岸和田市議会 2022-03-24 令和4年第1回定例会(本会議 第4日目) 本文 開催日:2022年03月24日
2 附帯決議に定められた事項が十分実 施され、飲食店への経営影響懸念や 屋外の環境悪化に関する懸念が解消 されるまで、2022年4月より導 入される「従業員を雇用している飲 食店は原則屋内禁煙(努力義務)」 の施行を延期すること。 以上、地方自治法第99条の規定によ り意見書を提出する。
2 附帯決議に定められた事項が十分実 施され、飲食店への経営影響懸念や 屋外の環境悪化に関する懸念が解消 されるまで、2022年4月より導 入される「従業員を雇用している飲 食店は原則屋内禁煙(努力義務)」 の施行を延期すること。 以上、地方自治法第99条の規定によ り意見書を提出する。
今定例会の中でも議論がございましたが、本市ではオミクロン株に対するこの年齢層への接種の安全性やワクチンの効果に関する情報やデータが十分にそろっていないこと、予防接種法の努力義務の規定が適用されていないことから、接種券の一括送付は行わず、申請制で実施しているところであります。 この本市の対応については、様々なメディアで取り上げられておりますが、混乱もなく対応することができています。
個別避難計画につきましては、避難の実効性を確保するため、令和3年5月に災害対策基本法の一部を改正され、計画作成について、市町村の努力義務として規定されております。
それを受けて、国は3月から小児用ワクチンを打ちましょうということで、この流れなんですけれども、だけど、小児科学会は重症化がまれな、重症化があまりしない小児用ワクチンの接種意義は、成人、高齢者の接種と同等ではないという見解を出しておりまして、エビデンス、科学的根拠があまりにも集まっていないから、努力義務を外したんです、この小児用ワクチン。
子どもに対するワクチン接種については、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法上の努力義務は適用されないことになっていることから、接種率の想定をお答えすることは困難であると考えております。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長(重村吉則) 確かに、国のほうでは令和元年の10月に食品ロス削減推進法が施行されまして、この中で、食品ロス削減推進計画というのを市町村に定めるよう、努力義務として定められております。 近況でいいましたら、これを受けまして、令和3年の3月に大阪府が食品ロス削減推進計画というのを策定しております。
ただ5歳から11歳の新型コロナワクチン接種は、12歳以上の妊婦を除く方に適用されている接種努力義務が課されていないことから、市として科学的知見など正確な情報提供に努め、保護者の方が判断できる材料を提供するとともに、接種を希望される方が安心して接種できる環境の構築に努めてまいりたいと考えております。
そういうことで、医療機関のほうでも、なかなかその10人を集めるのが大変やということも聞いていまして、いろいろな手法で、この小児の接種のほう、努力義務が外されて、推奨という形ですか、そういう形で専門、国の政府の専門部会でされているとお聞きしております。
まず、本市ホームページでは、「現在、この年齢層への接種の安全性やワクチンの効果などに関する十分な情報やデータが揃っておらず、予防接種法の努力義務の規定は適用されていないことから、接種券の一括送付は行わないため、接種を希望する人は、必ず事前に申請をしてください。」
令和2年5月に公布されたバリアフリー改正法により、小・中学校の既存建築物についてもバリアフリー基準適合の努力義務が課せられることとなり、学校施設のバリアフリー化を進めていく必要性がより高まっています。
令和3年5月に災害対策基本法が改正され、約5年を目途に、自ら避難が困難な要支援者への避難支援の仕組みづくりが市町村の努力義務とされました。庁内のプロジェクトチームでは、現在、この事業を進めるに当たって、作業手順の決定や各部署間の役割を整理したところです。 今後、本市の特性に合った避難支援の仕組みづくりを進めていきます。 次に、ひらかたポイント制度について、お答えします。
災害対策基本法の改定により、市町村の努力義務とされていますが、個別避難計画の作成を求められております。地域の力だけではなかなか進展できない状況が続いております。既に、個別計画作成のため、具体的に取り組んでいる自治体もございます。大規模災害時、守るべき人をしっかり守る体制づくりの強化です。本市としてもしっかりと取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。 ○池渕佐知子副議長 福祉部長。
ワクチンが承認されたことで、5歳から11歳が新たに接種対象に加わりますが、現時点では、努力義務の規定は小児について適用しないこととし、今後最新の科学的知見を踏まえて、改めて議論するとの見解を示しています。とはいうものの、政府は2月下旬から都道府県に約290万回の小児用ワクチンを配分し、3月には接種を始める計画とのこと。
その修正案には、災害対策本部の体制の強化、災害が複合的に起きること、避難行動要支援者の個別避難計画策定の努力義務の明記、新型コロナ感染症を踏まえた避難所の在り方など盛り込まれ、細部にわたって修正が加えられました。大変緊張感を持って読ませていただきました。 地域防災計画は知恵の宝庫です。この問題は、この計画をどのように具体化していくかです。そのための公的責任が問われています。
一方で厚生労働省は、小児への新型コロナワクチンの接種について、オミクロン株へのワクチンの有効性などを示すデータが十分ではないとして、予防接種法に基づく努力義務は適用しない方針を決定しました。
学校運営協議会の設置につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にて努力義務化されているということもありまして、今後、池田市においても学園ごとに設置を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、部活動の地域移行についてでございます。 文部科学省が令和5年度より段階的に休日の部活動を地域に移行する、そのような指針を示していることは認識のほうをしておるところでございます。
さらにその名簿を基に、一人一人の支援者や具体的な避難の方法などをあらかじめ決めた個別避難計画を作成することが、法改正により努力義務と明記されました。 本市においては、平成27年、平常時から避難行動要支援者に関する情報の把握、避難誘導などの支援体制を確立することを目的に、避難行動要支援者プランが策定されております。
開発行為に伴い設置され、市に移管される遊園等についても、府条例では努力義務でありますが、これも適合を必須とすべきでありますが、現状と見解をお示しください。 続きまして、2番、審議会、説明会の在り方について。 都市計画審議会は市内に限らず多くの広範なステークホルダーが存在します。その観点からオンライン開催、ウェブ公開を令和2年11月議会のこの場で求めました。
国においては、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために女性活躍推進法を定めており、市町村の区域内における女性活躍の推進に係る施策の計画を盛り込んだ推進計画の策定を努力義務とするとともに、事業主に女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表などを義務づけています。
その主な内容は、避難勧告と避難指示を一本化し、避難指示を行うこととしたこと、そして、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について、市町村にその作成を努力義務化したことなどであります。市町村は、努力義務化が明文化されたことにより、本市においても、個別避難計画の作成について一層の推進を図っていただけるものと思っています。