泉大津市議会 2019-09-12 09月12日－02号
第６、泉大津市職員の勤務時間等に関する条例につきましては、地方公務員法の改正により、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除いた非常勤職員は会計年度任用職員のみとなることに伴い、所要の改正を行うものでございます。第６条関係でございます。
第６、泉大津市職員の勤務時間等に関する条例につきましては、地方公務員法の改正により、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除いた非常勤職員は会計年度任用職員のみとなることに伴い、所要の改正を行うものでございます。第６条関係でございます。
本市の技術職員の現状につきましては、今年度４月１日時点の職員数は、土木職４６名、建築職１２名、その他の技術職員が１０名となっており、再任用短時間勤務職員を含めますと、ここ数年は同水準で推移しております。
本件につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第５条の規定に基づき、任期を定めて採用する短時間勤務職員の任用に関し、必要な事項を定める等、所要の改正を行うものでございます。 具体の改正内容につきましては、議案書３９ページ以下に記載のとおりでございます。 議案書の４０ページの附則をごらん願います。
本件につきましては地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第５条の規定に基づき、任期を定めて採用する短時間勤務職員の任用に関し必要な事項を定める等、所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容でございますが、３９ページ以下をごらん願います。 第４条では短時間勤務職員の任期を定めて採用することができる場合について規定しております。
７つ目に、任期付短時間勤務職員とパートタイム会計年度任用職員の待遇の違いについても、お尋ねします。あわせて、正規学童保育指導員は、２０２０年度以降も任期付短時間勤務職員での採用のままなのか、お聞かせください。職員団体からは、新制度導入に当たって、正規学童指導員の任用形態の変更について、何らかの意見は出されているのか、お聞かせください。
第５条関係では、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正ですが、１番目が職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることについて規定するもの、２番目が非常勤職員の勤務時間の規定において、対象となる非常勤職員から任期付短時間勤務職員を除くとともに、勤務時間の上限に係る文言を削除し、休暇等について規則で定めるとするもの、３番目が臨時的任用職員の勤務時間、休暇等に係る規定を削除するものでございます
第６条による改正は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、第10条の見出し中「非常勤職員」を「会計年度任用職員」に改め、同条中「非常勤職員（再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。）」を「地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員」に、「市長」を「規則」に改めるものでございます。
留守家庭児童会室は、任期付短時間勤務職員や一般職非常勤職員等により運営されています。これらの現場のスタッフの中には、４月１日に任期が始まり、保護者や配慮を要する児童への対応を含め、すぐに現場対応が求められている方もおられます。年間を通じて研修等が実施されていますが、現場対応が間に合っていない状況です。
２ 任命権者は、第３条又は第４条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が３年（前条に規定する場合に該当するときは５年。以下この項において同じ。）に満たない場合にあっては、採用した日から３年を超えない範囲内において、あらかじめ当該職員又は短時間勤務職員の同意を得て、その任期を更新することができる。 第３条を第６条とし、第２条の次に次の３条を加える。
雇用形態ごとの人数につきましては、放課後児童支援員の雇用形態は任期付短時間勤務職員で、６月現在５０名、放課後児童支援補助員の雇用形態は臨時的任用職員で、６月現在８１名を任用しています。 以上でございます。 ○議長（林恒男君） ６番 中嶋三四郎君 ◆６番（中嶋三四郎君） ありがとうございます。
次に、２．日本一のまち泉佐野を実現する市役所づくりを、(1)市役所職員の現状についてでございますが、まず市の職員数を申し上げますと、平成31年４月１日時点で正規職員が教育長を含み555人、非常勤嘱託員が31人、臨時嘱託員が168人、臨時的任用職員が47人、任期付短時間勤務職員が66人、再任用短時間勤務職員が28人の合計895人でございます。
◎人事担当部長（太尾利治） 現在の行財政改革の行動計画の中で、令和２年度を目指しまして、フルタイム職員で２０名、再任用の短時間勤務職員で６０名の８０名程度を減じていこうと目標に取り組んでおりますけれども、実績としましては、現状でフルタイム職員３７名、再任用短時間勤務職員６１名で、合計９８名を減じているところでございます。 ○副議長（奥田信宏） 大星議員。
その具体的な内容は、任期付短時間勤務職員の給料として、02給料で195万9,000円、任期付短時間勤務職員の職員手当として、03職員手当等で137万5,000円、共済費として、04共済費で45万1,000円、パート賃金として、07賃金で102万5,000円、旅費として、09旅費で１万円、消耗品等として、11需用費で52万1,000円、通信運搬費等として、12役務費で679万9,000円、電算システム
内訳は、特別職３名、一般職１２０名、短時間勤務職員５名分を計上し、４４ページにまいりまして、３節職員手当等のうち、退職手当は、特別職３名、定年による一般職の退職者を２９名分を計上させていただいたものでございます。それでは、４３ページにお戻りいただきまして、１節報酬でございますが、まち・ひと・しごと創生委員会委員など、記載の委員会委員への報酬でございます。
次に、人員の体制につきましては、平成２９年度には、任期付短時間勤務職員の弁護士を２人配置し、さらに今回、市税徴収事務指導員の勤務日数を拡充するなど、一定の徴収体制の整備を図っております。また、税業務システムや滞納管理システムの本格導入により、事務の効率化を図るとともに、今後とも職員の適正な配置に努めてまいります。 ○下野議長 ５番、大嶺議員。
○（湯川生活福祉課長代理） 平成３１年度の人員につきましては、予算上の数になりますが、正職員６５人、短時間、いわゆる５分の４の職員であったり、２分の１勤務の職員、短時間勤務職員が６人の７１人の配置となっております。社会福祉主事の取得に関しましては、現在、１０人未取得状態となっておりまして、来年度、研修予算としまして、１４人分の研修予算を確保しております。
職員の採用抑制につきましては、平成３２年度を目指して、再任用短時間勤務職員を含めて、事務職等行政職職員を８０人減じていくという取り組みを、今現在、計画に基づいてさせていただいているというところでございます。
○（野村交通部総務課長） 交通部の体制についてでございますが、平成３１年２月末現在で、正規職員及び再任用職員は２１７人、再任用短時間勤務職員は９人、非常勤職員は７７人、臨時的任用職員は１５人で、合計３１８人となっております。
一般会計における平成３１年度の職員数でございますが、一般職の常勤職員が５４３名、再任用短時間勤務職員が３２名、任期付短時間勤務職員が３８名でございます。前年度の当初予算編成時との比較では、一般職の常勤職員が２名の減、再任用短時間勤務職員が３名の増、任期付短時間勤務職員が５名の減でございます。
そういう意味では、ネウボラなわてを保健センターと子育て支援センター両方に設置し、助産師等の支援を開始されること、加えて助産師を2019年４月から2022年３月末までの間、任期付短時間勤務職員として今回の予算に計上していただいた等、会派の助産師に対する多くの要望、特に藤本議員の要望を実践していただいたことにまずは感謝を申し上げます。