機会を求める母親がふえています。今日、就労を保障する保育所の役割は大きく、保育所に対する期待はかつてなく高まっています。このような中、二色町での新設保育所の開設を初め、定数の弾力見直しなど、待機児童解消のため市の努力は大変評価できます。
その後、我々は徹底してリスクに対する危機意識、こういうものを徹底して認識しようということで、まず、リスクマネージャー並びにリスクマネジメント委員、それぞれの病棟等で３４名配置いたしました。 そこで、毎月ヒヤリ・ハットする事例、こういったものを義務づけをしております。そして、そのデータをもとに、防止のための委員会を開いているというのが実態です。 それともう一つは、医療器具の改善でございます。
そのことを共有してくださいと、一方的に市民の危機感の共有を求め、みずからの足で立つ気概を求めておられるのとには違いがあると思われませんか。今必要なことは、主人公である市民の声を聞くことではないでしょうか。大もとを正さないで、市民に危機感の共有だけを求めるのはいかがでしょうか。岡本市長は、１３万市民のトップとして、ご自分の思いどおりに行政を進めようとしておられるのか。
大阪府におきましても、長引く景気低迷の影響による府税収入の大幅かつ急激な落ち込みにより、人員削減や行政評価を通じた施策全般の見直しが行われてきたものの、大幅な財源不足を解消するまでには至らず、財政再建団体に転落しかねない危機的な財政状況が続いております。
施政方針では、危機管理マニュアルに基づく防犯訓練を実施をするとされていますが、児童の登下校時における安全対策についても通学路の整備や地域自治会との連携についてなど、さらに取り組む点があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。 次に、安全でおいしい学校給食についてお伺いします。 ＢＳＥ問題や有機野菜の採用など、食材の安全性確保に一層の努力をしてもらいたいと考えていますが、いかがでしょうか。
次に、それこそ次々に廃業・移転と空洞化していく当市の企業、商店にあって、税収への影響はもとより、失業者の増加につながるこの危機を、振興につながる対策、指導の策はお持ちでしょうか、お伺いいたします。
昨日の一般質問でも取り上げられましたように、我が交野市の財政は危機的な状況にあります。全国でもトップクラスと言われる市民１人当たりの有利子負債は、新たな時代の交野のまちづくりを進める上で大きな足かせとなることは間違いありません。しかし、どんな状況にあっても市民の暮らしを守り、次の世代を担う子供たちに夢や生きがいをはぐくむことができるまちづくりを進めていかなければなりません。
平成１３年度末、国と地方の長期債務残高は、６６６兆円にも達する見込みであり、主要先進国中、最悪の危機に直面している日本の今、国、地方それぞれの正確な自己認識と、日本のあり方そのものが、強く問われているところであります。 かかる情勢のもと、本市においては、地方分権の基本である自己決定、自己責任を貫く市政運営が、今、一層強く求められております。
本市の財政状況が未曾有の危機的事態にあり、その打開のため掲げられた泉大津市財政再建計画（案）を本格的に実施運用することを骨子とした施政方針が発表され、市長並びに職員の皆様の自主再建への厳しい決意を拝聴いたしました。
この中におきまして、平和の国でございます日本が危機意識を持って世界の平和にどう協力、貢献していくのかを改めて考えていかなくてはならないと思っております。 一方、国内情勢に目を向けますと、少子高齢化、景気低迷など、我が国を取り巻く情勢も先行きは不透明でございます。雇用問題については、１月の完全失業率が5.3％となり、完全失業者数は344万人を超えたと報道されております。
◆委員（大野義信） 今の議論に関連して、私、ずっと決算委員会でも、また代表質問でもこの奨学金の問題、質問させてもろうてますねんけど、かつてない、経験したことのないような経済危機の中で、今、市民がどんな状態になっているのか。それのしわ寄せが子どもらにどれだけいってるのかというところを見ないと、僕はこの問題の市民にこたえていくということにならんと思いますねんな。
少子化傾向に陥り、将来の日本・松原市を支える人材が減少することは、国家存亡の危機であると国を挙げて重大視し、その歯止めに躍起となっております。そのため、子どもを産み育てやすい施策・環境を構築することが求められており、本市においてもこの要望に少しでも応えていく責務があります。
同時に重要なことは、この不良債権早期処理の中で、中小企業金融の担い手である信用金庫・信用組合が、都市銀行と同じ金融検査マニュアルの押しつけによって、昨年１年間で実に全国９つの信金、37の信組が破綻をし、そこで融資を受けていた中小企業が経営危機に追い込まれていることであります。ことし１月には大阪でも相互信金が破綻しました。
とりわけ市長、助役にお願いしておきたいわけでありますが、皆さん方の危機感から行財政改革の委員会を設け、市民代表の方による臨時的な改革案のお話し合いの場を持っていただきました。１３年度で終わるということになります。 しかし、吉坂議員が主張されましたように、項目的に何割やったということはあんまり重要ではございません。
◎木田喜重教育長 ご質問のうち３０人学級の問題、また完全週休２日制による詰め込み、またそれに伴う学力低下の危機の問題いろいろご質問いただいたと思いますが、最初に３０人学級の問題についてお答え申し上げます。学級編成は都道府県の教育委員会が定めた基準に従って行うこととなっております。大阪府は現在のところ国が定めている標準人数４０名を基準としており、市独自での対応は難しいというのが現状でございます。
また、経済誌、週刊誌などでは３月危機説の文字がまことしやかに躍っております。失われた１０年というバブル景気の後遺症が生み出したものは、不良債権処理を待ったなしで金融機関に迫り、その金融機関からいつ融資を打ち切られ、いつ融資を無情に回収されるのではないかとおびえる中小零細企業を生み出し、最後にはいつ職を失うかもしれないとおびえる労働者と大量の失業者を生み出しました。
また、歳出面では、扶助費の予想以上の伸び率での増加や、経常経費の削減が計画どおり進んでいないことなどから、依然として危機的な状況となっております。
不況が長期化する中、リストラ、下請単価の切り下げ、価格破壊などにより、倒産・廃業など中小業者はかつてない危機に直面されています。大変厳しい情勢の中、業者婦人は、事業主として、また家族従業者として営業を支えながら、昼夜分かたず働き、地域経済の発展に貢献されています。その上、家事・育児・介護と必死で家族を守っておられます。ところが、税制面などで不当な扱いを受けています。
しかしながら、もう目の前にそういうふうなものが迫っておるという危機感を持って当たっていただければなと、このように思うわけでございます。
学校園における安全対策につきましては、危機管理マニュアルに基づき、通報ベルを使った防犯訓練を実施するなど、その徹底に努めてまいります。 施設等の整備につきましては、校舎等の耐震補強及び大規模改造工事を、沢池小学校と南中学校で実施いたします。また、小・中学校のトイレ改修を初め、中学校ではエレベーターの設置、小学校では低学年図書室の整備や、図書館・図書室へのエアコン設置を進めてまいります。