東大阪市議会 2012-10-03 平成２４年１０月 ３日建設水道委員会−10月03日-01号
初めにその法的根拠という形で、総務副大臣の通知、続きまして新旧対照表、続きましてその説明資料となってございます。一番最後につきましては、収益的収支と予算、決算の対照表という形で、縦軸に年度、２４年度、２１年度、２２年度、２３年度を入れさせていただきまして、決算と予算とその増減額を記させていただいております。
初めにその法的根拠という形で、総務副大臣の通知、続きまして新旧対照表、続きましてその説明資料となってございます。一番最後につきましては、収益的収支と予算、決算の対照表という形で、縦軸に年度、２４年度、２１年度、２２年度、２３年度を入れさせていただきまして、決算と予算とその増減額を記させていただいております。
ジャーナリストの田原総一朗氏はみずからの公式ブログで、以前厚生労働省の副大臣に生活保護者の年収について質問した際に、生活保護世帯は税金を支払うこともなく医療費も無料である、これらを収入に換算すると６５０万円に相当するというのが副大臣の回答であったと述べ、不正に生活保護を受けている人にどのように対応するのかが問題であるとも述べております。
その後、今日に至るまで同センターと実務担当者レベルで協議を重ねる一方で、国へも吹田操車場跡地への移転支援に関して働きかけを行い、平成22年（2010年）12月に厚生労働省へ赴いた際には、副大臣から同地が移転の有力候補地であるとの意見をいただいているところでございます。 以上のことから、同センターにおいて同地への建てかえ移転について決定していただけるものと考えております。
そして、２０１０年４月には、馬淵国土交通副大臣から、整備計画からの格下げもあり得るとの発言があり、建設中止の可能性も高まっていました。しかし、ことし４月１日に前田国土交通大臣が建設凍結解除を表明し、同月２０日には事業許可が下りるという急展開があり、２０２３年度までに全線開通予定とのことであります。以前の計画との変更点も含め、工事の概略をお聞かせいただきたいと思います。
そういう中で６項目のうちのこの社会保障、ここの部分で議決をして、きのう全国会議員また大臣、副大臣に要望を行っているところでございます。そういうことも踏まえ、今現在、安全・安心ということで今後取り組まなければと思っております。まず、安全を重点に、ここへ行ったら必ず安全です。やはりこれから東南海・南海とか、防災、減災のここも重点項目として議決をしてますし、そういう状況の中で安心、ここの部分です。
環境負荷の少ないモノレールが南伸されれば、学研都市線や近鉄奈良線が結節され、利便性や経済効果が期待でき、本市南部地域の活性化に拍車がかかることから、市民クラブ会派３名で２月１０日、国土交通省吉田副大臣へ陳情に参りました。副大臣から府の方向性が決まれば国としてできるだけの支援等は行いたいと考えている、との返事をいただきました。
毎年正副議長さんと厚労省、それから環境省に行きまして、国会議員の皆様方、また副大臣を初め、政務官の皆様を含めて要望いたしてきたわけでございます。 昨年からは、泉南市と阪南市と両市長と両正副議長という形の合同要望という形で回ってまいりました。
復興担当大臣が民主党から出るんやったら、副大臣は野党から全員が出たらいいんです。私は、非常に素朴なそういう疑問を持ちました。本当に党派を超えて、政争の具になっている事態がおかしい。
まず、平成23年10月28日付で総務副大臣の黄川田徹氏の内容で文書が来ておりまして、国におきまして総体的に見れば、その他の人事院勧告の趣旨も今回のこの給与特別法案7.8％減の中に内包しているものと評価できることなど総合的に勘案し、人事院勧告を実施するための給与改正法案は提出しないこととしたということで、国の規定をこのように述べております。
204 ◯９番（大森和夫君） 次に、アスベスト問題をお聞きしますけれども、10月31日、泉南市長と議長、それから阪南市長と議長がアスベスト問題の早期解決の要請に厚労省と環境省を訪問し、要望書を手渡すと、このときには、厚労副大臣とか環境政務官とも懇談できたと、面接されてきたというふうにお聞きしています。
ただ、本日、朝刊各紙で、昨日の文部科学省の副大臣の記者会見が報道されておりまして、検査機器の補助の対象は東日本の１７都県が対象になること、そして、最低でも４０ベクレルまで検出できる機器の購入を求めているというふうな内容が報道をされております。以上です。 ◎子ども青少年局長（古家一敏君） 保育所給食の放射能対策についてお答えいたします。
しかしながら、本市職員の給与につきましては、平成２３年１０月２８日付け、総務副大臣通知、「地方公務員の給与決定に関する取扱い等について」におきまして、地方公務員の給与決定に当たっては、「地方公務員法に定める給与決定の諸原則、人事委員会の給与に関する報告及び勧告等を踏まえ、適切に対処すべきであることに留意いただきたい」との言及がなされておりますので、今回、人事院勧告を踏まえて決定をするというものでございます
これは、私たち高槻の市議会議員あるいは理事者の皆さんの権限外のことですが、参考までに申しますと、特別職公務員のこの人事院勧告を出した人事院総裁の給与は１５０万3,０００円、副大臣や内閣危機管理監…… ○議長（久保隆夫） 和田議員、提案の趣旨に基づいて、質問をもう少しまとめてもらえませんか。 ○（和田孝雄議員） もうすぐ終わります。
吹田操車場跡地への移転を熱望している地元の声として、当時厚生労働副大臣をお務めであった吹田選挙区の藤村 修衆議員議員のところへ御説明に上がったところ、当時の副大臣からは、市と議会の共通の要望ということで理解が深まったとお言葉をいただいておりました。同席していた厚生労働事務次官からも、吹田市での継続的な取り組み及び国循の市内移転に対する思いは重々承知をしているとの御理解をいただいたところです。
前の文科副大臣鈴木寛さんが言っておられますように、これから日本は知的立国、そして人材立国ということで世界に飛躍しなければならないという教育課題を言っておりますように、この池田のまちから、まさに人材養成のまちにするために、これが大きな関門になるということを評価いたしまして、賛成したいと思います。以上です。 （拍手起こる） ○渡邉千芳議長 討論を終わります。
そのときの対応は、こないだ民主党の代表選に出た馬淵国交副大臣でございました。国の予算をＪＲに入れることで、そんなの簡単にできるやないかと、立ち会いをしていただいた長安議員に、「長安さん、おまえやれ」と、「この金の補償は国交省がやる」と、こういうすごく我々陳情に行ってびっくりするようなお答えをいただきました。
次に、予算編成の方針につきまして、一般会計からの繰入金につきましては、地方公営企業法第17条の２の規定に基づき、総務副大臣から地方公営企業繰出金についてが通知されており、収入によって回収できない部分、いわゆる不足経費を一般会計から繰り出していただいているものでございます。
このような中で、平成２２年に入り、大阪府知事の求めに応じて、文部科学副大臣から事務処理特例制度の活用による権限移譲が可能との考えが示されたことを受け、平成２２年５月の３市２町広域連携首長会議における３市２町の首長の合意を経てプロジェクトチームが設置されてきた経過があると思われます。 そこで、平成２２年度の検討結果報告、中間報告をもとに、年度報告の取りまとめを明らかにしていただきたい。
私は、この間、ある提案をさせていただこうと思っていたんですが、例えば宮城県の知事、岩手県の知事が防災担当の副大臣に就任する。