柏原市議会 2021-10-26 10月26日－03号
また、令和３年６月２日に公布されました地球温暖化対策推進法におきまして、努力義務ではございますけれども、新たな再生可能エネルギー事業の実施に当たりまして、地域との合意形成を図る規定が盛り込まれましたことから、改正法の枠組みにおきましても、不適切な設置を防止し、地域で共生できる仕組みづくりについて研究してまいりたいと考えております。
また、令和３年６月２日に公布されました地球温暖化対策推進法におきまして、努力義務ではございますけれども、新たな再生可能エネルギー事業の実施に当たりまして、地域との合意形成を図る規定が盛り込まれましたことから、改正法の枠組みにおきましても、不適切な設置を防止し、地域で共生できる仕組みづくりについて研究してまいりたいと考えております。
整理番号21、脱炭素社会について、地球温暖化対策推進法の改正について市町村の努力義務に対する市の見解をお聞かせ願えますか。 ◎桐藤英樹市民部長 地球温暖化対策推進法は、世界全体の平均気温上昇の抑制などの目標が定められましたパリ協定を受けて、国が令和２年10月に宣言をしました2050年カーボンニュートラルを踏まえて改正されまして、令和４年４月から施行される予定となっております。
（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員） 今年５月に施行された改正災害対策基本法は、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者、災害弱者ごとの個別避難計画の作成を市区町村の努力義務としました。現状では作成している市区町村は１割程度にとどまっているということです。
（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員） 今度の改正は、市町村での個別避難計画の作成を努力義務としています。あくまでも努力義務ですが、ほっといていいとも言うわけにもいかず、いずれは義務化されるものと考えられます。 本市では、吹田市災害時要援護者避難支援プラン全体計画版がありますが、国ではいよいよ個別計画に踏み込んできています。
ただ、ワクチン接種については国から言われているように努力義務、すなわち接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法の規定のことですけれども、義務とは異なりますが、皆様に接種のご協力をいただきたいという趣旨のものであります。
自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、個別避難計画の作成に取り組むことが市町村の努力義務となりましたが、福祉避難所に係る今回の改正ポイントについて、お聞かせください。 ３．公民連携プラットフォームの取組について。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が９月より施行され、自治体においても努力義務から責務に変更されています。本市においても、幼稚園及び保育所、小・中学校で医療的ケア児の受入れを行っているところだと思います。 初めに、現在の医療的ケア児の人数と看護師配置の状況について、お伺いします。 ３．生涯学習市民センターにおけるＷｉ－Ｆｉの環境整備について。
２０２１年５月、災害対策基本法の一部改正が行われ、個別避難計画の作成が一歩進む努力義務化されましたけれども、改正されました概要を含め、全体としての見解をお答えください。 ２点目の、学校のバリアフリー化とインクルーシブ教育についてお聞きいたします。
計画の策定は努めるという努力義務でありますが、岸和田の実情に合った都市農業振興計画の策定についてどうお考えか、お答えをお願いします。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
内閣府も、具体的な避難計画までつくる方針にかじを切り、市町村の努力義務としたといっています。それで、地域においても、独自の避難計画をつくっていく必要があります。 そこで、現在、岸和田市では個別避難計画に関してはどのように進んでいますか。
これは努力義務というふうになっておりますが、策定される御予定はありますか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（河本晋一君） 大島都市整備部長。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎都市整備部長（大島久幸君） 今申されました自転車活用推進計画、これにつきましては自転車の活用の推進に関する様々な施策を含めた計画でございます。
公益活動促進検討委員会への諮問方法を追加した理由、条例改正に対するパブリックコメントや公益活動登録団体からの意見内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、公益活動は、利潤追求を目的とせず、社会福祉や文化の向上を目指す自主的な社会的活動であると考えるが、今回の条例改正では、中間支援組織や市の役割が強化されるとともに、市民の役割を押しつけるような努力義務
まず、個別避難計画とは、地域防災計画の定めるところにより、自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成される避難支援等を実施するための計画で、令和３年５月２０日に施行された災害対策基本法等の一部改正により、新たに市町村に作成に係る努力義務が課せられたものです。
◎西戸浩詞市民部長 ６月４日付で成立いたしましたプラスチック資源循環促進法におきまして、家庭からごみとして出るプラスチック資源の一括回収を市町村の努力義務とする旨、定められており、プラスチック資源のリサイクルの重要性は高まりつつあります。
改正法では、市町村が発令する避難情報につきまして、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するほか、自力での避難が難しい高齢者や障害者のための個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。また、広域避難に対応できるよう、災害発生のおそれがある段階で、国の災害対策本部を設置できるようになりました。
令和３年４月、今年の４月以降は、新築また改築、増築のときには、絶対にこのバリアフリーということが義務づけられているそうで、これが既存の建物にも努力義務が課せられているそうであります。
最後に、意見、要望としまして、個別避難計画の作成が努力義務化されたことは、要支援者を支える体制強化につながってまいります。災害弱者の逃げ遅れを防ぐ意味では、関係部局の連携が最も重要であると考えます。縦割りではなく、横串を通し、横断的な連携での対応をお願いしたいと思います。そして、誰一人取り残すことのない地域の防災強化を進めていただくことを強く要望し、この質問を終わらせていただきます。
大阪府のフードロス削減推進計画につきましても、フードロス削減推進法に基づいて、努力義務として法上、規定されていまして、この令和３年の３月にお示しのとおり策定をされてございます。
改正法では、再生エネルギーの導入を促す都道府県や中核市以上の自治体に、導入目標の設定が義務づけられ、市町村は再生可能エネルギー事業の促進区域を定める努力義務も盛り込まれました。
それと、副反応の関係で、接種の判断ということですが、予防接種法の第９条で規定されております努力義務が適用された予防接種ではございますが、接種においては感染症予防の効果と副反応のリスクの双方をご理解いただいた上で、接種を受ける方の同意が必要とされているところでございます。 そのため、副反応につきましては、市のホームページや広報誌におきまして情報提供を行っているところでございます。