門真市議会 2002-03-13 平成１４年第 １回定例会－03月13日-02号
時あたかも南米のアルゼンチンでは経済危機から政治危機に発展し、国家が破綻に瀕していると伝えられておりますが、我が国もこれを対岸の火事として見てはならないのです。今こそ政治の真価が問われるところであり、一日も早い不況脱却への方策が強く望まれるところであります。
時あたかも南米のアルゼンチンでは経済危機から政治危機に発展し、国家が破綻に瀕していると伝えられておりますが、我が国もこれを対岸の火事として見てはならないのです。今こそ政治の真価が問われるところであり、一日も早い不況脱却への方策が強く望まれるところであります。
なお、各小学校当たり100万円ずつ安全対策の予算をとらせていただいておりますが、各学校ごとにＰＴＡあるいは教職員と十分話をしていただきながら、これまでのさまざまな危機管理のためのセキュリティーシステム、あるいは人的な安全対策をとっていただいておりますが、それらを踏まえながら各学校ごとにいろいろ創意工夫を凝らしながら、100万円という限られた予算の範囲ではございますが、その中で、今後14年のみならず15
そんな中にあって、特に郊外型の大型店がどんどん進出してくる中で、古くからあるこのような小さな店は、そのままこういう経済不況をまともに受けて、そんな中で「当総持寺商店街もかなり危機的な状況にあると言っても過言ではない」という、このように商店街の総会の議案書の中にはこういう形で書かれて、そして、皆さんに商店街のやっぱり組織的な結びつきと同時に、何としても２１世紀を新しく踏み出していきたい、そういうような
バーチャルリアリティーと言われる実体験を伴わない仮想の世界が子どもたちの心の成長にひずみをもたらし、とんでもない事件を起こしたり、インターネットの活用能力が高まり、安易な人権侵害や有害情報へのアクセス等、子どもたちが情報を通じて犯罪に巻き込まれている現状にも私たちは危機感を持っています。
ご案内のとおり、和歌山のカレーにおける毒物混入あるいはＯ－１５７等々、そういった地域における健康危機管理いうものが頻発しており、国におきましては、健康危機管理指針いうのを定めて、特に保健所におきましては、それらの地域の住民の方々の生活、命を守るという、そういう一つの拠点として定めておりますので、当然に市民の方々の命を守っていくためには、場合によったら警察との協力、そういった部分も出てこようかと思っております
何もこれは危機をあおっているんやないですよ。そういうふうに忘れたときに災害が起こるということをよく言われます。ですので、自主防災組織、これに関しては、本当に地区地区でいろいろと温度差もあって、一生懸命やっていただいているところもありますけれども、しかし、そういう防災組織はつくったけれども、その後何もしてないねん、ただ名前だけやねんというところもたくさんあります。
今回の放火事件の対応といたしましては、危機管理対策会議におきまして、吹田警察署及び消防本部においてパトロール強化をすることにいたしておりました。なお、さらに放火が続くようであれば、前回の放火事件同様に職員を動員し、パトロールの強化を図る予定でございました。 幸い犯人が逮捕されましたことから、そこまでの対応には至っておりませんでした。
この処理が実現されていれば、安全性はもとより財政面においても豊能町は重大な危機に陥るところであったといっても過言ではないと思います。 再度申し上げます。私は処理の安全性並びに経済性が確認できるまで安全に保管するべきであると考えます。毎度同じような質問で申しわけありませんが、町長のお考えを再度お聞かせください。 次に、福祉問題についてお伺いいたします。
ところが、小泉内閣のデフレ対策は、不良債権処理の一層の促進、金融危機の回避策として大手銀行への公的資金再注入、株価対策として公的資金による銀行保有の株式の買い支え促進、日銀への金融政策要請などで、これまでやってきたことの延長線上にすぎません。これでは危機打開どころか、国策によるデフレ促進と言わざるを得ません。
また、市民に情報を公開し、論議を高めよ ２ 市町村合併準備に要する予算の確保と市長直轄の体制を新年度より編成せよ 件名２ 施策の実施と財政計画について 要旨１ 平成14年度予算における経常収支比率は103.9％になり危機的状況になっている。
僕は、文部科学省というのは何に危機感を持っているのかよくわからんのですが、高槻市が持っている危機感というのは、地域性を回復していかないと、町の一体性というのは形成されないと。これは全庁的な課題だと思うんですけども、そのあたりからとらえていったときに、果たしてどうなのかと。今回の場合がだめだと言っているわけじゃないんです。
柏原市国民健康保険事業特別会計（事業勘定）におきましては、昨今の長引く不況やリストラ等よる加入者の増加と医療費の上昇により、年々国保財政は危機的な状況となっております。
各地で少人数学級が広がっているのは、国の教育行政のおくれに業を煮やした自治体が、財源をすべて負担してでも子どもと教育の危機を打開したいと考えているからです。国の責任で30人学級を実現するのが本来の姿です。それを自治体にゆだねるというのなら、自治体への国庫補助を行うべきだと考えます。
以前よりガンバ大阪の支援を訴えてまいりましたが、ここにも日本経済の低迷で各球団の親会社が経営危機で、球団存続より会社本体の経営が危ぶまれてきていると聞いております。 先日、元横浜フリューゲルスのスポンサー企業であり、経営難からＪリーグから撤退した準大手ゼネコンの佐藤工業が、自力再建をあきらめて会社更生法の適用を申請して受理されたのも記憶に新しいと思います。
生きるということの原点に戻ってですね、子どもが本当に生きていけるのかというようなところをですね、基本的にやっていかないと、もう日本も崩壊するんじゃないかと私は危機感を持っております。
今、日本経済は、所得、消費、生産が連鎖的に落ち込み、景気悪化と物価下落が同時に進むデフレの悪循環と呼ばれる、戦後日本でも、他の主要国でも経験したことのない未曾有の危機に陥っています。失業率は史上最悪の５．６％に達し、多くの国民が失業と倒産の不安と苦しみにさらされています。
各自治体は財政危機に直面しており、しかも介護保険を初め、ごみ問題やし尿処理を充実していくには、広域行政並びに市町村合併に転じざるを得ないと考えます。また、最近、近隣市町村において動きが出ているように聞こえてきますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 次に、「災害時における災害弱者の救助について」お伺いいたします。
だから、そういう国がやろうとしているということについて、危機感を持ってほしいし、当然これ、市役所全体としても、市民課の問題じゃなくて、地方自治体が市民との信頼関係を築き上げてきたものを、国が平気で崩そうとしているということについては、危機感を持ってほしい。
さて、日本経済３月危機がささやかれる中、先週１週間で日経平均株価は1,000円近くも値上がりをいたしました。バブル崩壊後に9,420円85銭の最安値をつけた先月２月６日、それからは上昇率が26％に達し、日本経済にも薄日が差したと一部では報道されております。
しかし、日ごろから危機意識を持ち、防災対策に万全を期すことにより、被害を最小限に食いとめることはできると思います。そのためにも、市として市民の危機意識の向上に全力を注がなければならないと思います。 現に阪神・淡路大震災を経験した人は、「幾ら行政の防災体制が整ったといっても、大災害が起これば救援活動がおくれるので、結局自分の身は自分で守らなければならなかった。