大東市議会 2024-02-28 令和６年２月28日予算決算委員会街づくり分科会－02月28日-01号
その他の欄につきましては、再任用短時間勤務職員や任期付短時間勤務職員、会計年度任用職員の社会保険料等などが含まれておりまして、合計で１億２，４２２万６，０００円、前年と比べまして１，９９１万３，０００円の増となっております。 以上が、令和６年度当初予算のうち、一般会計に係る人件費でございます。 総務部所管の令和６年度当初予算の概要につきましては、以上でございます。
その他の欄につきましては、再任用短時間勤務職員や任期付短時間勤務職員、会計年度任用職員の社会保険料等などが含まれておりまして、合計で１億２，４２２万６，０００円、前年と比べまして１，９９１万３，０００円の増となっております。 以上が、令和６年度当初予算のうち、一般会計に係る人件費でございます。 総務部所管の令和６年度当初予算の概要につきましては、以上でございます。
これは主に短時間勤務職員社会保険料の減額によるもので、地方公務員等共済組合法の改正に伴い、短時間勤務職員が共済組合員に移行したため、減少するものでございます。 以上、人件費の総額としましては、普通会計におきまして５６億９，９０５万９，０００円で、対前年度比で１億９，６３７万５，０００円の減、率にしまして３．３％の減となっております。 総務部所管事項の説明は以上でございます。
こちらは、地方公務員等共済組合法の改正により、令和４年１０月から短時間勤務職員が共済組合員となったことから、短時間勤務職員社会保険料の一部が共済組合費に移行したため、増加するものでございます。 災害補償費につきましては６７０万円、前年度との比較では４万１，０００円の減となっております。
３点目は、定年前再任用短時間勤務職員制の導入でございます。 職員本人の希望により、６０歳に達した日以後に退職した職員について、従前の勤務実績等に基づく選考により短時間勤務の職に採用することができるものでございます。 施行日につきましては、令和５年４月１日からとしております。
来年４月からの任期付短時間勤務職員、図書館サービス従事員を募集していました。この方たちは時間給１,１９６円です。更新できますが、３年ごとに必ず試験があります。つまり３年間の有期雇用です。指定管理者の図書館で働くスタッフの募集広告では、最低賃金を若干上回る金額で募集をされています。こちらも指定管理で５年単位となります。
３点目は、定年前再任用短時間勤務職員制の導入でございます。 職員本人の希望により、６０歳に達した日以降に退職した職員について、従前の勤務実績等に基づく選考により短時間勤務の職に採用することができるものでございます。 施行日につきましては、令和５年４月１日からとしております。
◎天羽 上下水道局総務課長 施設の更新を行っていくに当たりましては、１３名から１４名、技術職員もう一、二名を採用しながら、正職員ではやっていきたいところではあるんですけれども、その部分につきましては、短時間の勤務職員などで今のところ補っている状況でございます。 ○酒井 委員長 水落委員。
この増額は会計年度任用職員の報酬及び人員の人数の増加によるものと、短時間勤務職員社会保険料の増加によるものでございます。 以上、人件費の総額といたしましては、普通会計におきまして５８億９，５４３万４，０００円で、対前年度比で１億２，８３７万８，０００円の増、率にして約２．２％となっております。 総務部所管事項の説明は以上でございます。
職員の通勤手段及び通勤経路は職員から提出されます通勤届によって把握しているところでございますが、８月末現在において、短時間勤務職員や会計年度任用職員も含めまして、ちょうど100名が自転車を使用して市役所に通勤しているところでございます。 続きまして、庁舎駐輪場のスペース不足に係る対策についてということでございます。
議案第162号は、地方公務員法の一部改正に伴い、企業職員について定年前再任用短時間勤務職員の給与の種類及び基準を定めるとともに、規定を整備するものです。 議案第163号及び議案第164号は、水道局関係で、工事請負契約における私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第３条に違反する不当な取引制限により損害賠償の請求権が生じておりましたが、これらを放棄するものです。
次に、７の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございますが、第７条中第２条、第３条、第９条及び第15条の改正関係は、廃止される再任用短時間勤務職員と同様に、定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間、週休日及び年次休暇について定めるものでございます。
次に、次のページ、３４７ページの別表第２、３４８ページの別表第３及び別表第５は、再任用職員、もしくは再任用短時間勤務職員から定年前再任用短時間勤務職員への文言の置き換えとともに、所要の整備を行うものでございます。 また、本条例と同様に、再任用職員もしくは再任用短時間勤務職員から定年前再任用短時間勤務職員への文言の置き換えとともに、所要の整備を行います７つの条例がございます。
その他の欄につきましては、再任用、短時間勤務職員や任期付短時間勤務職員、会計年度任用職員の社会保険料などが含まれており、合計で１億４，８９４万４，０００円、対前年度比８万８，０００円の増となっております。 以上が令和４年度当初予算のうち、一般会計に係る人件費についてでございます。 最後に、債務負担行為につきまして御説明申し上げます。次は、予算概要の２５４ページをお願いいたします。
一般職の増加ではなく、短時間勤務職員さんの増加、13人にとどまっています。一般職を増やすのではなくて、短時間勤務職員の増にとどめた理由、それから、コロナ禍でそれで安定した勤務体制が取れているのかどうか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
しかし、現在、学校司書は任期付短時間勤務職員であり、教員よりも勤務時間が少なく、朝読書の時間に参加できない、また打合せ時間が取れない現状を現場の方から聞いています。
この増額は前年度まで物件費として計上していた会計年度任用職員の短時間勤務職員社会保険料を人件費として計上したことによるものでございます。 以上、人件費の総額といたしましては普通会計におきまして５７億６，７０５万６，０００円で、対前年度比で５億８，１７７万６，０００円の増、率にしまして約１１．２％の増となっております。
さらに、業務多忙であるため、追加で併任職員を配置するとともに、会計年度任用職員や任期付短時間勤務職員の採用など、順次強化を図っているところでございます。 ただ、国を挙げての事業であり、前例もなく、全て一から事業を構築し進めていく必要があるため、今後も新たな業務により、どれほどの業務量となるのかが分からないため、機動的に動けるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、対象職員につきましても、短時間勤務職員については元々対象としておらなかったんですが、そこにも対象を広げているような状況で、制度拡充を進めさせていただいているところでございます。 ○副議長（五百井真二） 稲森議員。
最後に、他団体の状況についてでございますが、国及び府におきましては、再任用短時間勤務職員については別途管理されていると考えられ、定数条例には含んでおられないものと考えております。
そして人材採用が難しい中、一般職の職員数を12名、短時間勤務職員数を17名増員しようとする計画は、人的資源の構成を変えようとする試みとして、将来の収益改善を目指し、同様に経営努力を感じます。