四條畷市議会 2011-03-24 03月24日－03号
◎鶴井晋一郎学校教育部長 今回の東北地方太平洋沖地震ということで、被災地域の児童生徒の受け入れ等につきましては、文部科学副大臣から通知がございます。
◎鶴井晋一郎学校教育部長 今回の東北地方太平洋沖地震ということで、被災地域の児童生徒の受け入れ等につきましては、文部科学副大臣から通知がございます。
ちなみに、藤村厚労副大臣は、当時ですね、今まで市のほうから要望を聞いていましたけれども、議会側から聞いたのは初めてだと。ですから、これからが出発だなというふうな感想だというふうなこと、あるいは国家レベルの問題なので、早くても五、六年先ぐらいにしか見えてこないだろうというふうなことを言われて、理事者のほうからこの間の議会の中で答弁をされているニュアンスとも違います。
以前にほんまに暑かったときに文科省の副大臣に僕文句言ったことあるんです。考えてくれまへんかと言うたら、何と答えたかと言うと、「そら北海道も沖縄もありますねんで」と。それから「田園地帯とヒートアイランドの都会もあるんですよ」と。だから逆にこの問題は地域的に差があるんです。そういうお金は都道府県単位におろしてるはずですから、そこで考えてもらってください、こういう答えや。
そして、先般、正副議長さん、私、各会派の代表の皆様方と一緒に、12月８日でしたか、要望、陳情に行かせていただいて、そのときには副大臣、副大臣は今現在は党の幹事長代理をやられてますから、こんなに太いパイプは私はないと思っております。大阪府７区選出の国会議員、代議士ですから、強力に太いパイプであります。
◎河原崎 財政課長 平成２２年度の公的資金補償金繰上償還の免除につきましては、平成２２年７月３０日に総務副大臣から実施要綱のほうが通知がございました。それに基づいて今回手続を進めております。 ◆河野 委員 だからそっちをくださいよと僕は言うとるわけです。だれもしたらあかんとは何も言うてない。
ただ、事業仕分けの第２弾、第３弾を見てますと、あれは本来国会でするべき仕事と違うんかなと、仕分けられる側に大臣なり副大臣が出てくるし、仕分ける側に国会議員がいてるわけですから、まさに予算委員会等ですればいいわけでして、あれは政治ショーの趣が余りにも強過ぎると、このように思っております。
これに対して、鈴木文部科学副大臣は、４月３０日付で、広域ブロックの市町村が希望し、大阪府として特例条例を制定することを条件に、県費負担教職員の任命権の市教委への移譲は処理可能などの回答をいたしました。これを受けて、知事は、府内の市教委に人事権の移譲を受け入れるよう働きかけたのです。
○町長（中 和博君） 介護保険につきましても、全国の町村会といたしましても国費のほうをしっかりとつけてほしいという要望もしておりますし、うちの橋下知事につきましても保険者を大阪府という形で広域で取り組むということを先々月、副知事と池田市の倉田市長会会長と私と３人で国交省、小宮山厚生副大臣にそのことを要望に行ってまいりました。
そして、４月の終わりになりまして、この知事の要望を受け、文部科学省の副大臣から、教員の任命権は都道府県委員会に属すると定めた地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正しなくても、都道府県で条例を制定すれば人事権の移譲は可能との見解が示されました。
◎健康福祉部次長兼健康保険課長（松岡浩之） 公費の拡充につきましては、もちろん全国市長会等々でも行われておりますが、それ以外につい最近でございますが、平成２２年１０月１３日のときに、これは主として国保の広域化の中身ということでございますが、厚生労働省の方に大阪府市長会会長、町村会会長、大阪府副知事の方で、厚生労働副大臣の方に要望をされておられます。
それを確かめるために、９月13日に上京しまして、鈴木文部科学副大臣に直接お会いをし、法解釈上本当にできないのかどうか確認してきました。回答は、条例で決めればできるとのこと。強制的にするのは難しいが、セミナーを受けるものとするというような条例をつくり、参加しないで受給を受けようとする保護者がいれば氏名公表などを検討すればいいのではないかといったアドバイスをいただきました。
知事も空港問題では国交大臣、副大臣とちょうちょうはっしでやっておられるんですから、同じ調子でやっていただいて、マスコミ連れていただいて、それ私らに見せていただいたら、ようやってくれてんのやなと思いますので、ぜひですね、別にマスコミに取り上げられることがいいと思いませんけれども、竹山市長、ニュータウン問題で知事にかみつくと言われるぐらいの意気込みでやっていただきますよう要望いたしまして、きょうのところは
こういった中、文部科学省の鈴木副大臣は、人事権の受け入れ先の自治体の規模、人口３０万人から５０万人が適正としているということで、人口６５万人の北摂３市２町に対して柏原市は人口約７万５,０００人と規模が小さいため、今後東大阪市など周辺自治体との連携を検討するとコメントされ、大阪府においては市町村への教員人事権の移譲をめぐり課題や対応策を検討する府教委幹部でつくるプロジェクトチームが発足したということで
知事はかねてより権限と責任を一致させるべきとし、要請を受けた文部科学省副大臣も、権限をなるべく現場に近いところに置いた運営が望ましいと、この権限移譲をスタートさせました。また、知事や各首長は、教育には首長が責任を持つべきだとの考えで一致しているとの報道があります。将来的には市町の教育委員会廃止も視野に入れているのかもしれません。首長の権限が一気に肥大化します。
人事権移譲につきましては、４月の１５日に大阪府の橋本知事と文科省の鈴木副大臣とが会談されまして、その後、４月３０日に文科省よりも見解が示されたということで、その情報については府から私どものほうにも届いております。東大阪市につきましては、平成１７年から、従来から中核市としての人事権移譲については検討してきた経過もございます。
この照会に対し、４月３０日、文部科学副大臣より回答がございました。教職員の任命権については、特例条例による権限移譲は可能ということでございますが、定数決定権、学級編制基準の決定権及び給与負担については、特例条例では移譲することはできないとの回答でございました。
昨年１１月に国土交通省に要望活動を行い、副大臣、鉄道局長、総合政策局長と面談して支援を要請するとともに、本年２月に近畿運輸局長と面談した折には、非常によいプロジェクトと認識しており、最大限支援させてもらうと表明していただきました。
また、５月６日に当時の峰崎財務副大臣は、制度的にペイ・アズ・ユー・ゴー（見合いの財源を確保する）原則を確立しなければならないとの認識を示しました。
また、ことし３月１９日、衆議院経済産業委員会におきまして、家族従業者の働き分を認めない所得税法第５６条を廃止しすべきという我が党の質問に対して、峰崎財務副大臣は、家族従業者の対価をどう保障するか考えたい、５６条は見直す意義があると、このように答弁しています。