1581件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岸和田市議会 2022-03-24 令和4年第1回定例会(本会議 第4日目) 本文 開催日:2022年03月24日

2 附帯決議に定められた事項が十分実    施され、飲食店への経営影響懸念や    屋外の環境悪化に関する懸念が解消    されるまで、2022年4月より導    入される「従業員を雇用している飲    食店は原則屋内禁煙(努力義務)」    の施行を延期すること。   以上、地方自治法第99条の規定によ  り意見書を提出する。  

泉大津市議会 2022-03-17 03月17日-04号

定例会の中でも議論がございましたが、本市ではオミクロン株に対するこの年齢層への接種安全性ワクチン効果に関する情報データが十分にそろっていないこと、予防接種法努力義務規定が適用されていないことから、接種券一括送付は行わず、申請制で実施しているところであります。 この本市の対応については、様々なメディアで取り上げられておりますが、混乱もなく対応することができています。

柏原市議会 2022-03-14 03月14日-04号

それを受けて、国は3月から小児用ワクチンを打ちましょうということで、この流れなんですけれども、だけど、小児科学会重症化がまれな、重症化があまりしない小児用ワクチン接種意義は、成人、高齢者接種と同等ではないという見解を出しておりまして、エビデンス、科学的根拠があまりにも集まっていないから、努力義務を外したんです、この小児用ワクチン。 

八尾市議会 2022-03-08 令和 4年 3月 8日予算決算常任委員会(健康福祉環境分科会)−03月08日-01号

環境部次長循環型社会推進課長重村吉則)  確かに、国のほうでは令和元年の10月に食品ロス削減推進法が施行されまして、この中で、食品ロス削減推進計画というのを市町村に定めるよう、努力義務として定められております。  近況でいいましたら、これを受けまして、令和3年の3月に大阪府が食品ロス削減推進計画というのを策定しております。

八尾市議会 2022-03-07 令和 4年 3月 7日予算決算常任委員会(健康福祉環境分科会)-03月07日-01号

そういうことで、医療機関のほうでも、なかなかその10人を集めるのが大変やということも聞いていまして、いろいろな手法で、この小児接種のほう、努力義務が外されて、推奨という形ですか、そういう形で専門、国の政府専門部会でされているとお聞きしております。

枚方市議会 2022-03-02 令和4年3月定例月議会(第2日) 本文

令和3年5月に災害対策基本法が改正され、約5年を目途に、自ら避難が困難な要支援者への避難支援仕組みづくり市町村努力義務とされました。庁内のプロジェクトチームでは、現在、この事業を進めるに当たって、作業手順の決定や各部署間の役割を整理したところです。  今後、本市の特性に合った避難支援仕組みづくりを進めていきます。  次に、ひらかたポイント制度について、お答えします。  

吹田市議会 2022-02-25 02月25日-03号

災害対策基本法の改定により、市町村努力義務とされていますが、個別避難計画作成を求められております。地域の力だけではなかなか進展できない状況が続いております。既に、個別計画作成のため、具体的に取り組んでいる自治体もございます。大規模災害時、守るべき人をしっかり守る体制づくり強化です。本市としてもしっかりと取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。 ○池渕佐知子副議長 福祉部長

吹田市議会 2022-02-24 02月24日-02号

ワクチンが承認されたことで、5歳から11歳が新たに接種対象に加わりますが、現時点では、努力義務規定小児について適用しないこととし、今後最新の科学的知見を踏まえて、改めて議論するとの見解を示しています。とはいうものの、政府は2月下旬から都道府県に約290万回の小児用ワクチンを配分し、3月には接種を始める計画とのこと。

八尾市議会 2022-02-22 令和 4年 3月定例会本会議−02月22日-02号

その修正案には、災害対策本部体制強化災害が複合的に起きること、避難行動支援者個別避難計画策定努力義務の明記、新型コロナ感染症を踏まえた避難所在り方など盛り込まれ、細部にわたって修正が加えられました。大変緊張感を持って読ませていただきました。  地域防災計画は知恵の宝庫です。この問題は、この計画をどのように具体化していくかです。そのための公的責任が問われています。

池田市議会 2021-12-24 12月24日-04号

学校運営協議会設置につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にて努力義務化されているということもありまして、今後、池田市においても学園ごと設置を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、部活動地域移行についてでございます。 文部科学省令和5年度より段階的に休日の部活動地域に移行する、そのような指針を示していることは認識のほうをしておるところでございます。 

岸和田市議会 2021-12-10 令和3年第4回定例会(本会議 第3日目) 本文 開催日:2021年12月10日

さらにその名簿を基に、一人一人の支援者や具体的な避難の方法などをあらかじめ決めた個別避難計画作成することが、法改正により努力義務と明記されました。  本市においては、平成27年、平常時から避難行動支援者に関する情報の把握、避難誘導などの支援体制を確立することを目的に、避難行動支援者プラン策定されております。

吹田市議会 2021-12-06 12月06日-05号

開発行為に伴い設置され、市に移管される遊園等についても、府条例では努力義務でありますが、これも適合を必須とすべきでありますが、現状と見解をお示しください。 続きまして、2番、審議会説明会在り方について。 都市計画審議会は市内に限らず多くの広範なステークホルダーが存在します。その観点からオンライン開催ウェブ公開令和2年11月議会のこの場で求めました。

枚方市議会 2021-12-04 令和3年12月定例月議会(第4日) 本文

国においては、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために女性活躍推進法を定めており、市町村の区域内における女性活躍推進に係る施策の計画を盛り込んだ推進計画策定努力義務とするとともに、事業主女性活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画策定、公表などを義務づけています。  

貝塚市議会 2021-11-30 11月30日-01号

その主な内容は、避難勧告避難指示を一本化し、避難指示を行うこととしたこと、そして、避難行動支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について、市町村にその作成努力義務化したことなどであります。市町村は、努力義務化が明文化されたことにより、本市においても、個別避難計画作成について一層の推進を図っていただけるものと思っています。