枚方市議会 2022-12-01 令和４年12月定例月議会（第１日） 本文
１９歳から２２歳までの入院医療費助成の助成内容につきましては、子ども医療費助成制度の入院時に係るものと同じ内容ではございますが、助成方法につきまして、医療証の発行は行わず、償還払いとすることから、現行の医療助成システムの改修は行いません。
１９歳から２２歳までの入院医療費助成の助成内容につきましては、子ども医療費助成制度の入院時に係るものと同じ内容ではございますが、助成方法につきまして、医療証の発行は行わず、償還払いとすることから、現行の医療助成システムの改修は行いません。
次に、道路に面した椅子の支援についてでございますけれども、民有地における道路面へのいすの設置につきましては、近隣市を含めた他の自治体の状況を確認するとともに、バリアフリー施策の一環としまして、対象路線や助成方法など制度の構築について、協議会等において議論してまいる所存でございます。 最後に、石橋阪大前駅にホームドアの設置ということでございます。
この府内の市町村では、日本産婦人科医会が平成22年（2010年）に診療報酬をもとに示した望ましい助成額を参考に、総額で11万6,840円と設定している市が多いことから、本市も他の自治体の助成額、助成方法等を参考にしながら、助成額の拡充を含め、よりよい助成内容について検討してまいります。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 ９番 浜川議員。
そして、自治体によっては年齢に応じて異なる助成方法をとられているところもありますが、本市におきましては現物給付方法をとるのか、自動償還制度をとるのか、また年齢による助成方法の違いがあるのか、助成方法についてもお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○渡邉千芳議長 福祉部長。 ◎福祉部長（小松伸） 瀧澤議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。
におけるプログラム内容、財源内訳等について １．第１保育所解体撤去事業、第２保育所大規模改修事業において、第２保育所の改修が必要になった理由、改修内容及びさらに安全性・快適性を高めるための改修、第１保育所の解体を平成31年度に実施する理由及び跡地の利活用、両事業におけるそれぞれの財源内訳、今後の施設あり方等について 次に、衛生費中、 １．母子健康診査事業における聴覚スクリーニング検査の検査方法及び助成方法等
本件につきましては、食事の提供たる療養、いわゆる食事療養費の助成方法の変更に伴い、枚方市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正することにつきまして、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 それでは、改正内容につきまして、新旧対照表に基づき御説明申し上げます。 議案書の１３５ページをごらんください。
なので、運営方法等が本市と少し異なりますので、個々具体的な助成方法を聞き取るなど、研究をしてまいりたいと考えております。 ○桂議長 ８番、小林議員。 ○８番（小林議員） 確かに委託をされているというところだと思うんですけれども、ちょっとそこは研究という、今、お言葉だったんですけれども、ちょっと一度、考えていただければなというふうに思います。お願いいたします。
これによると助成方法がなかなか難しいというふうに言われておるわけですけれども、この住宅リフォーム助成制度は、地場産業の振興に一定の効果が期待できるものと考えます。それについてどのように認識をされているのか、再度お尋ねいたします。
これによると助成方法がなかなか難しいというふうに言われておるわけですけれども、この住宅リフォーム助成制度は、地場産業の振興に一定の効果が期待できるものと考えます。それについてどのように認識をされているのか、再度お尋ねいたします。
お伺いしますが、まず、妊婦健診の助成方法について、お聞かせください。この助成はどのようにして受け取るのかということでお願いします。 平均的な妊婦健診の回数や、平均的な妊婦健診の総額は幾らぐらいなんでしょうか。それによって、今回のこの９万円という助成によって、個人負担額はどれぐらいになったのか。そのあたりもお聞かせください。 それと、この事業、実際、実績は一体、何人の方が使われているのか。
助成の実施に当たりましては、本人及び世帯全体の所得状況を確認する必要がございますため、償還払いの助成方法とするものでございます。 以上でございます。 ○（出町委員） 病状によっては、退院後すぐに手続のために市役所に来られない人もいます。郵送での償還払いというのは、できないでしょうか。
公費助成額は満額に至るまでは、それぞれの助成方法により、その額が統一されておりませんが、各市町とも、いずれ近いうちに満額になるものと思われます。 本市でも、出来るだけ早いうちに満額助成していきたいという意向を持っておりますが、財政状況をよく見極めながら、拡充する金額、内容等について協議・調整してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案第31号 乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、小学生の入院に係る助成方法を変更するとともに、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」の改正に伴う所要の改正を行うものでございます。
なお、基本的には補助事業とすることが基本的な考え方でございますが、運営を担っていただく老人クラブの負担軽減となるように、助成方法等につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○山本議長 以上で２０番、友次議員の発言は終わりました。 （２０番 友次議員 議席へ） ○山本議長 次に、７番、桂議員の発言を許します。
第７条第２項において、児童に係る医療費の助成方法は対象者の保護者に支払うことによる現金支給といたしました。 なお、施行期日は、平成２６年４月１日からとするものでございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（見本栄次君） 質疑を行います。 〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（見本栄次君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。
その内容は、「助成方法が償還払いとなると、低所得者等が予防接種を受ける際には、医療機関窓口で接種費用の全額を一旦支払うことになる。償還払いを変更する考えはあるのか。また、生活保護世帯への対応はどうするのか。」との質疑があり、答弁では「今回の風しん予防接種については、感染予防の観点から接種対象者を幅広く、１９歳以上の男女を対象とした。
次に、児童について、乳幼児同様医療証を発行するのか、また助成方法についてもどのような方法でするのかとの問いに、児童に関しては医療証の発行はせず、助成の方法については償還払いで対応するとのことでした。
（宮里危機管理監 登壇） ○宮里危機管理監 防災士育成のための費用助成制度の創設についてでございますが、防災士認証に関する助成事業を実施している先進市の調査を行い、自主防災組織を中心とした地域防災力強化への有効性や、それに伴う対象者の要件、助成方法などを研究し、検討してまいります。 ○山本議長 １８番、松本議員。
しかしながら、小学生の入院医療費の助成方法につきましては、入院助成と通院助成の対象年齢が違うことにより、その手続が煩雑になり、市民の皆様に御負担をおかけしているところにつきましては大変申しわけなく思っております。 制度の拡充につきましては、大阪府内各市の拡充方向の中では、喫緊の課題であると認識しているところでございます。
それと加えまして、これまで償還払い方式であった助成方法を受診券方式とすることによりまして、大阪府内医療機関及びベリタス病院での受診に関しましては検査費用の立て替えが不要としたものでございます。ただし、予算につきましては、府外受診も多いことを考慮いたしまして、償還払い方式にも約半分の予算を計上しております。 以上で説明を終わらせていただきます。