吹田市議会 2001-09-20 09月20日－03号
今後、助成方法につきましては、さらに調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、本市の介護保険事業計画に対する達成度、充足度でございますが、施設サービスでは、特別養護老人ホームが平成16年度（2004年度）の整備目標数627床に対して平成12年度（2000年度）末で480床で76.6％、介護老人保健施設が同じく440床の目標に対して326床で74.1％の達成状況であります。
今後、助成方法につきましては、さらに調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、本市の介護保険事業計画に対する達成度、充足度でございますが、施設サービスでは、特別養護老人ホームが平成16年度（2004年度）の整備目標数627床に対して平成12年度（2000年度）末で480床で76.6％、介護老人保健施設が同じく440床の目標に対して326床で74.1％の達成状況であります。
助成方法といたしましては、公募による申請団体が募集されます。学識経験者、専門知識を有する者や行政関係者等で構成する運営委員会がプレゼンテーションを含む公開審査会の助言に基づいて、公益信託こうちＮＰＯ地域社会づくりファンドの受託者、ここでは市中銀行が助成対象団体と助成金額を決定されておられます。これは世田谷のものと同様でございます。
民間を導入する場合に、この設置基準だけを言いますとなかなか大変なようでございますので、とにかくやるんだと、２０００年３月まで、やらなきゃ、これは介護保険、安心した運営はできないんだと、こうとらえたときに、やはりこの辺の市独自の助成方法も考えなきゃならないんじゃないかなと、このように私は思います。 それと、もう１つはマンパワーの確保でございます。
これに対して、国の運輸政策審議会における事業主体と国の補助制度に関する審議内容、及び鉄軌道への助成方法としての上下分離方式の採用、並びに公的助成制度の見直しの要請活動や北大阪急行線が延伸するまでの交通手段のあり方、交通政策策定への市民参加や萱野中央のまちづくり推進及び延伸構想調査報告書に基づいた取り組みなどについて、種々要望がありましたが、本件についてはこれを了とした次第であります。
まず１点は、稲垣委員が質問した、そばの里づくり計画ですけども、これは、所管部の方から、そばの里づくり計画ということで事業趣旨、助成方法、事業年度、予算をつけた背景まで説明されております。非常に結構なことだと思うんです。
３会派共同の提案となる本条例一部改正は、通院医療助成の対象を３歳未満に拡大するとともに、助成方法については償還方式から現物方式に改善する内容を骨子としたものであります。汗を流し地道な努力を続けてきた結果が今回の提案につながったと考えるところでありますが、私たちは条例提案に際し予算の裏づけはもちろんのこと、いろんな角度から理事者と協議調整を行ってまいりました。
本市の制度は対象年齢、助成方法のいずれもが府下最低水準であり、今議会でも拡充と改善を求める請願が出されており、早急の改善が求められています。 在宅老人介護手当支給条例は、地域福祉政策がまだまだ不十分な今日、こうした家庭の負担を少しでも軽減を図ろうとするものです。
恩給法等の一部改正に伴う高槻市職員退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例制定についてを初め、上位法の施行令の一部改正に伴い、条例準則の一部が改正されたことにより、本市の現行条例の一部を改正いたそうとするものが２件、そのほか、国民健康保険事業の健全な運営を図るために、賦課限度額の改定等を行おうとする高槻市国民健康保険条例中一部改正について、及び対象者の利便性を図るため、２歳児未満に係る医療費の助成方法
その必要性については我が党から過去幾度となく本会議でも述べておりますので改めて申し上げませんが、他の公費医療助成制度との均衡上、また市民的合意を得る上から所得制限など一定の条件は考慮する必要があるとしても、現行の乳幼児医療費助成制度の拡大と助成方法の改善の時期に来ているのではないでしょうか。当局の御所見をお伺いいたします。 次に情報化政策についてお尋ねをいたします。
各市それぞれ助成方法や助成額等にかなりの違いがあるところであります。 人間ドックの助成につきましては、予防医療の重要性については認識いたしておりますが、現状多くの課題を抱えており、国民健康保険を担当いたしております私どもといたしましては、現在累積赤字解消等に向けて努力を傾注しているところであります。
以上のように現行制度の拡充を図るものですが、通院に対する本市の現行の条例は助成方法、対象年齢、所得制限など府下の４４市町村の中で最下位の水準です。よって現行制度の拡充を早急に図るべきと考え提案するものです。 次に在宅老人介護の手当支給条例についてであります。 この条例は３カ月以上寝たきりや痴呆症の６５歳以上のお年寄りを自宅で介護されている家族に対して月３万円の介護手当を支給するものです。
これらの方に対する家賃補助制度につきましては、激震地の神戸市等におきましても実施しているところはないのが実情で、助成方法といたしましては、本人の申請に基づく30万円の民間賃貸住宅入居助成義援金の交付により対応しているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。 続きまして、交通対策についての質問にお答え申し上げます。
次に助成方法についてでありますが、大阪府の制度として実施いたしております入院医療費の助成が償還制度となっているところから、同様に実施してきたものでございますが、委任払いにつきましては府の動向を見ながら今後の課題としてまいりたいと考えております。
次に、大規模助成でございますが、国庫の補助制度がありますので、その適用が受けられるように努力してまいりたいと、そして、この補助対象の拡大と予算の増額を要望してまいりたいというふうに思っておりますので、市独自の助成方法は持っておりません。
また助成方法については償還方式を取り入れているが、他都市の支給方式に見られるように、本市においても生活実態や負担軽減の趣旨から現物支給方式を検討するのが今後の課題ではないか。なお現行の制度では医療費の償還を受けるのに約３カ月かかるところから、早期償還できる事務の改善を検討すべきではないか。
次に、所得制限及び費用の助成方法について質したところ、児童手当の特例給付による所得制限に準じており、両親と子供１人の世帯の場合、収入で５９０万6,０００円、所得で４２３万円、両親と子供２人の４人世帯では収入６２５万円、所得４５３万円となる。また、助成方法については、病院に支払いされた領収書を提出していただき、市で審査の後、市より保護者に支払いをする償還払いを予定しているとのことです。
助成方法の内容によりますと、この25％の負担は、おのおの地方自治体が負うことになっております。すなわち、本市の一般会計が負うところのものであります。もっとも、自後、自治省において、地方交付税等をもって補ってもらうことになるのでありましょうが、府の負担いかんということをお聞きしたいのであります。もちろん、現在地下鉄は、企業として本市がもっぱらにするところでありますが。
公立は年8,000円、私立は年３万6,000円－－公私の格差を是正するため、義務教育に応じた父兄負担の軽減をなす助成方法として、44年度は600万の予算ができておるようでございますが、この過程を通じてご抱負を承りたいと思うのでございます。